正社員から契約社員への転職はあり?年収が上がる場合の更新・賞与・退職金を比較

転職・採用

「正社員の今より、契約社員の求人のほうが年収が高い。でも更新されなかったらどうしよう」

転職先の給料に魅力を感じても、正社員という立場を手放すことには迷いがあるでしょう。

正社員から契約社員への転職は、条件によっては十分にありです。 ただし「年収が上がる」という理由だけで決めると、数年後の手取りや退職金、雇用が続く見込みを見落とすことがあります。

この記事では、賞与・昇給・退職金を含めた金額の比較から、契約期間と更新上限の読み方、内定承諾前に聞いておく質問まで整理します。

正社員から契約社員への転職はあり?まず判断の目安を確認

契約社員だから必ず正社員より待遇が悪いわけではありません。専門職や期間が決まった仕事では、給与が高く設定されることもあります。

一方、月給が上がっても「最長3年で契約終了」と分かっているなら、その先の再就職まで含めて考える必要があります。

転職先の条件 判断のポイント
固定給だけで年収が上がる 前向きに比較できるが、契約終了時の備えは必要
提示年収に変動賞与・残業代が多く含まれる 確実に受け取れる金額で計算し直す
更新上限がある その年数で仕事が終わる可能性を考慮する
更新判断の基準が不明 退職前に会社へ確認する
正社員登用の条件・実績がある プラス材料だが、登用の保証とは区別する

最初に確認したいのは、収入がどれだけ増えるかと、その収入を何年間見込めるかの2つです。

年収が上がっても得とは限らない|月給と賞与を同じ条件で比較

例えば、今の正社員と転職先の契約社員で、次の条件を想定してみましょう。いずれも税金・社会保険料を引く前の額面で、比較のために置いた仮の数字です。

項目 今の正社員 転職先の契約社員
月給 30万円 37万円
12か月分の給与 360万円 444万円
年間賞与 60万円 なし
年収合計 420万円 444万円
年収差 ― プラス24万円

月給は7万円も上がるのに、賞与まで含めると年収の増加は24万円です。月平均に直せば2万円しか変わりません。

しかも、この計算は双方で12か月働き、正社員側の賞与60万円も支給された場合の比較です。転職先の「想定年収」に残業代や条件付き手当が入っているなら、その部分を外してもう一度計算してください。

賞与は「支給あり」だけでなく初年度と2年目以降の条件を見る

契約社員は賞与がないと決まっているわけではありません。勤務先によって、支給なし・定額支給・業績によって変動などの違いがあります。

確認したいのは年間の賞与額だけでなく、入社した年も対象になるか、在籍条件があるか、会社の業績でゼロになることがあるかです。

例えば「想定年収480万円」と書かれていても、そのうち60万円が支給未確定の賞与なら、最低限の収入として480万円すべてを使うのは危険です。

昇給が少ないと数年後に年収が逆転することがある

今の会社では毎年昇給する一方、転職先の契約社員には給与改定がほとんどない場合、入社時の年収差が縮まることがあります。

反対に、契約社員でも評価によって昇給する企業はあります。「昇給あり」という表記だけでは分からないため、評価時期・改定の基準・過去の実績を尋ねましょう。

退職金は「今辞める場合」と「残り続ける場合」の差を比べる

契約社員に退職金がない会社もありますが、正社員も含めて退職金制度がない会社もあります。勤務先の規程を見なければ判断できません。

現在の会社で退職金を受け取れる人は「今辞めたときの見込額」と「あと3年働いたときの見込額」を人事や退職金規程で確認してください。

今辞めても勤続年数に応じた退職金を受け取れる場合があり、契約社員へ移るだけで過去の退職金がすべて消えるとは限りません。一方、今の会社に残った場合に増える分は失う可能性があります。

例えば、現職を続けると退職金の見込額が3年間で90万円増えると仮定します。先ほどの転職による年収増は24万円×3年で72万円。給与だけでは転職が得に見えても、退職金を加えると逆の結果になることがあります。

実際には賞与や昇給、税金、企業型確定拠出年金(企業型DC)なども関係します。単純な年収差だけで決めないための比較だと考えてください。

契約期間と更新上限を確認|「更新あり」でも何年働けるかは別問題

次に確認するのは契約期間です。求人票の「契約更新あり」だけを見て長く働けると考えず、労働条件通知書の記載内容を読みましょう。

確認欄 見る内容
初回契約期間 3か月・6か月・1年など、最初の満了日
更新の有無 更新する場合があるのか、更新しない契約なのか
更新判断基準 勤務成績、業務量、経営状況など
更新上限 通算契約期間または更新回数の上限
給与改定 更新時に賃金が変わる条件

2024年4月から、有期労働契約の締結時と更新時には、更新上限の有無と内容を明示するルールになりました。最初の契約後に更新上限を新しく設けたり短くしたりする場合には、その理由を事前に説明する必要もあります(厚生労働省「労働条件明示のルール改正」)。

例えば「契約期間1年、更新する場合あり、通算3年まで」なら、毎年の更新審査があるだけでなく、原則として3年の上限がある条件だと分かります。

逆に「更新上限なし」でも更新が約束されるわけではありません。更新の判断基準と、実際に長く働いている人がいるかは別々に確認しましょう。

雇止めと契約途中の解雇は違う

契約社員だから会社がいつでも自由に解雇できるわけではありません。有期契約の期間途中に解雇するには、原則として「やむを得ない事由」が必要です。

一方、契約満了時に更新しないことを「雇止め」といいます。何度も更新していた場合や更新への合理的な期待がある場合などには、雇止めが認められないケースもあります。

一定の条件を満たす労働者については、雇止めの30日前までの予告が必要とされます。ただし予告制度があるからといって、次回更新が保証されるわけではありません(厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」)。

5年働けば正社員になれる?無期転換と登用は別

同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えて更新されるなどの条件を満たせば、労働者の申込みによって無期労働契約に転換できる制度があります。

ただし、無期転換は契約期間の定めをなくす仕組みで、自動的に正社員になる制度ではありません。 賞与や退職金も当然に正社員と同じになるわけではありません(厚生労働省「無期転換ルールについて」)。

最初から通算3年までという更新上限があるなら、通常はその契約だけで5年超には到達しません。

将来の正社員登用を期待する場合は、無期転換とは分けて、登用の選考基準・過去の実績・登用後の待遇を聞いておきましょう。

年収差が24万円なら、1か月の収入空白だけでも逆転する

契約満了後の収入についても考えてみましょう。

先ほどの例では、契約社員として12か月働けば年収444万円。正社員の420万円より24万円多くなります。

しかし、次の仕事が決まるまでの空白などで同じ月給37万円の1か月分を受け取れなければ、給与は37万円×11か月=407万円。正社員の年収420万円を13万円下回ります。

これはあくまで比較用の仮定ですが、小さな年収アップは、短い収入の空白でなくなることがあると分かります。

実際には最終給与の支払日や再就職先の給与、雇用保険の受給要件などでも収入は変わります。失業給付がすぐ入ると決めつけず、契約が終わったときの生活費を別に確保しておくと安心です。

一方、契約期間が明確でも、身につく専門スキルが次の就職につながる仕事なら、期限を承知で選ぶ価値はあります。何を得られる転職なのかが判断の分かれ目です。

内定承諾前に確認する5項目と、採用担当者への質問例

応募して話を聞くことと、今の会社に退職を伝えることは別です。内定が出たら、少なくとも次の5項目は書面で確かめましょう。

  1. 契約期間:初回の満了日、通算期間や更新回数の上限
  2. 更新の見込み:判断基準、判断する時期、過去の更新実績
  3. 固定年収:基本給、固定手当、残業代・変動賞与を除いた額
  4. 数年後の待遇:昇給、賞与、退職金、企業年金、正社員登用の条件
  5. 契約終了時:更新しない場合の通知時期と、次の仕事への支援の有無

直接聞きにくいと感じるなら、次のように伝える方法があります。

今回の求人に大変魅力を感じています。現職は正社員のため、長く働くことを見据えて条件を確認したいと考えています。

初回契約期間、更新の判断基準と更新上限、2年目以降の給与改定、賞与・退職金・正社員登用の条件について教えていただけますでしょうか。

可能であれば、労働条件通知書などの書面でも確認させていただけると幸いです。

採用担当者がすべてを即答できない場合もあります。ただ、契約期間や賃金といった重要条件が曖昧なままなら、少なくとも現職へ退職を申し出る前に回答を待つほうが安全です。

賞与・退職金がない契約社員は違法?

契約社員だから必ず賞与・退職金が支給されるわけではありません。しかし、同じ会社の通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けてよいわけでもありません。

待遇差は仕事内容や責任、配置変更の範囲、待遇を設けた目的などを踏まえて判断します。2026年10月1日からは改正された同一労働同一賃金ガイドラインが適用されています(厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」)。

入社後、有期雇用労働者は同じ会社の通常の労働者との待遇差について内容や理由の説明を求められます。ただし、現在勤める別会社の正社員給与と転職先の契約社員給与を比較して同額を請求する制度ではありません(厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法等FAQ」)。

契約社員への転職を検討しやすい人・慎重に考えたい人

今の状況 考え方
固定年収が大きく上がり、更新条件も確認できている 収入増と雇用継続リスクを比べて検討できる
期間限定でも次の就職に役立つ専門経験を得られる 契約終了後の計画を立てて判断する
年収差が小さく、現職の昇給・退職金が大きい 少なくとも3年間の金額を比べ、現職に残る選択も考える
更新基準が不明で、正社員登用の実績も聞けない 条件がはっきりするまでは退職を決めない
無収入の期間を支えられる貯金がない 給与額以上に継続勤務の見込みを重視する

契約社員への転職を一律に避ける必要はありませんが、条件が分からないまま正社員を辞める必要もありません。

正社員から契約社員への転職でよくある質問

契約社員から正社員に戻るのは難しいですか?

正社員として再転職したり、勤務先の正社員登用制度を利用したりする道はあります。ただし、採用や登用が保証されるわけではありません。担当する仕事や実績、登用条件を事前に確かめましょう。

更新上限が「なし」ならずっと働けますか?

いいえ。更新上限がないことと、毎回必ず更新されることは違います。更新判断基準と実際の勤務実績を確認しましょう。

年収が高い内定をもらったら、すぐに退職届を出してもよいですか?

契約期間、更新上限、固定給、賞与の条件を書面で確認するまでは、退職を決めない方が安全です。求人の想定年収が自分にも当てはまるかを先に確かめましょう。

まとめ|年収だけでなく「何年働ける前提か」をそろえる

正社員から契約社員への転職は、給料や仕事内容、今後のキャリアに納得できるなら十分に選択肢になります。

ただし、月給が高いだけでは判断できません。賞与・退職金・昇給の差が大きかったり、更新されなかった場合の収入空白が生じたりするためです。

まず両方の職場で1年間と3年間の給与を比較し、次に初回契約期間・更新上限・更新基準を確認してください。 その結果を見てから、今の正社員を辞めるかどうか決めても遅くありません。

参考資料・出典

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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