免税店なのに税込で販売するのはなぜ?2026年11月からのレジ対応と返金案内

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「免税店なのに、どうして消費税を含んだ金額を請求するの?」

2026年11月から免税販売を担当するレジでは、お客様からこう聞かれる場面が増えそうです。

2026年11月1日の販売分から、免税店は免税対象商品もいったん税込価格で販売します。その後、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関で商品の持ち出し確認を受け、免税店側が確認情報を取得した後に、消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ変わるためです。

つまり、免税の対象になるお客様でも、通常のレジで購入時に消費税分を差し引いて精算する仕組みではなくなります。

一方、返金方法や実際の入金日は店舗・委託先によって異なります。レジ担当者は制度の共通ルールと、自店で案内する必要がある項目を分けて覚えておきましょう。

免税店なのに税込販売になる理由|2026年11月から何が変わる?

これまでの免税店では、対象となる外国人旅行者等が所定の手続きをすると、購入時に消費税を差し引いた価格で販売する方式が基本でした。

2026年11月1日以降は、まず税込価格で代金を受け取ります。購入した商品が日本国外へ持ち出されると税関で確認された後に、免税販売が成立する仕組みになるからです。

項目 2026年10月31日までの販売 2026年11月1日以降の販売
レジで支払う金額 要件を満たせば税抜の免税価格で購入できる いったん税込価格を支払う
税関での確認 従来の免税購入品の持出し確認 購入日から90日以内の出国時に持出し確認が必要
消費税相当額の扱い 購入時に免税処理される 税関確認後に免税店等から返金される

例えば税抜10,000円、消費税率10%の商品なら、2026年11月1日以降のレジで受け取るのは税込11,000円です。

条件を満たして税関で確認されれば、消費税相当額1,000円が返金対象になります。ただし、実際にお客様へ渡る金額は返金サービスの手数料等によって変わることがあるため、「必ず1,000円がそのまま入金されます」とは案内しないでください。

制度の根拠は国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」と観光庁の免税店向け案内に示されています。

2026年10月に販売したものへ、11月からの制度をさかのぼって適用するわけではありません。レジの切替日を確認するときは、「商品を販売した日」で区別しましょう。

2026年11月以降の免税店レジでは何をする?

レジ担当者が混乱しやすいのは、税込精算になっても免税販売の確認作業がなくなるわけではない点です。

税込で売って終わりではなく、免税購入対象者の確認と購入記録情報の送信が必要です。

レジで確認する順番 担当者が確認する内容
1. 購入者の資格を確認 旅券や対象となる電子情報など、店舗で定めた手続きにより免税購入対象者か確認する
2. 対象となる商品・金額を確認 免税対象商品か、税抜価額で購入下限の5,000円以上か確認する
3. 税込価格で精算 消費税を含む金額を請求する。免税を理由にその場で税額を控除しない
4. 購入記録情報を送信 店舗のシステム・委託先を通じて国税庁の免税販売管理システムへ購入記録を送る
5. 返金方法を案内 自店・委託先の返金先登録や手数料、問い合わせ先を確認して伝える
6. 出国時の税関確認を案内 90日以内の出国時に税関確認を受け、対象商品を提示できる状態で持参する必要があると伝える

※旅券等の確認方法や返金先登録画面の操作は、使用するレジ・免税システムと店舗の運用によって変わります。

なお、購入下限額の5,000円はリファンド方式でも税抜価額で判定します。例えば税抜4,900円の商品は、消費税を加えて5,000円を超えても、下限額を満たしたことにはなりません。

また、従来の「一般物品」と「消耗品」の区分や、消耗品の購入上限額・特殊包装要件は廃止されます。ただし、消耗品を国内で使い切っても返金されるという意味ではありません。

購入記録情報は遅滞なく提供する必要があり、送信エラーで正しく登録されないと税関確認や返金につながらないおそれがあります。画面にエラーが出たときは、処理済みだと推測してお客様に返金を確約せず、店舗の責任者やシステム担当へ確認しましょう。

出典:国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)」。

レジで消費税を引いてよい?免税処理と通常の値引きは別

お客様から「パスポートを見せたので今ここで10%引いてください」と言われることもあるでしょう。

しかし、2026年11月1日以降にリファンド方式で販売する場合は、免税を理由に、その場で消費税相当額を差し引いて精算することはできません。

例えば税込11,000円の商品について、お客様が免税対象者だからといって「免税処理」として10,000円だけ受け取るのは、新方式の流れとは違います。

一方、会社が通常の商品値引きやセール価格を設けることは、免税制度とは別の話です。値引きを認める販売ルールがあっても、それを「出国時の税関確認前に免税が成立した」と説明するのは避けてください。

なお、商品を店頭で所定の運送事業者へ直接引き渡して国外へ送る「直送制度」などは、別の輸出免税制度に基づく扱いになる場合があります。旅行者が商品を持ち帰る今回のリファンド方式とは混同せず、店の運用担当に確認してください。

お客様には何と説明する?そのまま使える案内例

レジで必要なのは制度の条文を長く説明することではありません。

「なぜ税込なのか」「いつ何をすれば返金されるのか」「どうやって受け取るのか」を短く伝えましょう。

「免税店なのになぜ税込なの?」と聞かれたとき

2026年11月から日本の免税制度が変わり、免税対象の商品も、購入時はいったん消費税込みでお支払いいただく方式になりました。

出国時に税関で商品の持ち出しが確認された後、条件を満たした分の消費税相当額が返金されます。

単に「税金は後から戻ります」と答えるより、税関での確認が必要という条件まで伝えると誤解を減らせます。

「空港で必ず現金が戻るの?」と聞かれたとき

返金方法は免税店ごとに異なります。当店では[店舗が採用する返金方法]で手続きします。

返金先の登録方法と、実際の入金時期・手数料についてはこちらのご案内をご確認ください。

返金方法は法律で全国一律に決められているわけではありません。銀行振込、カードへの返金、アプリ送金、税関確認後の出国港内での現金返金などが想定されています。

「空港の税関に行けば必ずその場で現金が出る」とは案内しないでください。税関は持出しの確認を行い、実際の返金は免税店や返金を委託された事業者が担当します。

英語で短く伝えるなら

From November 1, 2026, tax-free purchases are paid for with tax included at checkout.

After Customs confirms that you are taking the purchased goods out of Japan within 90 days, the tax refund can be processed by our store or refund partner.

Please check our refund instructions for payment details and any fees.

英語の例文は接客用の説明例です。店舗で定めた正式な案内文や多言語リーフレットがある場合は、そちらを優先してください。

レジで必ず伝えたい「90日以内・商品提示・国外持出し」

国税庁は、免税店が購入者に説明する事項を示しています。

重要なのは次の3点です。

  1. 免税対象商品を購入した日から90日以内の出国時に、税関で旅券を提示するなどして確認を受けること
  2. 税関から求められたときに購入した免税対象商品を提示できるようにしておくこと
  3. 税関で確認された商品を遅滞なく輸出し、輸出しなかった場合は免除税額相当の消費税を徴収されることがあること

90日という期限は、購入日の翌日から数えます。購入した商品をスーツケースに入れるお客様には、空港で預け荷物にする前に税関での確認が必要だと案内しておくと実務上役立ちます。

説明はレジ担当者の口頭だけに頼らず、国税庁が公表している多言語リーフレットの交付・掲示なども活用できます。国税庁はこれらの説明を免税販売手続の際に行う必要があるとしています。

「商品は空港の税関に見せる可能性があるので、すぐ出せるようにしてください」と伝えるのが実務上の助言です。航空会社の預け荷物の締切もあるため、出国当日は余裕を持って空港・港へ向かうよう案内しましょう。

返金されないのはどんなとき?特にレシート単位に注意

レジでの説明不足がトラブルにつながりやすいのは、出国時に持っていなかった商品や国内で消費した商品についてです。

お客様の状況 基本的な取扱い
購入日から90日以内に税関確認を受けなかった その購入の免税・返金を受けられません
免税購入した商品を出国時に持っていない 税関で持出しを確認できず、免税対象にならない場合があります
購入した飲食料品や化粧品を国内で消費した 消費した商品をそのまま持ち出せないため、税関確認の対象になりません
同一の購入記録に含まれる商品の一部が不足している その購入記録に含まれるすべての商品が免税不可になります
購入記録データが国税庁システムに正しく受理されていない 税関確認に必要な記録がなく、免税適用ができないおそれがあります

とくに重要なのは、税関での確認が「購入記録情報1件ごと」に行われることです。

例えば同じ購入記録にお菓子と化粧品が入っていて、お菓子を日本国内で食べてしまった場合、お菓子だけでなくその購入記録に含まれるほかの商品も免税対象にならないことがあります。

消耗品の特殊包装が廃止されても、国内で消費した分まで返金されるという意味ではありません。商品を国外へ持ち出す条件は残ります。

観光庁の免税店向けFAQおよび旅行者向けFAQに、レシート相当の購入記録単位の判定や消耗品の扱いが説明されています。

返金は誰がする?金額・時期・手数料は店ごとに異なる

「税関で確認したのだから、あとは税関からお金が振り込まれる」と考えるお客様もいるでしょう。

しかし、返金を行うのは免税店を経営する事業者、または返金業務を委託された事業者です。税関や国税庁から旅行者へ全国一律の方法で返金される仕組みではありません。

国税庁は返金方法について消費税法令に一律の規定を設けていないと案内しています。

そのため、返金時期・返金手数料・返金先の登録方法・問い合わせ窓口は、店舗や契約する返金サービスごとに異なります。

返金代行業者の手数料を購入者が負担するか、免税店が負担するかも制度上は一律ではありません。また、政府がリファンド手数料を徴収する仕組みではありません。

こうした事項は、レジ担当者がその場で独自に決めたり推測したりできるものではありません。

少なくとも「返金方法」「いつ反映される見込みか」「手数料の有無」「問い合わせ先」を、11月1日の運用開始前に店長や本部から確認しておきましょう。

なお、税関の持出し確認を受けただけで、必ず自動的に返金先口座へ着金するとは限りません。必要な登録などは店舗が案内する手順に沿うよう説明してください。

出典:国税庁「返金手続について」、観光庁「免税店向けFAQ」。

2026年11月1日までに店舗スタッフが確認しておくこと

新方式で一番困るのは、レジで税込精算をした後に「返金については分かりません」としか案内できない状態です。

販売スタッフの立場では、レジ操作から返金問い合わせまでを全部覚える必要はありません。店舗として決められた担当範囲と連絡先を押さえることが大切です。

  • レジ精算:11月1日以降の免税手続は税込精算か。10月31日以前の売上に対する案内と混同しないか
  • 対象者確認:どの旅券・電子情報を確認し、どの画面で処理するか。対象外の場合は通常販売に切り替えるか
  • 購入記録:購入記録情報の送信・受付結果をどこで確認し、エラー時に誰へ引き継ぐか
  • 返金案内:返金方法の登録が必要か、手数料や着金時期の説明資料はどこにあるか
  • 出国案内:90日以内の税関確認、商品提示、国内消費不可の注意を多言語で説明できるか

例えばシステムが「送信できません」と表示した場合、店員だけで問題を解決しようとすると誤った購入記録が残るおそれがあります。

その場合はレジ責任者とシステム担当に確認してから免税手続きを完了させましょう。一般販売として処理するのか、復旧後に再送信するのかも店舗の指示に従います。

また、国税庁の税関確認結果FAQでは、免税店等が国税庁システムから「税関確認済」または「免税不可」などの結果を照会する仕組みが説明されています。

返金に関する問い合わせが来たとき、レジでいつも同じ画面を確認するとは限りません。自店のシステムで状況を確認できる担当者を明確にしておくと、案内の行き違いを防げます。

免税店のリファンド方式でよくある質問

2026年11月1日以降、免税店では税込価格しか案内できませんか?

リファンド方式で免税販売を行う商品は、購入時には税込価格で販売します。商品独自の値引きや別の輸出免税制度まで禁止されるという意味ではありませんが、旅行者が持ち帰る免税購入に対してその場で消費税分を免除する処理とは区別してください。

消費税を入れると5,000円を超える場合は免税対象ですか?

免税販売の購入下限額は引き続き税抜価額の合計5,000円以上で判定します。税込で5,000円を超えただけでは要件を満たしません。

消耗品の袋や特殊包装がなくなれば、日本で飲食しても返金されますか?

いいえ。特殊包装の要件が廃止されても、日本国内で消費した飲食料品などは、購入した状態のまま輸出する税関確認を受けられません。同一購入記録の商品にも影響するため、購入者への注意が必要です。

出国する空港で税関確認を受ければ、その場で必ず現金を受け取れますか?

いいえ。現金での返金に対応するかどうかは免税店や返金事業者の仕組みによります。税関確認後、銀行・カード・アプリ等で返金する店舗もあるため、購入時に返金方法を案内してください。

まとめ|税込で売る理由と返金条件をセットで説明しよう

2026年11月1日からのリファンド方式では、免税店でも対象商品をいったん税込で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けた後で、免税店等が消費税相当額を返金します。

レジ担当者が覚えておきたいのは、「購入時は税込」「免税手続と購入記録の送信は必要」「税関確認後に返金」「返金方法は店舗ごとに異なる」という流れです。

特に、お客様が「いつ戻るのか」「その場で税金を引けないのか」と聞いたとき、制度の共通ルールだけでなく、自店の返金方法と問い合わせ先を案内できることが大切です。

運用開始前に店舗のマニュアルと国税庁・観光庁の案内を照合し、返金を約束してよい条件と、責任者へ確認すべきことを整理しておきましょう。

参考資料

制度確認日:2026年10月18日。2026年11月1日からの一般的な免税販売を対象とします。レジの具体的な操作、返金先の登録、返金手数料、入金日については店舗・委託事業者が定める運用を優先してください。