「残業が月80時間を超えたと会社から通知が来た」「休日出勤も続いて、寝ても疲れが取れない」。そんなとき、産業医との面談を希望してよいのか迷うかもしれません。
長時間労働による疲れがあるなら、会社に「医師による面接指導を受けたい」と申し出てください。一般の労働者については、健康管理のために計算する時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合、本人の申出により会社が医師の面接指導を実施する仕組みがあります。
面接では、働いた時間や体調を医師に伝え、必要な勤務の見直しにつなげます。管理職や、産業医のいない小さな職場で働く人も、対象から一律に外れるわけではありません。
まず確認したいのは、会社が集計した時間、申出先、面接後の対応の三つです。この記事では、時間の計算例、申出メールの例、面接で伝えるメモ、勤務調整の確認方法を順に紹介します。すでに体調が悪い場合は、時間の集計や面接日を待たず、医療機関への相談も進めてください。
月80時間を超えて疲れがあるとき、医師の面接指導を申し出られる
長時間労働者への面接指導は、働きすぎによる健康障害を防ぐための制度です。医師が勤務状況や疲労、心身の状態を確認し、本人への助言と、会社が働き方を見直すための意見を伝えます。
一般の労働者について、会社に面接指導の実施義務が生じる基本の条件は、次の三つです。
- 休憩を除き、週40時間を超えて働いた時間が、1か月で80時間を超えている
- 疲労の蓄積が認められる
- 本人が会社へ面接指導を受けたいと申し出ている
「80時間以上」ではなく「80時間超」が基準です。ただし、80時間ちょうどや、それ以下なら相談できないという意味ではありません。
| 今の状況 | 制度上の扱い・確認すること |
|---|---|
| 月80時間超で疲労があり、本人が申し出た | 原則として会社に医師の面接指導の実施義務がある |
| 月80時間超だが、まだ申し出ていない | 会社は申出がなくても実施するよう努める。受けたい場合は自分から希望を伝える |
| 月80時間以下でも、疲れや体調の不安がある | 健康相談や受診を待つ必要はない。会社独自の面接基準や産業保健スタッフへの相談方法を確認する |
厚生労働省は、月45時間を超え、健康への配慮が必要な人にも面接指導などの措置を講じることが望ましいとしています。80時間という数字を、体調不良を我慢する期限にしないでください。
また、ストレスチェックで「高ストレス」と判定されていることは、この長時間労働者向けの申出の条件ではありません。ストレスチェックを受けたことがない人も、労働時間と疲労の状況から確認できます。
管理職・裁量労働制・50人未満の職場も対象になる
「管理職だから残業代が出ない」「裁量労働制だから勤務時間は決まった時間で扱われる」という場合でも、健康管理のための時間把握と面接指導は別に考えます。管理監督者や裁量労働制の適用者も、長時間労働者への面接指導の対象に含まれます。
従業員50人未満の事業場にも制度は適用されます。産業医がいない場合の利用先は、後ほど説明します。
なお、研究開発業務の従事者には、時間外・休日労働が月100時間を超えると、本人の申出がなくても面接指導を実施する別の義務があります。高度プロフェッショナル制度の適用者にも、健康管理時間を使った別の要件があります。これらの働き方では、一般の「80時間超・疲労・申出」だけで判断せず、会社に適用されるルールを確認してください。
給与明細の残業時間だけで判断しない|80時間の確認方法
この制度でいう時間外・休日労働は、健康管理のために計算する時間です。給与明細に載った残業代の対象時間や、固定残業代に含まれる時間数を、そのまま当てはめるとは限りません。
厚生労働省の資料では、次の計算式が示されています。
1か月の時間外・休日労働時間
=1か月の総労働時間-(その計算期間の暦日数÷7×40)
総労働時間には、通常の勤務に加え、時間外労働と休日労働を含め、休憩時間は除きます。「暦日数」は、その期間に含まれるカレンダーの日数で、出勤した日数ではありません。
たとえば、計算期間が30日間で、休憩を除く総労働時間が260時間だった場合は、次のようになります。これは計算方法を示す架空の例です。
260時間-(30日÷7×40時間)
=約88.6時間
この例では80時間を超えています。給与計算上の所定外労働や、36協定の上限を確認するときの集計とは異なる場合があるため、数字が合わないときは計算期間と元の勤務記録を確認しましょう。
会社から通知が来ないときに聞くこと
会社は毎月1回以上、一定の期日を決めて時間を算定し、月80時間を超えた人には、その時間に関する情報を通知する必要があります。通知は算定後速やかに行うもので、厚生労働省の通知では、おおむね2週間以内とされています。
自分の記録では長時間働いているのに案内がない場合は、人事・総務などへ、次のように確認できます。
最近、残業と休日出勤が続き、疲れが取れない状態です。長時間労働者の面接指導について確認したいので、対象となる計算期間、総労働時間、時間外・休日労働時間を教えてください。勤務記録と集計に違いがある場合は、あわせて確認をお願いします。
勤怠表、出退勤の記録、休日に対応した仕事の日時など、手元にある資料を添えると説明しやすくなります。記録を全部そろえてからでなければ相談できないわけではありません。先に体調と面接の希望を伝え、時間の確認を並行して進めてください。
医師の面接指導は誰に、どう申し出る?メールの例
社内の長時間労働者向けの案内、健康管理規程、イントラネットなどで申出窓口を確認します。人事・総務、健康管理室、産業医や保健師などが窓口になることがあります。
分からない場合は、人事・総務に「長時間労働者の医師面接の申出先を教えてほしい」と聞けば大丈夫です。派遣で働いている人は、面接指導の実施義務がある派遣元へ相談します。
会社指定の申出書があれば使いましょう。書式が分からない場合も、メールなど記録が残る方法で受けたい意思を明確に伝えられます。以下は、会社から時間の通知を受けた場合の文例です。
件名:長時間労働による医師の面接指導の申出
人事・健康管理ご担当者様
○○部の○○です。○月○日から○月○日までの時間外・休日労働が○時間だったとの通知を受けました。
最近、休んでも疲れが取れず、睡眠も十分に取れない状態が続いています。長時間労働による医師の面接指導を受けたいので、手配をお願いします。
必要な申出書、面接日時と場所、事前に提出する資料をご案内ください。面接までの間の業務負担についても相談したいです。
また、面接結果を社内の誰が扱い、直属の上司にはどのような情報が伝わるかも教えてください。
文例の時間・期間・体調は、自分の状況に置き換えてください。病名を自分で決めたり、重く見える症状を書いたりする必要はありません。「寝つきにくい」「休日も疲れが残る」など、実際に起きていることを伝えます。
いつまでに申し出る?面接はいつ受ける?
対象となる時間の算定後、申出は遅滞なく行うこととされ、その目安はおおむね1か月以内です。会社も、申出後、遅滞なく面接指導を行う必要があり、おおむね1か月以内が目安とされています。
通知を受けてつらさを感じているなら、早めに申し出て、担当者と実施予定日を確かめましょう。この目安は「体調が悪くても1か月待つ」という意味ではありません。面接まで働き続けるのが難しい状態も、申出時に伝えてください。
算定期日前の1か月以内に面接を受けているなど、医師が改めての面接を必要ないと認める例外もあります。会社から省略すると言われた場合は、その判断や、今の体調について相談できる先を確認します。
面接費用と、その時間の賃金は分けて確認する
法律に基づき会社が実施する面接指導の費用は、会社が負担すべきものです。
一方、ここで扱う一般の労働者が申出によって受ける面接について、その時間の賃金は労使で協議して定める扱いです。厚生労働省は、会社が賃金を支払うことが望ましいとしています。予約の際に、勤務時間内に受けられるか、勤怠や給与上はどう扱うかも確かめてください。
自分で医療機関にかかる通常の診療は、この会社の面接指導とは別です。診療費まで自動的に会社負担になるわけではありません。
産業医のいない小さな職場では、地域産業保健センターを確認する
「うちには産業医がいないから面接できない」と言われても、それだけで会社の実施義務がなくなるわけではありません。
従業員50人未満の小規模な事業場向けには、地域産業保健センターの支援があります。労働者健康安全機構は、小規模事業場の事業者や労働者を対象に、長時間労働者への面接指導などの産業保健サービスを原則無料で提供しています。
会社に、地域産業保健センターなど外部の医師へ依頼できるか確認しましょう。自分から地域窓口へ、利用できる支援や会社に依頼してほしい手続きを問い合わせる方法もあります。予約方法、必要書類、対応範囲は地域窓口で確かめてください。
労働者健康安全機構の地域産業保健センター案内から、地域の相談先を確認できます。会社への申出、勤務情報の提供、面接後の会社の対応まで含めて相談すると、手続きを進めやすくなります。
面接では何を話す?時間・疲れ・仕事の負担をメモにする
面接でうまく話そうとする必要はありません。働いている実態と、生活や体調に出ている変化が医師に伝わるよう、箇条書きで準備しておきましょう。
| 項目 | メモする内容の例 |
|---|---|
| 勤務の状況 | 始業・終業時刻、休日出勤、深夜勤務、休憩の取り方、長時間労働が続いている期間 |
| 睡眠と疲れ | 普段の睡眠時間、寝つき・途中で起きること、休日に休んでも疲れが残るか |
| 心身の変化 | 食欲、頭痛や動悸、気分、集中力などの変化と、いつから続いているか |
| 仕事上の負担 | 担当件数、納期、人手不足、夜間の連絡、一人に集中している業務 |
| 相談したいこと | 今の勤務を続けてよいか、減らしたい業務、夜勤・残業の調整、受診や休養の必要性 |
たとえば「忙しくてつらい」だけでなく、「納期対応で週3日は22時頃まで働き、帰宅後に食事をすると睡眠が5時間ほどになる。休日も仕事の連絡が入り、休んだ感じがしない」と伝えると、負担の内容が分かります。これは説明方法を示す架空の例なので、自分の実態に置き換えてください。
会社から事前の問診票や疲労蓄積度のチェックリストが渡された場合は、案内に従って記入します。健診結果、服薬や通院の状況も、医師から確認されることがあります。
「仕事は続けたいが、今の量は難しい」「まず夜間の対応を減らしたい」といった希望も伝えて構いません。本人の希望を含めて、医師が健康面から必要な対応を考えます。
話した内容は、全部上司に伝わる?
面接指導は、会社が健康確保のための措置を取る制度なので、申出の事実や医師の結果・意見について、会社が必要な情報を受け取ります。会社に何も伝わらない面談ではありません。
ただし、健康情報を社内で自由に共有してよいわけでもありません。会社は原則として健康の確保に必要な範囲で情報を集め、目的の範囲内で利用・管理する必要があります。
不安がある場合は、面接のはじめに「上司には何が伝わりますか」「詳しい体調の話は、誰が扱いますか」と医師へ確認してください。勤務調整に必要な情報の伝え方と、社内の健康情報の取扱いを確認しておくとよいでしょう。
面接後は「勤務をどう変えるか」まで会社と確認する
面接が終わったら、医師の助言を自分だけで抱え込まず、会社側の対応を確認します。
会社には、面接結果に基づいて医師の意見を聴き、その意見を踏まえ、必要と認める場合には勤務上の措置を講じる義務があります。労働時間を短くする、深夜業の回数を減らす、作業や就業場所を変えるといった対応です。
ただし、面接を受ければ希望する配置転換や休職がそのまま決まる、という制度ではありません。医師の意見、本人の実情、仕事の状況を踏まえた具体的な調整が必要です。
人事や上司との話し合いでは、次の点を確認してください。
- 変更する内容:残業・深夜勤務・担当業務のうち、何を見直すのか
- 開始日と期間:いつから実施し、いつまで続ける予定なのか
- 仕事の引継ぎ:減らした仕事を誰が担当し、納期をどう変えるのか
- 体調の再確認:誰に経過を伝え、いつ効果を見直すのか
「早く帰るように」と言われても、仕事量や締切が同じままなら、持ち帰り作業が増えるかもしれません。「残業を減らすため、今週はA業務を別の担当へ移し、B業務の締切を調整する」といった実際の変更まで相談します。
面接後も負担が減らない場合は、決まった対応と現状の違いをメモし、人事や産業医へ再度伝えましょう。面接指導の記録を残すことと、体調を守れる働き方になることは、両方が大切です。
会社が対応しない・体調が悪化しているときの相談先
申し出たのに返答がない、産業医がいないという理由で断られた、医師の意見が出ても対応が分からない。そんなときは、申出日、会社の返答、勤務記録を整理し、まず担当窓口に実施予定や対応方針を確認してください。
それでも進まない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局へ、長時間労働者の面接指導について相談できます。窓口は厚生労働省の所在地一覧から確認してください。
申出をしたことや面接の結果を理由に不利益な扱いを受けたと感じる場合も、その内容と日時を残して相談しましょう。
一方、眠れない状態が続く、出勤が難しいなど、すでに生活や仕事に支障が出ている場合は、会社の回答を待つことだけに集中しないでください。かかりつけ医などの医療機関へ、体調と働いている状況を相談する選択肢があります。通常の診療や休職の手続きは、医師の面接指導とは別に進められます。
朝に仕事へ行けないほどの不調がある方は、受診・休職を考える目安と会社への連絡方法も確認してください。

今できることは、最近の勤務時間と疲れの状況を短くまとめ、「医師の面接指導を受けたい」と窓口へ伝えることです。面接を受けた後も、勤務の変更内容と開始日を確かめ、負担が実際に減っているかを確認していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「こころの耳:長時間労働者、高ストレス者の面接指導について」:対象条件、研究開発業務・高度プロフェッショナル制度の別要件、ストレスチェックによる面接との違い。
- 厚生労働省・三重労働局「過重労働による健康障害を防ぐために」:5~9ページの実施の流れ、時間の算定、申出書例、医師の意見と事後措置。
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」:第66条の8・第66条の9の面接指導と必要な措置。
- 厚生労働省法令等データベース「労働安全衛生規則」:第52条の3~第52条の8の申出・実施、医師による確認、意見聴取等。対象条件を定める第52条の2は同データベースの前ページに掲載。
- 厚生労働省「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」(平成18年2月24日):面接費用・受ける時間の賃金、申出・実施時期の解釈。資料中の旧時間基準は用いず、現在の対象条件は上記の現行資料で確認。
- 厚生労働省「改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」(平成30年12月28日):本人への労働時間通知の時期、労働時間の状況の把握。
- 労働者健康安全機構「地域窓口(地域産業保健センター)」:50人未満の事業場への支援と長時間労働者の面接指導。
- 厚生労働省「確かめよう労働条件:健康診断やストレスチェックの情報管理は大丈夫?」:面接指導等で得られる健康情報の利用範囲・管理・取扱規程。
- 厚生労働省「都道府県労働局・労働基準監督署等の所在地一覧」:事業場所在地に応じた相談先の確認。
制度・資料の確認日:2026年10月20日。申出窓口や面接の予約方法は勤務先で確認してください。


