管理職になりたくないから転職すべき?昇進を断る前に確認したいこと

転職・採用

上司から「次の課長を任せたい」と言われたものの、部下の評価やトラブル対応まで引き受ける自信がない。今の仕事には不満がないのに、管理職になるくらいなら転職したいと考えている人もいるでしょう。

管理職になりたくないからといって、すぐに転職を決める必要はありません。まず確かめたいのは、昇進を断っても今の会社で働き続けられるか、その場合に給料や評価がどう変わるかです。

ただし「昇進の打診を受けている段階」と「正式な人事命令が出た段階」は同じではありません。希望を伝える前に、今どちらの段階なのかも確認しておきましょう。

管理職になりたくないなら転職すべき?判断は3つに分かれる

管理職の仕事が不安だからといって、選択肢が「昇進する」か「退職する」の二つだけとは限りません。

今の会社での働き方や昇進後の役割によって、次のように考えられます。

自分の状況 考えたい選択肢 確認すること
管理職の仕事内容がまだ分からない 条件を聞いてから昇進するか判断 部下の人数、業務の範囲、支援体制、給与
今の会社で専門業務を続けたい 昇進の辞退や社内の専門職ルートを相談 辞退後の等級・評価・担当業務・昇給
管理職にならないと昇給やキャリア形成が難しい 専門職として働ける他社を比較 専門職の仕事内容、年収、将来の昇格経路

たとえば顧客対応や技術開発の仕事は好きでも、部下の人事評価を担当したくない人なら、今の業務を続けられるかが大きな判断材料になります。

一方、現職では管理職にならない限り給与が頭打ちで、希望する専門業務も任されなくなるなら、他社の求人を見る意味があります。

転職するかどうかを決めるのは、役職名そのものよりも「断ったあと、どんな働き方ができるか」が分かってからでも遅くありません。

昇進を断る前に、管理職になったら何が変わるかを確認する

「管理職は責任が重い」と感じても、実際に任される仕事は会社や役職によって異なります。

名前だけで判断すると、負担が予想より小さい役職を断ったり、反対に想像以上の仕事を引き受けたりするかもしれません。

部下の人数と、自分で決められる範囲を聞く

最初に聞きたいのは、部下が何人いるかだけではありません。採用や人事評価、勤怠管理、顧客対応、予算管理のどこまで任されるのかという点です。

たとえば「チームリーダー」という肩書でも、実務の取りまとめが中心の職場と、部下の評価や勤務管理を担う職場では負担が違います。

トラブルが起きた際の相談先や、現在の担当業務をどの程度減らしてもらえるかも確認しましょう。

管理職の仕事が増える一方で今の仕事量がほとんど減らないなら、その点を調整できるか相談することが大切です。

昇進後の給料は、役職手当だけで比較しない

昇進すると役職手当が付く場合がありますが、その分だけ収入が増えるとは限りません。

基本給・役職手当・時間外手当・賞与の扱いが変わることがあるため、給与の内訳を比べましょう。

以下は、月収を比べるための仮の例です。

項目 現在 昇進後の提示例
基本給 30万円 32万円
役職手当 0円 3万円
時間外手当 月4万円 要確認
月収の比較 34万円 35万円+対象となる時間外手当

この例では、昇進後の基本給と役職手当だけなら現在との差は月1万円です。ここへ時間外手当がどう加わるかによって、実際の差が変わります。

賞与の計算方法や働く時間も含めて比較しなければ、「責任が増えるわりに収入は変わらない」という事態を見落とすかもしれません。

管理職になったら残業代が出なくなるとは限らない

「課長になると残業代がゼロになる」と聞いたことがあるかもしれません。

しかし、会社で管理職と呼ばれていても、労働基準法上の「管理監督者」に該当するとは限りません。

厚生労働省は、役職の名称だけではなく、職務上の責任・権限、勤務時間の裁量、賃金などの待遇から実態で判断すると示しています。

管理監督者に該当する場合でも、深夜労働の割増賃金や年次有給休暇の扱いがなくなるわけではありません。

昇進を受ける前に、人事へ「昇進後の時間外手当はどのように扱われますか」と具体的に聞いておきましょう。

管理職への昇進を断ったら、給料や人事評価は下がる?

昇進を断るとき、仕事が嫌になること以上に気になるのが、その後の待遇ではないでしょうか。

昇進を辞退しただけで、必ず降格・減給されると決まっているわけではありません。ただし、今後の昇格候補から外れる、現在の等級のまま給与が伸びにくくなるといった可能性は会社の制度によって変わります。

「今の給料は維持されるのか」と「将来の昇給はどうなるのか」を分けて考えることが重要です。

現在の基本給と、今後の昇給は別に確認する

たとえば昇進の打診を辞退し、現在の職務をそのまま続けるなら、そもそも役職手当が新たに付かないというだけのケースもあります。

それに対して、会社が現在の基本給や等級まで下げると言うのであれば、変更の根拠を確認する必要があります。

労働契約法では、労働条件の変更は原則として労使の合意によるものとされています。就業規則の変更による不利益変更にも条件があるため、会社が自由に給料を下げられるわけではありません。

ただし個別の人事評価や職務・等級に基づく給与の決定は、それぞれの契約と賃金規程、変更理由によって扱いが異なります。辞退すれば必ず今の給料が守られる、とも断言できません。

人事に聞くなら「昇進を見送った場合、現在の等級・基本給・次回の評価や昇給に変更はありますか」と、項目を具体的にしましょう。

正式な辞令を断る場合は、単なる希望の辞退とは違う

打診された段階なら、役割や条件を確認して自分の意向を伝える余地があります。

一方、正式な昇進命令が出た場合には、会社の人事権や就業規則、労働契約の内容が関係します。どんな昇進でも自由に拒否できるわけではありません。

ただし、命令を断ったら必ず懲戒処分や解雇になるということでもありません。労働契約法は、懲戒や解雇について客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を求めています。

辞令が出ていて会社から処分を示唆された場合は、就業規則・辞令・労働条件の資料を確認し、必要に応じて労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談しましょう。

特に、仕事内容や勤務条件が大きく変わるのに説明がない場合は、すぐ承諾や拒否を決めず、変更内容を書面で確認することが大切です。

管理職になりたくないと上司へどう伝える?相談・辞退の例文

まだ悩んでいるなら、最初から「管理職には絶対なりません」と結論を伝える必要はありません。

何が不安なのかを整理し、会社が調整できる部分と、自分が引き受けたくない役割を分けて話してみましょう。

まだ迷っているときの相談例

昇進のお話をいただき、ありがとうございます。評価していただけたことはありがたく思っています。

一方で、現在の担当業務と管理職としての業務を両立できるか不安があります。

部下の評価や勤務管理をどこまで担当するのか、業務の引き継ぎやサポート体制も含めて、具体的に教えていただけますでしょうか。

条件を確認したうえで、回答させていただきたいです。

このように伝えれば、昇進を拒絶する前に仕事の範囲を確認できます。

回答期限も聞いておきましょう。会社側が後任や人員配置を決める必要があるため、返事を長く保留し続けることは難しい場合があります。

管理職を希望せず、専門業務を続けたいときの辞退例

管理職への登用を検討していただき、ありがとうございます。

ただ、今後のキャリアについて考えた結果、私は部下の人事管理よりも、現在担当している専門業務で経験を深め、成果を出していきたいと考えています。

そのため、今回の管理職への昇進は辞退したいです。

今後も担当分野の改善や後輩への技術共有など、現在の立場で貢献できることには取り組みたいと思っています。

その場合の今後の役割や評価についても、ご相談できますでしょうか。

「責任を取りたくない」だけで終わらせるより、自分が続けたい仕事を伝えたほうが、会社側も役割を検討しやすくなります。

ただし、後輩の育成まで担当したくない場合に、無理に「育成はできます」と約束する必要はありません。自分が引き受けられる範囲の言葉へ変えてください。

一時的に昇進を見送りたいのか、今後も管理職を希望しないのかは、できる範囲で正直に伝えましょう。

転職せずに、管理職以外のキャリアを歩む方法はある?

会社によっては、部下を管理する「マネジメント職」と、特定の分野で専門性を高める「専門職」を別のキャリアとして設けています。

一般に複線型キャリアと呼ばれる仕組みで、専門職として評価や昇格を目指せる職場もあります。ただし、すべての企業にある制度ではありません。

人事面談では「管理職にならず、現在の専門分野を深めるキャリアコースはありますか」と聞いてみるとよいでしょう。

制度があっても、専門職の等級上限や年収、実際の配置は企業によって違います。専門職という名前が付いているだけで希望する働き方ができるとは限りません。

また、人事制度上の専門職がなくても、担当業務の範囲を調整できる会社はあります。正式な役職の有無だけでなく、今の仕事を続けられるかも相談する価値があります。

別会社で専門職として働くなら、求人のどこを見る?

社内に専門職の道がなく、管理職にならない限り評価も昇給も難しいなら、転職先を調べてみましょう。

ただし「専門職募集」「スペシャリスト採用」という言葉だけでは、管理業務がないとは判断できません。

たとえばエンジニアの専門職でも、採用面接、メンバー育成、プロジェクトの進捗管理を任されることがあります。営業の上級専門職でも、チームの数字を管理する役割が含まれるかもしれません。

求人票と面接では、次のような質問で実際の仕事内容を確かめると判断しやすくなります。

確かめたいこと 応募先への質問例
部下の評価・勤怠管理 「メンバーの人事評価や勤怠承認を担当しますか」
専門業務に使える時間 「実務とマネジメント業務の割合はどの程度ですか」
将来の昇格 「管理職にならなくても専門職として昇格できますか」
収入と勤務条件 「等級・役職手当・時間外手当・賞与はどのように決まりますか」
入社後の配置 「将来、管理職への異動を求められる可能性はありますか」

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、職業ごとの仕事内容や必要なスキルを調べられます。自分の経験を、別の会社ではどんな職種名で募集しているのか探す際の参考になります。

求人の職種名が今と違っていても、実際に担当する仕事が近いことはあります。逆に同じ職種名でも責任範囲が大きく違うため、応募前後で丁寧に確認しましょう。

なお2024年4月以降、労働契約締結時には業務の変更の範囲などの明示が必要になっています。入社直後の業務だけでなく、将来どのような職務変更が想定されるかも確認してください。

今の会社に残るか転職するか、何を比べればよい?

最後は「管理職を断れるか」だけではなく、その後も納得できる仕事と収入を得られるかで比較してみましょう。

たとえば現在の仕事や人間関係に満足していて、昇進を辞退しても専門業務と給与を維持できるなら、退職を急ぐ理由は小さくなります。

反対に、管理職を断ると今後は希望しない仕事を任される、昇給も難しいと説明された場合は、他社で専門職の待遇を調べる価値があります。

ここで注意したいのは、転職先の年収が高くても「いずれ管理職になること」が昇格条件になっている場合です。入社後に同じ悩みを繰り返さないよう、長期的なキャリア制度まで確認してください。

上司との面談前に、今の会社で辞退した場合の等級・給与・業務内容を聞き、その条件と他社の専門職求人を比べる。それだけでも、転職すべきかという迷いは具体的な判断へ変わります。

まとめ|管理職になりたくないなら、まず辞退後の働き方を確認しよう

管理職を希望しないことと、今の会社で働き続けたくないことは別です。

昇進を打診されたら、まず仕事内容と待遇を聞き、辞退した場合の基本給・人事評価・今後の昇給がどうなるかを確認しましょう。

社内で専門性を生かす道があるなら残る選択もできます。反対に、管理職以外のキャリアが事実上閉ざされているなら、専門職として働ける会社を比較する意味があります。

最初の一歩は、上司や人事に「管理職を辞退した場合、今の仕事と評価はどう変わりますか」と具体的に聞くことです。

参考資料

・厚生労働省|労働契約法(第8~10条、第15・16条)

・厚生労働省|労働条件の変更

・厚生労働省|管理監督者(裁判例と判断基準)

・厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内

・労働政策研究・研修機構|日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理

・厚生労働省|職業情報提供サイト job tag

・厚生労働省|2024年4月からの労働条件明示ルール

・リクルートワークス研究所|昇進とは誰が決めるものか(2026年9月)

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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