内定先の労働条件通知書が求人票と違う|給料・休日が変わったら辞退してもいい?

転職・採用

求人票には「月給30万円・年間休日120日」と書かれていたのに、内定後に届いた労働条件通知書では「月給27万円・年間休日105日」になっている。面接では説明がなかったため、何を信じればよいのか迷う人もいるでしょう。

給料や休日が求人票と違い、その条件では働けないと思うなら、内定を辞退する選択はできます。ただし、すでに内定を承諾して労働契約が成立しているかどうかで、法的な扱いは変わります。

まだ承諾していないなら、まずは相違点と変更理由を確認し、納得できる条件が書面で示されてから返事をしましょう。企業の記載ミスだったのか、本当に採用条件が変わったのかによって次の対応も違います。

労働条件通知書が求人票と違ったら、内定を辞退してもいい?

まずは「自分がどこまで入社の意思を伝えたか」を確かめてください。内定を知らせるメールを受け取っただけの人と、すでに承諾した人では状況が異なります。

今の状況 辞退・変更への対応 最初にすること
内定の連絡を受けたが、まだ承諾していない 条件を確認し、納得できなければ辞退を検討できる 相違点と正式条件を文面で確認する
承諾する前に条件の修正を希望している 元の求人条件での採用を相談できるが、交渉成立は保証されない 修正できる項目と回答期限を聞く
口頭・メールなどですでに承諾した 労働契約が成立している可能性があり、辞退や条件変更の扱いに注意が必要 承諾時の説明と合意内容を保存する
すでに入社して働いている 入社後の労働条件相違・契約違反として別に判断する 締結時の明示条件と実際の勤務を比べる

ここで注意したいのが、「求人票と違う=自動的に違法」「通知書に書いてある=必ず従わなければならない」のどちらでもないという点です。

厚生労働省は、求人広告と実際の条件が異なる場合の公式Q&Aで、求人票がそのまま直ちに労働契約の内容になるわけではない一方、変更に関する別段の合意などがなければ求人時の条件が契約内容になると考えられる場合があると説明しています。

また、採用内定についての厚生労働省Q&Aでは、内定の経緯によってはすでに労働契約が成立していることがあり、辞退の扱いも個別事情によると示されています。

だからこそ、承諾書への署名の有無だけで判断せず、メールや電話でどのような意思表示をしたかも確認する必要があります。

給料・休日のどこが違う?求人票と通知書をこう比べる

「給与が違う」と感じても、求人票の月給が幅で表示されていたり、通知書では基本給と手当が分かれていたりすることがあります。

最初から会社の条件変更と決めつけず、同じ項目を同じ基準で比較しましょう。

求人票・面接の説明 労働条件通知書 確かめたいこと
月給30万円 月給27万円 3万円の差が生じた理由と最終月給
月給25万~30万円 月給27万円 求人票の範囲内か。手当・残業代の内訳は同じか
残業代は別途支給 固定残業代込み 基本給・固定残業代の金額、対象時間、超過分の支払い
年間休日120日 年間休日105日 休日数の差、土日祝の扱い、実際の年間休日カレンダー
土日祝休み 土曜出勤あり 出勤頻度と休日の決まり方
転勤なし 勤務地の変更範囲が全国 採用区分と将来の異動・転勤の可能性

上の金額と日数は説明用の架空の例です。

特に月給30万円から27万円への変更は、差額が月3万円。毎月同額で12か月働くと仮定すれば年間36万円の差になりますが、実際の年収比較では賞与や各種手当も別に確かめる必要があります。

年間休日が120日から105日になったなら、1年で15日も勤務日数が違います。給料だけが維持されていても、当初期待していた働き方とは異なるかもしれません。

反対に「月給25万~30万円」の求人で27万円を提示された場合は、金額だけなら記載された範囲内です。ただし、求人時の明示内容から個別条件を特定した場合も変更内容の明示が問題となるので、「範囲内だから確認不要」とは考えないでください。

求人票の画面やPDF、面接後のメール、内定通知、労働条件通知書を保存し、見比べた日付も記録しておくと、企業へ質問するときに説明しやすくなります。

求人票と条件が違うのは違法?会社には変更内容を明示するルールがある

求人票は、労働条件通知書そのものではありません。そのため、記載が違うだけで直ちに労働基準法第15条違反と決めることはできません。

しかし「求人票は目安だから、採用時には何を提示してもよい」というわけでもありません。

ハローワークの労働法解説では、求人票の条件は採用後の条件となることが期待され、安易な変更は避けるべきだとされています。やむを得ず異なる条件にする場合には、労働契約を結ぶ前に変更内容を明示する必要があります。

たとえば、基本給を30万円から27万円に下げる、募集時にあった手当をなくす、勤務日を増やすといった変更なら、何がどう変わったのか確認できる説明が必要です。

募集時の条件と採用時の条件に違いがある場合は、変更理由と、実際に適用される最終条件を明確にしてもらうことが大切になります。

労働契約を結ぶ際には、会社は賃金・労働時間・休日などの労働条件を明示する義務があります。これは労働基準法第15条によるもので、厚生労働省の公式Q&Aに対象項目が整理されています。

さらに、すでに合意して成立した労働契約の条件を変更する場合は、労働契約法第8条が合意による変更を定めています。例外的な就業規則変更の扱いなどはありますが、会社が新しい通知書を送っただけで、合意済みの給与や休日が必ず変更されるわけではありません。

採用担当者へどう確認する?そのまま使えるメール例文

内容が違っていると気づいたら、承諾する前に採用担当者へ連絡しましょう。言葉を強くするより、どの資料のどの項目が違うかを明示したほうが回答を得やすくなります。

件名:労働条件通知書の記載内容についての確認

〇〇株式会社
採用ご担当者様

お世話になっております。内定のご連絡をいただいた〇〇です。

お送りいただいた労働条件通知書を確認したところ、応募時の求人票および面接で伺った条件と異なる点がございました。

・給与:求人票では月給30万円、通知書では月給27万円
・休日:求人票では年間120日、通知書では年間105日

今回の提示内容が最終的な採用条件なのか、記載の相違が生じた理由も含めてご教示いただけますでしょうか。

当初の条件での採用が可能かも確認したく存じます。

条件を確認してから入社の意思を回答したいため、回答期限の調整についてもご相談できますと幸いです。

なお、現時点では内定の承諾はしておりません。よろしくお願いいたします。

月給や休日数は自分の書類に合わせて書き換えてください。面接で説明された内容がメールに残っていないなら、「〇月〇日の面接では〇〇と伺いました」と書いて確認する方法もあります。

もし転職エージェントを通して応募したなら、この文面を担当者へ送り、「企業へ確認した正式な回答を文書で共有してください」と依頼しましょう。

電話で「求人票が間違っていました」と言われた場合にも、変更後の条件とその理由をメールなどに残してもらうことをおすすめします。

元の給料・休日で採用してもらえる?交渉の進め方

条件が違っていたら、最初から辞退を決める必要はありません。もともとの条件なら入社したい場合には、その希望を明確に伝えて交渉できます。

例えば「月給30万円なら入社を検討したいが、27万円では生活費の見通しが立たない」という場合は、求人票と面接の説明を示して、当初の給与水準で採用できないか尋ねましょう。

休日についても同じです。「年間休日120日を前提に応募したため、105日になる理由と、休日を変更できる余地を確認したい」と伝えれば、何を求めているかが分かります。

ただし、交渉したからといって会社が必ず元の条件に戻す義務がある、という結論にはなりません。募集条件、これまでの説明、合意の有無によっても扱いは変わります。

会社が「給料は変更できませんが、別の手当を付けます」と提案してきたら、元の月給と同じ金額になるかだけでなく、その手当が毎月確実に支払われるかも確認してください。

休日の変更を「有給休暇で補えます」と説明された場合は、所定の休日と年次有給休暇は別の仕組みです。年休を使うことを前提として勤務条件の違いを埋め合わせてよいかは、自分の希望に照らして考えましょう。

条件を修正してもらえるなら、口頭の約束だけで終わらせず、修正後の労働条件通知書などに反映してもらうことが大切です。

説明に納得できなければ、内定を承諾せず辞退する選択もある

確認しても月給や休日が当初の説明に戻らない。しかも変更の理由を十分に教えてもらえない。

そんなときは、内定を辞退することも検討できます。まだ承諾していないのであれば、納得できない条件を受け入れて入社する必要はありません。

ただし、すでに労働契約が成立しているかどうかは、内定通知やこれまでのやり取りによって判断が変わります。内定承諾後に辞退したい場合は、法律上の扱いを含めて慎重に対応してください。

まだ承諾しておらず、辞退を決めた場合の連絡文は次のとおりです。

お世話になっております。〇〇です。

このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございました。

ご説明いただいた採用条件を検討いたしましたが、応募時に想定していた給与・休日の条件と異なり、希望する働き方との調整が難しいと判断しました。

大変恐縮ですが、今回は内定を辞退させていただきたく存じます。

選考にお時間をいただき、ありがとうございました。

「求人票と違ったのだから謝罪を要求しなければならない」と考える必要はありません。辞退の意思と理由を簡潔に伝え、送信した記録を残しておきましょう。

もし入社予定日が迫っていて、現職の退職手続きまで進んでいるなら、辞退だけでなく生活や収入への影響も生じます。承諾前の段階であるほど、現在の仕事を辞める前に最終条件を確認する意味は大きくなります。

すでに内定承諾した後で条件の違いに気づいたら?

「承諾のメールを送った後に労働条件通知書が届き、そこで初めて給料が低いと分かった」という人もいるでしょう。

この場合は、まず承諾時点でどの条件について合意していたのかを確認してください。求人票・内定通知・面接時の説明・承諾メール・後から届いた通知書の順に並べると整理しやすくなります。

もし会社が一方的に変更したと考えられるなら、通知書の内容に同意したと受け取られる前に、「当初説明された条件と異なり、この変更には同意していません」と明確に伝え、元の条件について確認を求めましょう。

一方で、承諾済みだから一切辞退できないわけでもありません。厚生労働省の採用内定・辞退に関する説明では、内定辞退は基本的に問題ないものの、信義則に著しく反する場合には損害賠償が問題になる可能性にも触れています。

すでに契約が成立したか、どの条件で成立したかは個別の事情によるため、トラブルになりそうなら会社とのやり取りを保存して労働相談窓口などに相談してください。

なお、入社後に初めて通知書で示された条件と実際が異なると判明した場合には、労働基準法第15条第2項による即時解除が問題になることもあります。ただし、求人票との差があるというだけでこの条文をそのまま適用できるとは限りません。厚生労働省の労働契約の説明を参照し、契約時に明示された条件との違いを確認しましょう。

会社が説明してくれないときはどこに相談する?

違いを指摘しても「求人票は参考です」「詳細は入社後に説明します」と言われ、最終条件が分からないまま承諾を求められることがあります。

この場合は、回答期限までに条件を確認できないことを伝えて保留・延長を相談し、解決しなければ第三者の窓口を利用する方法があります。

ハローワークで紹介された求人なら、求人票と実際の労働条件の違いを最寄りのハローワークやハローワーク求人ホットラインへ相談できます。

民間の転職エージェント経由なら担当者だけでなく、その会社の相談窓口へ連絡し、募集条件と実際の提示内容の差を確認してもらうこともできます。

すでに労働契約が成立したか、条件変更が認められるかなど法的な問題がある場合には、総合労働相談コーナーで相談できます。相談先には、求人票の保存データ・労働条件通知書・内定メール・承諾の有無が分かる資料を持っていきましょう。

まとめ|求人票と通知書が違ったら、承諾前に最終条件を確かめよう

内定先の労働条件通知書が求人票や面接の説明と違ったら、すぐに承諾する必要はありません。まず変更された項目と理由を企業へ確認し、自分に適用される給料・休日を書面で示してもらいましょう。

当初の条件で働きたいなら交渉することもできますし、条件に納得できなければ辞退する選択もあります。ただし、すでに内定を承諾している場合は契約成立の有無によって扱いが異なるため、これまでの意思表示を確かめる必要があります。

大切なのは、求人票の数字を信じ込むことでも、通知書に書かれた条件を黙って受け入れることでもなく、納得できる最終条件を確認してから決めることです。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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