自己都合で退職して失業保険の手続きをしたものの、今は給付制限中。そんなとき職業訓練に合格したら、「訓練が始まった日から失業保険をもらえるの?」「まだ給付制限が残っているのに大丈夫?」と気になりますよね。
対象となる職業訓練を給付制限中に始めた場合は、原則として受講開始日から給付制限が解除され、失業保険(基本手当)の支給対象になることがあります。
ただし、受給手続き後の7日間の待期はなくなりません。また、訓練が始まれば当日すぐ口座に振り込まれる、という意味でもありません。
重要なのは「待期が終わった日」「訓練開始日」「ハローワークへの申出と失業認定」の3つです。順番に確認していきましょう。
給付制限中に職業訓練が始まったら、いつから失業保険の対象になる?
給付制限の解除対象となる訓練であれば、訓練開始日以降、かつ7日間の待期を満了した後が基本手当の支給対象となる時期の目安です。
2025年4月1日からは、再就職に役立つ一定の教育訓練を自ら受ける場合にも、自己都合退職による給付制限が解除される仕組みが始まりました。
ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等に通う場合にも、従来から給付制限の解除などの取扱いがあります。
ただし、すべての民間講座や職業訓練で同じ扱いになるわけではありません。
| 今の状況 | 基本手当が支給対象になる時期 |
|---|---|
| 7日間の待期が終わり、給付制限中に対象訓練を開始 | 原則、訓練開始日以降 |
| 待期の途中で対象訓練が始まった | 7日間の待期を満了した後 |
| 離職前1年以内に対象訓練を受けて修了するなど、解除要件を満たす | 待期満了後から給付制限を受けない取扱い |
| 訓練を始める前に給付制限がすでに終わっている | 通常の支給対象開始日を確認 |
| 対象外の講座を受ける、または解除の要件・手続きを満たさない | 訓練を理由に自動で解除されるわけではない |
表は、雇用保険の基本手当を受給できる資格があり、必要な申出や失業認定を受けることを前提にした整理です。
厚生労働省の「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」でも、訓練開始日によって解除の時期が異なることが説明されています。
待期7日と給付制限1~3か月は何が違う?
「給付制限が解除される」と聞くと、退職してからの待ち時間がすべてなくなるように感じるかもしれません。
しかし、待期と給付制限は別の制度です。
| 比べるもの | 待期 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 何の期間? | 基本手当を受ける前に必要な、失業している通算7日間 | 一定の自己都合退職などで、待期後に基本手当を支給しない期間 |
| いつから? | 原則、離職後にハローワークで求職申込みをした日以後 | 待期7日間を満了した後 |
| 長さ | 失業している日が通算7日間 | 退職日・離職理由により原則1~3か月 |
| 職業訓練を受けると? | 原則そのまま必要 | 対象となる訓練なら解除される場合がある |
現在の通常の自己都合退職では、2025年4月1日以降に離職した場合の給付制限は原則1か月です。
2025年3月31日以前の離職は原則2か月。離職前5年間に正当な理由のない自己都合離職による受給資格決定が2回以上ある場合などは、3か月になることがあります。
ただし、給付制限がない離職理由や例外もあるため、自分の期間は受給資格者証・受給資格通知やハローワークの案内で確認してください。
待期は、退職した日から自動的に7日を数えるのではありません。求職申込みと受給資格の手続きをした後、失業している日を通算して数える点にも注意が必要です。
日付で確認|給付制限の途中、11月20日に訓練が始まる例
受講開始日と入金日を混同しないよう、具体的な日付で考えてみます。
2026年11月5日に受給資格が決定し、その後は失業状態が続いて待期が順調に成立したと仮定します。
- 11月5日~11月11日: 待期の7日間。基本手当は支給されない
- 11月12日~11月19日: 当初の給付制限中。まだ対象訓練を始めていないため支給対象外
- 11月20日: 給付制限解除の対象となる訓練を開始
- 11月20日以降: 解除の要件と申出を満たせば、基本手当の支給対象になり得る
- その後: 失業認定などの手続きを経て、対象となった分が振り込まれる
11月20日から支給対象になった場合も、11月12日~19日の分まで自動的にさかのぼって支給されるわけではありません。
また11月20日に訓練を始めたからといって、その日のうちにお金が入るわけでもありません。
訓練が待期7日の途中で始まった場合は?
同じ例で、訓練開始日が11月8日だった場合を考えます。
11月8日はまだ待期中なので、訓練が始まっていても、その日から基本手当が支給されるわけではありません。
待期が11月11日に満了したなら、最も早い支給対象日は11月12日です。
このように、待期を満了しているかどうかを先に確認し、その次に給付制限の解除日を考えます。
※上記は日付の仕組みを説明するための架空の例です。アルバイトや就労があった場合など、待期の成立・支給対象日は変わることがあります。
「受講指示」と「自分で受ける訓練」は、何が違う?
職業訓練に入るときは、ハローワークからどのような区分で受講するよう案内されているかを確認しましょう。
とくに混同したくないのが、ハローワークの受講指示による訓練と、2025年4月からの対象教育訓練による給付制限解除です。
ハローワークの「受講指示」で入る場合
公共職業訓練等を受ける必要があるとハローワークが判断し、「受講指示」を出す場合があります。
受講指示があると、給付制限の解除のほか、条件を満たせば訓練期間中の基本手当の延長や、受講手当・通所手当などの対象になることがあります。
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」でも、受講指示を受けた場合の延長給付と受講手当等について説明しています。
ただし、受講指示が出るかどうかは、訓練の必要性や基本手当の支給残日数などによって決まります。訓練の選考に合格しただけで、受講指示が自動的に出るとは限りません。
2025年4月からの対象教育訓練による解除
2025年4月1日からは、一定のリスキリングのための教育訓練を自ら受ける場合も、給付制限を解除できる仕組みが加わりました。
対象となる教育訓練には、主に次のようなものがあります。
- 教育訓練給付金の対象講座
- 公共職業訓練等
- 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
- これらに準じるものとして定められた教育訓練
対象は2025年4月1日以降に受講を開始したものなど、制度上の条件があります。
ハローワークの「受講指示」ではなく「受講推薦」「支援指示」などで受講する場合も、その訓練自体が2025年改正の解除対象になるかは別途確認する必要があります。
ただし、給付制限が解除されたからといって、受講指示による訓練延長給付や追加の訓練手当まで、必ず受けられるわけではありません。
まず「自分はどの制度による給付制限解除の対象なのか」を、ハローワークに確認してください。
離職前に訓練を受けていた場合も対象?
対象となる教育訓練を離職前1年以内に受けて修了しているなど、所定の条件を満たす場合には、離職後の7日間の待期満了後から給付制限が解除される取扱いがあります。
これも2025年4月1日以降に受講を開始した対象訓練であることなどが条件です。
途中退校しただけでは対象になりません。また、重責解雇による給付制限などは、この訓練による解除の対象外です。
すでに仕事を辞めていて訓練を探している人は、過去に受けた講座が対象になる可能性も含めて相談してみましょう。
給付制限を解除してもらうには、いつ・何を提出する?
対象の訓練を受けていれば、ハローワークが何もしなくても必ず自動的に処理してくれる、と考えるのは避けてください。
2025年4月からの制度では、給付制限の解除を希望する人がハローワークへ申し出る必要があります。
申出の時期は訓練の開始時期によって異なります。
| 受講の状況 | 申出の確認時期 |
|---|---|
| 受給資格決定時にすでに受講している | 受給資格決定時やその後の初回認定日など、案内された期限 |
| 受給資格決定後、初回認定日までに受講を開始 | 原則として初回の失業認定日まで |
| 初回認定日を過ぎてから対象訓練を開始 | 原則として受講開始日の直後の失業認定日まで |
| 2~3か月の給付制限中に、初回認定日後から訓練を開始 | 「認定日に相当する日」など特別な申出期限にも注意 |
最後のケースは特に重要です。給付制限中は通常の認定日が設けられていない時期もありますが、訓練の受講を申し出ることで認定日が設定される場合があります。
例えば厚生労働省の公式リーフレットでは、3月19日に受給資格決定、4月16日に初回認定、4月20日に訓練開始、5月14日が認定日の相当日となる例を示しています。
その例では、5月14日までに申し出て認定を受ければ4月20日からの分を支給できる一方、期限を逃すと同じ期間について遡及の認定ができない場合があります。
「次にハローワークへ行くときに言えばいい」と放置せず、受講が決まった時点で給付制限解除の申出期限を確認することが大切です。
厚生労働省の公式リーフレット(2ページ目に申出期限と必要書類)で確認できます。
証明書は何を用意する?
受給資格決定後に訓練を始める場合などは、次のような証明書類が案内されています。
- 訓練開始日が書かれた領収書、または訓練実施施設による訓練開始日の証明書
- 受給資格決定前に対象訓練を修了した場合は、修了証明書など訓練修了日を確認できる書類
- 受給資格者証や受給資格通知など、ハローワークから交付された書類
実際に提出する資料は、訓練の種類、すでにハローワークで確認済みの情報、受講指示の有無などによって異なります。
受講の合格通知だけで足りると決め付けず、「給付制限解除の申出に必要な書類」を窓口で確認しましょう。
受講開始日から「支給対象」でも、振込はその日ではない
ここは生活費を考えるうえで最も間違えたくないところです。
訓練開始日から基本手当の支給対象になることと、銀行口座にお金が入る日は別です。
通常の雇用保険の基本手当は、原則4週間ごとに失業認定を受け、認定後に指定口座へ支払われます。
ハローワークは通常の認定について、認定日からおおむね5営業日後の入金を案内しています。
一方、ハローワークの受講指示によって職業訓練へ入った人は、訓練中の受講証明書などを用いて原則月1回の認定・支給へ切り替わります。支給日はハローワークが指定します。
そのため、同じ日に訓練を始めても、受講指示による訓練か、対象教育訓練による給付制限の解除かによって、入金までの実務の流れが違う場合があります。
例えば11月20日から支給対象になっても、11月20日に基本手当が振り込まれるわけではありません。
ハローワークへ確認するのは「何月何日から支給対象か」と「最初の認定日・指定支給日はいつか」の両方です。
ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」に通常の認定から振込までの流れが案内されています。
ハローワークで相談するときは、どう聞けばいい?
職業訓練を始める前、または合格した直後なら、雇用保険の給付担当と訓練担当の両方で必要な内容を確認しておくと安心です。
相談時には、受給資格者証または受給資格通知、受講するコース名と開始日、合格通知や受講開始日の分かる資料を用意してください。
次のように聞くと、自分の支給開始日まで整理できます。
現在、自己都合退職による雇用保険の給付制限中です。○月○日から職業訓練を受講する予定です。
>
この訓練は給付制限の解除対象になるでしょうか。ハローワークの受講指示によるものか、2025年4月からの教育訓練等による解除の対象かを確認したいです。
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私の7日間の待期がいつ満了したか、基本手当が何月何日から支給対象になるかを教えてください。
>
あわせて、解除の申出期限、必要な証明書、次の失業認定日と最初の支給予定日も確認したいです。
「職業訓練に入ります」とだけ伝えるより、給付制限の解除と基本手当の支給対象日を確認したいとはっきり伝える方が、知りたい答えを得やすくなります。
まだ受講を申し込んでいないなら、訓練開始日が給付制限中に当たるか、受講指示の条件に合うかもあわせて相談してみましょう。
月10万円の職業訓練受講給付金とも違う?
職業訓練の給付金を調べていると「毎月10万円」という情報も出てきます。
しかし、これは雇用保険の基本手当とは別の職業訓練受講給付金です。
| 比べる項目 | 雇用保険の基本手当 | 職業訓練受講給付金 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 雇用保険の受給資格がある人 | 主に雇用保険を受給できない求職者など |
| 金額 | 基本手当日額と支給対象日数等による | 所得・資産等の条件を満たす場合、月10万円の手当など |
| 今回の給付制限解除 | 対象となる基本手当の支給を早める制度 | そもそも別の給付制度 |
雇用保険の基本手当を受ける人が、同じ訓練だからといって毎月10万円を当然に上乗せでもらえるわけではありません。
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」も、対象者と支給要件を別に案内しています。
今調べているのが「失業保険の給付制限解除」なのか「月10万円の職業訓練受講給付金」なのかを確認しておきましょう。
給付制限中の職業訓練についてよくある質問
職業訓練に合格しただけで給付制限はなくなりますか?
合格しただけで、自動的に解除されると判断しないでください。
訓練開始日、対象となる訓練の種類、ハローワークの受講指示や給付制限解除の申出などを確認する必要があります。
7日間の待期中に職業訓練が始まったら、その日から失業保険をもらえますか?
いいえ。給付制限が解除される場合でも、待期の7日間は原則として必要です。
受講開始が待期中だった場合、待期満了後の支給対象日をハローワークで確認しましょう。
受講指示がないと給付制限の解除は絶対にできませんか?
受講指示による解除と、2025年4月からの対象教育訓練等による解除は別の仕組みです。
受講指示でなくても、対象教育訓練の要件と申出手続きを満たせば解除の対象になる場合があります。ただし、訓練延長給付などの扱いまで同じとは限りません。
受講開始後に申出を忘れていたら、後から全額もらえますか?
必ず遡って支給されるとはいえません。
申出には期限があり、とくに給付制限が2か月以上ある人は「認定日の相当日」が期限になる場合があります。遅れている場合は、次回認定日を待たずにハローワークへ連絡しましょう。
まとめ|「訓練開始日」「待期満了日」「認定日」を別に確認しよう
給付制限中に対象の職業訓練を始めれば、訓練開始日から基本手当の支給対象になる場合があります。
ただし、7日間の待期はなくなりません。自分が受ける訓練が給付制限解除の対象か、受講指示かどうか、申出の期限がいつかによって対応が変わります。
まずはハローワークで、待期の満了日、訓練の開始日、解除後の最初の支給対象日を確認しましょう。
そのうえで失業認定日と振込日も確かめれば、「いつからもらえるか」と「実際にいつ入金されるか」を混同せず、訓練中の生活費を考えられます。
参考資料・出典
制度確認日:2026年10月18日。記事内の日付例は説明のための仮定です。個人ごとの受講指示、解除対象、失業認定日、入金日は管轄ハローワークの案内に従ってください。
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」:改正後の給付制限期間と解除対象
- 厚生労働省「給付制限解除に関するリーフレット」:待期と訓練開始日の例、申出期限、証明書類
- ハローワーク「基本手当について」:公共職業訓練等の受講指示と基本手当、訓練延長給付
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」:待期、失業認定、振込までの流れ
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:月10万円の職業訓練受講給付金との違い


