「昇給制度あり」と書いてあるのに、その下には「昇給(前年度実績)なし」。
ハローワークの求人票でこのような表示を見つけると「制度があっても実際には給料が上がらない会社なの?」と気になりますよね。
今より給料のよい仕事を探している人ほど、入社後の昇給も大切な判断材料になるでしょう。
結論からいうと「昇給制度あり・前年度実績なし」という記載は矛盾していません。
「制度あり」は昇給の仕組みが設けられているという意味です。「前年度実績なし」は前年度に昇給した実績がないことを示します。制度の存在と過去の実施状況は別の情報です。
ただし制度があるだけで毎年必ず給料が上がるとは限りません。一方、前年度実績がなかったからといって将来も絶対に昇給しないと決めつけることはできません。
この記事では求人票の4つの表示パターン、面接での具体的な質問、初任給を基準にした求人の比べ方を解説します。昇給に期待しすぎず、収入の見通しを確認するために役立ててください。
「昇給制度あり・前年度実績なし」はどういう意味?
まずは求人票にある2つの項目を分けて読みましょう。
| 求人票の項目 | 何を示す? | そこからは分からないこと |
|---|---|---|
| 昇給制度あり | 賃金を引き上げるための仕組みがある | 毎年必ず実施されるか、自分が対象になるか |
| 昇給(前年度実績)なし | 前年度の昇給実績がない | 実施しなかった理由、今年度や入社後の昇給予定 |
ハローワークインターネットサービスの求人情報入力案内では「昇給制度」と「昇給の前年度実績」を別々に選択する仕組みになっています。
大阪ハローワークの案内でも同じ区分が使われています。企業は制度の有無と前年度に昇給した実績の有無をそれぞれ入力します。
例えば会社に年1回の給与改定制度があっても、業績や評価の結果によって前年度に昇給を実施しなかったなら「制度あり・実績なし」となることがあります。
求人票の「昇給制度あり」を「毎年必ず給料が増える」と読み替えないことが大切です。
昇給制度とは何をする仕組み?
昇給制度にはいくつかの形があります。
- 毎年決められた時期に評価して基本給を見直す
- 勤務成績や能力に応じて昇給額を決める
- 等級や役職が上がった際に給与を見直す
- 会社の業績や賃金改定方針に応じて給与を改定する
会社によって制度の名称や仕組みは異なります。
「年1回給与を見直す」という制度があっても、評価によって昇給額が0円になる場合があります。また見直し時期があっても会社の状況によって昇給が実施されない可能性もあります。
そのため求人票の「あり」だけでは昇給額も実施時期も決まりません。自分が採用された場合に制度が適用されるか確認しましょう。
前年度実績なしでも来年昇給する可能性はある?
可能性はあります。ただし昇給が実施されるかどうかは求人票だけでは判断できません。
実績がない理由としては次のような事情が考えられます。
- 会社の業績を踏まえて前年度の昇給を見送った
- 評価の結果、昇給する従業員がいなかった
- 前年度は制度の適用対象者がいなかった
- 制度を新設・変更した直後で前年度の実績がなかった
これらはあくまで考えられる例です。実際にどの理由だったかは求人票から分かりません。
応募を検討している会社に実績がなかった理由と次回の見直し予定を確認する必要があります。
特に「毎年必ず昇給します」と説明されても、評価や会社業績に関する条件があるなら、その内容まで尋ねておきましょう。
求人票の昇給欄は4パターンで読む
昇給制度と前年度実績の組み合わせを整理すると、表示の意味が分かりやすくなります。
| 制度 | 前年度実績 | 読み方 |
|---|---|---|
| あり | あり | 制度があり、前年度に昇給実績もあった。ただし自分への昇給を保証しない |
| あり | なし | 制度はあるが前年度実績はない。理由と今後の見通しを確認する |
| なし | あり | 定例的な制度がなくても臨時的な昇給はあり得る。求人の特記事項などを確認する |
| なし | なし | 制度も前年度の昇給実績もない。将来の給与改定がないとまでは断定できない |
「制度なし・実績あり」は少し特殊です。ハローワークの公式入力案内では、昇給制度がなく前年度に臨時的な昇給を行った場合は「求人に関する特記事項」に入力するよう案内しています。
そのため実際の求人票では制度欄と実績欄だけでなく、特記事項も確認しましょう。
どの組み合わせでも過去の会社全体の状況を示す情報と、自分の採用条件を分けて判断することが大切です。
前年度実績「1月あたり○円」「○%」は誰の昇給額?
前年度実績がある求人では「1月あたり2,000円~5,000円」「昇給率1.00%~2.00%」などの表示が見られます。
ハローワークの公式入力案内では前年度実績がある場合、フルタイム求人は1月あたり、パート求人は1時間あたりの昇給額または昇給率を入力するよう案内しています。昇給にはベースアップも含まれます。
ただし、これらの数字をそのまま入社後の自分の昇給額として計算するのは避けましょう。
| 表示例 | 基本的な見方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1月あたり3,000円 | 月額賃金の昇給実績を示す表示 | 誰を対象にした実績か。基本給の増額なのか |
| 昇給率2.00% | 前年度の賃金改定率の実績 | どの賃金部分に対する割合か |
| 1時間あたり20円 | パート求人などの時間額の昇給実績 | 同じ雇用形態・職種にも適用されるか |
例えば月給25万円に対して2%の昇給があれば、単純計算では月5,000円の増額になります。しかし求人票の「2%」が自分の初任給全体に適用されるとは限りません。
求人票に表示された金額や率はあくまで過去の実績です。「毎年自動的に2%上がる」とは限らないため注意しましょう。
応募前に「この実績は募集職種の従業員も対象ですか」と尋ねれば、自分の待遇を想像しやすくなります。
昇給制度ありなのに前年度実績なし|面接で聞くべき5つのこと
昇給の仕組みがあるだけでは、今後の給与の見通しは分かりません。
面接や採用担当者とのやり取りでは、次の5点を確認してみましょう。
| 確認項目 | 聞きたいこと |
|---|---|
| ① 適用対象 | 今回の募集職種と雇用形態にも昇給制度が適用されるか |
| ② 見直し時期 | 年何回、何月に賃金を見直すか。入社初年度も対象か |
| ③ 昇給の条件 | 勤務評価・等級・勤続期間・業績など、何が基準になるか |
| ④ 前年度の実績なしの理由 | 昇給の休止、対象者の不在、制度新設など何が理由だったか |
| ⑤ 金額・率と今後の見通し | 昇給額の決まり方と次回の見直し予定を説明できるか |
すべてを一度に細かく聞く必要はありません。自分の収入計画に関わるものから確認してください。
質問例1:募集職種にも制度は適用されますか?
「求人票には昇給制度ありと記載されていますが、今回募集されている職種にも同じ制度が適用されますか」
この質問では制度の対象を確認できます。
正社員だけが対象の制度もあれば、有期雇用の社員やパートを含む制度もあります。試用期間中の扱いや入社初年度に評価対象となるかも聞いておくと安心です。
質問例2:給与の見直し時期と評価基準は?
「昇給は年に何回見直しがありますか。評価ではどのような点が重視されますか」
「毎年4月に見直すが、評価によって昇給額が決まる」といった説明が得られれば、制度の仕組みを理解しやすくなります。
一方、担当者が詳細を把握していない場合もあります。その場で回答が得られなければ、採用決定前に確認できるか尋ねましょう。
質問例3:前年度に昇給実績がなかった理由は?
「昇給制度がある一方で前年度実績はなしと記載されていますが、差し支えない範囲で理由を教えていただけますか」
会社の経営状況を詰問するのではなく、給与の見通しを確認するための質問として伝えます。
例えば「前年度は実施を見送ったが次年度も未定」という回答であれば、近い将来の昇給を前提にするのは難しいでしょう。
「新設した制度なので前年度の実績はない」という説明なら、適用開始日や評価基準を追加で確認するとよいでしょう。
いずれも会社から実際に得た説明を基に判断してください。求人票の表示だけで理由を決めつけないことが大切です。
質問例4:昇給するときの金額はどう決まる?
「昇給額は評価や等級に応じて決まりますか。目安が分かる規程などはありますか」
金額を確約してもらうための質問ではありません。
昇給幅が一律なのか、評価ごとに異なるのか。そもそも金額の目安が設けられているのかを確認します。
「制度あり」でも毎年同じ額が上がるとは限らないため、仕組みが分かるだけでも求人の比較材料になります。
質問例5:初年度から昇給の対象になりますか?
「中途採用で入社した場合、初年度の昇給時期と対象条件を教えていただけますか」
例えば入社後一定期間は評価対象外となる場合があります。
春に昇給時期がある会社でも、冬に入社した方が翌春に対象となるかは規程次第です。
転職後すぐに給与が上がることを期待している場合は必ず確認しておきましょう。
昇給制度の質問をすると採用に不利になる?自然な聞き方
給与について尋ねること自体が不適切なわけではありません。自分の生活設計に関わる労働条件だからです。
ただし面接では仕事内容や採用条件を確認した流れで質問すると伝わりやすくなります。
例えば次のような聞き方があります。
長期的な働き方を考えているため、給与の見直しについて確認させてください。
求人票には昇給制度あり・前年度実績なしと記載されています。今回の職種では、どのような条件や時期に昇給が検討されるのでしょうか。
質問の目的を「毎年いくら上げてもらえるか」ではなく「制度の条件を理解したい」と伝えるのがポイントです。
応募前であればハローワークの窓口を通じて求人条件の詳細を確認できるか相談する方法もあります。会社へ直接問い合わせる場合は募集要項に記載された連絡方法に従いましょう。
昇給を期待せず、初年度の固定給で比較する方法
会社から具体的な回答を得られない場合は、入社後の昇給を当てにせず収入計画を立てましょう。
例えばA社とB社で迷っているとします。
| 比較項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 提示月給(仮定) | 23万円 | 25万円 |
| 昇給制度 | あり | あり |
| 前年度昇給実績 | なし | あり |
| 本人の昇給額 | 未定 | 未定 |
| 賞与 | 未確認 | 未確認 |
これは説明用の例であり、実際の求人情報ではありません。
両社とも昇給制度がありますが、自分がどれだけ昇給するかは決まっていません。
この段階で比較できるのは、少なくとも提示された初任給です。月給23万円と25万円の差は月2万円。12か月なら24万円です。ただし実際の年収は賞与・手当・勤務条件で変わります。
「A社は来年3万円昇給するはず」といった根拠のない想定を足して比較しないようにしましょう。
求人票の月給幅と実際の初任給を区別する
求人票には「月給20万円~35万円」のような幅が付いていることがあります。
これは募集条件としての幅を示しており、あなたが35万円で採用されるという意味ではありません。
実際の初任給は経験や評価などを踏まえて決まる場合があります。内定時には自分に提示される基本給と手当を確認しましょう。
「昇給があるから初任給が低くても大丈夫」と考える前に、昇給がゼロでも家計を維持できるかを調べておくことが重要です。
月給に幅がある求人の読み方や、内定時に確認する書類は次の記事で説明しています。

固定残業代や手当も分けて見る
求人票の月給には基本給のほかに、住宅手当・職務手当・固定残業代などが含まれている場合があります。
例えば月給25万円でも「基本給20万円+固定残業代5万円」という構成と「基本給25万円」という構成では内容が違います。
固定残業代を含む場合は対象となる残業時間と金額、超過分の扱いを確認しましょう。
手当についても対象条件や支給期限があります。毎月必ず支払われる金額なのか、条件を満たしたときだけ支給されるのかを分けて確認してください。
基本給は賞与や割増賃金などの計算に関係する場合もあるため、月給の総額だけで判断しないことが大切です。
昇給・昇格・賞与は別|「前年度実績あり」でも将来の収入は未確定
求人票では昇給と賞与が近い位置に載っていますが、意味は異なります。
| 項目 | 基本的な意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| 昇給 | 基本給や時間給など賃金額を引き上げること | 改定時期、条件、金額・率、適用対象 |
| 昇格・昇進 | 等級や職位が上がること | それに伴い賃金がいくら変わるか |
| 賞与 | 毎月の給与とは別に支給されることがある賃金 | 支給条件、算定基礎、初年度の扱い |
| 残業手当 | 時間外労働などに対する賃金 | 実際の労働時間、割増率、固定残業代との関係 |
昇格すれば自動的に同じ額だけ昇給するとは限りません。役職手当など別の形で待遇が変わる会社もあります。
賞与についても「賞与制度あり」「前年度実績3か月分」と書かれているだけで、入社初年度に同じ金額が支給されるとは限りません。
ハローワークでは賞与制度と前年度の実績も別々に入力します。昇給と同様に過去の実績を将来の本人への支給保証と混同しないことが大切です。
賞与の「○か月分」が何を基準に計算されるか、初年度はいくらになるかについては次の記事も参考にしてください。

内定後は労働条件通知書で昇給の扱いと給与を確認する
面接で条件を聞けたとしても、内定後に提示された労働条件を確認する必要があります。
厚生労働省は、労働契約を締結するときに賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならないと説明しています。昇給に関する事項も明示事項です。
ただし法律上、昇給に関する事項は他の一部の必須事項と違って書面での明示が必須とされる項目ではありません。それでも後から確認できるように書面やメールで条件を残すことが役立ちます。
内定後は次の項目を照合しましょう。
- 基本給と各手当の金額
- 固定残業代の有無、対象時間、超過分の支払方法
- 昇給制度の適用対象、時期、評価の条件
- 試用期間中と試用期間終了後の給与
- 賞与の有無と算定・支給条件
- 求人票の記載と実際に提示された労働条件の違い
昇給の時期や評価制度について、採用担当者から説明された内容も控えておくとよいでしょう。就業規則や賃金規程を確認できるか尋ねる方法もあります。
求人票と労働条件通知書の金額や条件が異なる場合は、差が生じた理由を確認してください。
例えば「求人票の月給下限より提示額が低い」「試用期間後の昇給があると言われたのに条件が見当たらない」といった場合です。合意前に具体的な金額と適用条件を確認することが大切です。
求人票と内定時の条件が違った場合の確認方法は、次の記事で詳しく解説しています。

昇給実績なしの求人に応募しても大丈夫?判断のためのチェックリスト
「前年度実績なし」だけで応募を見送る必要があるとは限りません。
仕事内容や初任給、勤務条件などが希望に合っているなら、疑問点を確認してから判断しましょう。
| 確認できた状況 | 判断の考え方 |
|---|---|
| 初任給だけで生活でき、制度の条件も説明された | 昇給は将来の可能性として考え、ほかの条件も含めて比較できる |
| 初任給は足りないが、昇給すれば生活できる | 昇給額と実施時期が未確定なら慎重に判断する |
| 制度の対象職種・時期が分からない | 採用担当者へ追加確認。確認できない点は未確定として比較する |
| 実績なしの理由は説明されたが、次回は未定 | 将来の増収を確実な収入に加えず、初任給を基準にする |
| 求人票と内定時の賃金条件が違う | 変更内容を確認し、納得できる条件か判断してから承諾する |
特に家賃やローンの支払いがある人は、毎月確実に受け取れる給与を基準に計画しましょう。
「昇給制度あり」のひと言に安心するのではなく、応募する職種に制度が使われるかを確認することが大切です。
求人票の昇給についてよくある質問
昇給制度ありなら入社1年後に必ず給料が上がりますか?
いいえ。昇給制度があるだけで入社1年後の昇給は保証されません。評価・勤続期間・会社の業績など条件が付いていることがあります。初年度の対象条件と次回の見直し時期を確認してください。
前年度実績なしは社員全員の給与が据え置きだったという意味?
求人票からそのように断定することはできません。前年度の昇給実績がないという表示ですが、対象者の範囲や理由、手当や賞与など別の待遇変更までは分かりません。必要な場合は会社に確認しましょう。
前年度実績ありなら自分も同じ金額だけ昇給しますか?
いいえ。表示された金額や率は過去の実績です。入社後の自分が対象になるか、金額がいくらかは会社の制度と評価条件で決まります。ベースアップが含まれる場合もあります。
昇給制度なしの求人はずっと給与が変わらない?
制度がないことと、将来あらゆる賃金改定がないことは同じではありません。臨時的に昇給する場合や賃金制度を後から変更する場合も考えられます。ただし昇給の仕組みがないなら、将来の増収を前提にしない方が安全です。
昇給とベースアップは違いますか?
個人の評価や勤続などに応じて賃金を引き上げる昇給と、賃金表などの水準を引き上げるベースアップは区別して説明されることがあります。ただしハローワークの昇給実績にはベースアップも含まれます。求人票の実績がどの改定に基づくかを確認してください。
面接で昇給実績なしの理由を聞いてもよいですか?
聞いて構いません。「長く働くために給与の見直しの仕組みを知りたい」と目的を添え、制度の対象や評価時期と合わせて尋ねると自然です。質問への回答だけでなく、求人票と内定時の条件も比較しましょう。
まとめ|「制度あり」と「前年度実績なし」を分けて給与の見通しを確認しよう
ハローワークの求人票にある「昇給制度あり・前年度実績なし」は矛盾ではありません。
制度の存在と過去に昇給した実績は別の項目です。
- 昇給制度ありは昇給の仕組みがあるという意味で、毎年の昇給を保証しない
- 前年度実績なしは過去の実績がないという表示で、今後も永遠に昇給しないと決まったわけではない
- 募集職種への適用、見直し時期、評価基準、実績なしの理由を確認する
- 昇給・賞与・昇格・固定残業代は別々に確認する
- 昇給額が未確定なら初任給と確実な手当を基準に求人を比較する
- 内定後には労働条件通知書などで自分に提示された給与条件を確認する
まず求人票を見直し「自分の職種にも昇給制度が適用されるか」「前年度の実績がなかった理由は何か」の2点を確認しましょう。
そのうえで昇給がなくても納得できる初任給なのかを考えると、入社後の給与について誤解しにくくなります。
参考資料・公式確認先
- ハローワークインターネットサービス|求人情報の入力方法について(4.賃金・手当情報)
- 大阪ハローワーク|求人情報の入力
- 厚生労働省|採用時の労働条件明示に関するQ&A
- 厚生労働省|2024年4月からの労働条件明示ルール
※2026年10月時点の公的案内を基に作成しています。昇給制度の内容や実績の背景は企業によって異なります。応募先の最新版求人票と内定時の労働条件を必ず確認してください。


