「高額療養費に年間上限ができたと聞いたけれど、これまでの月額上限と何が違う?」「通院費が毎月かかっている自分も対象になる?」と気になっていませんか。
2026年8月から始まった高額療養費の年間上限は、対象となる保険診療の自己負担を8月から翌年7月まで積み上げ、所得区分に応じた上限を超えた分の負担を軽減する制度です。
大きな違いは、ひと月の自己負担が月額上限に届かなくても、年間の上限に達すれば還付の対象になり得ること。例えば年間上限53万円の人が対象医療費を毎月5万円ずつ12か月負担すると、年間60万円となり、差額7万円が還付の目安になります。
ただし、2026年8月に始まった制度だからといって、今すぐ年間分の還付申請ができるわけではありません。初回の計算期間は2026年8月~2027年7月で、協会けんぽは2027年8月から年間上限の申請を開始すると案内しています。
高額療養費の年間上限とは?毎月の上限との違い
高額療養費にはもともと、ひと月の医療費負担が一定額を超えたら超過分を支給する「月額上限」があります。今回新しく加わったのが、12か月分の負担にも上限を設ける仕組みです。
| 仕組み | 計算する期間 | 負担を軽くする場面 |
|---|---|---|
| 月額上限 | 毎月1日~末日 | その月の対象自己負担が上限を超えたとき |
| 年間上限(2026年8月から) | 毎年8月~翌年7月 | 12か月分の対象自己負担が年間上限を超えたとき |
| 多数回該当 | 直近12か月の該当回数 | 高額療養費に該当する月が3か月以上あり、4か月目以降の月額上限が下がるとき |
例えば治療費の自己負担が毎月5万円で、月額上限には一度も達しなかったとします。これまでの月額上限や多数回該当だけでは、負担が軽くならない場合がありました。
新しい年間上限では、こうした継続的な医療費負担も年間で確認します。厚生労働省も、月単位の限度額に達しない人が年間上限の対象になるケースを説明しています。
一方、毎月の上限がなくなったわけではありません。まず月ごとの高額療養費や多数回該当を適用し、その後に残る対象自己負担について年間上限を確認するイメージです。厚生労働省の制度案内でも、月額上限と年間上限を組み合わせた見直しとして説明されています。
年間上限はいくら?2026年8月からの所得区分別一覧
年間上限は全員一律の金額ではなく、年齢や所得区分によって異なります。
70歳未満で協会けんぽに加入している人について、2026年8月~2027年7月の上限をまとめると次のとおりです。
| 所得区分 | 標準報酬月額 | 年間上限 |
|---|---|---|
| ア | 83万円以上 | 168万円 |
| イ | 53万~79万円 | 111万円 |
| ウ | 28万~50万円 | 53万円 |
| エ | 26万円以下 | 53万円(所定の低所得区分は41万円) |
| オ | 住民税非課税など | 29万円 |
区分エのうち標準報酬月額15万円以下であることが確認された人には、年間上限41万円が適用されます。この特例分は2027年8月以降に償還払いする取扱いです。
表の標準報酬月額は、毎月の給与をもとに健康保険料などの計算に使う区分です。手取り額や年収そのものではありません。
国民健康保険では所得区分の判定方法が異なるため、同じような年収でも該当する区分を自分だけで決められないことがあります。加入先に確認しましょう。最新の区分と金額は協会けんぽ「高額療養費」でも確認できます。
70歳以上は外来だけの年間上限にも注意
70歳以上では、外来の自己負担を個人単位で計算する特例があります。一般区分の外来には月額22,000円・年間216,000円という上限も示されています。
これは入院も含めて確認する年間上限53万円とは別の計算枠です。高齢の家族の通院費を調べるときは、70歳未満向けの表をそのまま当てはめず、外来と入院を分けた案内を確認してください。
75歳以上の人は後期高齢者医療制度の区分で判定します。現在の加入先の保険者から最新の区分を案内してもらうのが確実です。
年間上限53万円ならいくら戻る?毎月5万円の通院で試算
年間上限の効果をイメージしやすいよう、70歳未満・協会けんぽの区分ウで考えてみます。
1つの医療機関で保険診療を受け、対象になる自己負担が毎月5万円かかるケースです。2026年8月から2027年7月まで12か月、同じ保険に加入し続け、所得区分も変わらないものとします。
| 確認する金額 | 金額 |
|---|---|
| 毎月の対象自己負担 | 50,000円 |
| 12か月の合計 | 600,000円 |
| 年間上限(区分ウ) | 530,000円 |
| 還付の目安 | 70,000円 |
区分ウの月額上限は85,800円に所定の1%を加えた額なので、1か月5万円の負担では月額上限に届きません。そのため、この例では多数回該当にもなりません。
それでも12か月続けば合計60万円です。年間上限53万円を7万円超えるので、その分が還付対象になるという考え方です。
ただし、ここでの7万円は制度の仕組みを示す試算です。実際には対象となる医療費の範囲、ほかの医療費との合算、保険者や所得区分の変更などを踏まえて判定されます。
また、同じ月5万円でも8か月で通院が終われば合計40万円なので、この条件だけでは年間上限に届きません。年間上限は「毎月通院したら必ず戻る」という制度ではない点も押さえておきましょう。
年間上限の「1年間」はいつからいつまで?2026年7月以前も入る?
年間上限の計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日です。1月から12月までの暦年ではありません。
新制度の最初の計算期間は、2026年8月1日から2027年7月31日までになります。
例えば2026年6月から通院している場合でも、年間上限の初回計算に2026年6月・7月の医療費は含めません。8月以降の対象自己負担を確認します。
また、2027年8月になれば新しい計算期間が始まります。2026年8月から積み上げた金額を、そのまま翌年度へ持ち越すわけではありません。
なお、多数回該当は「直近12か月」の該当回数を調べる仕組みです。年間上限のように8月で必ず区切る制度とは異なります。この2つの期間を混同しないようにしましょう。
年間上限の対象になるのは何の医療費?領収書を全部足せばいい?
年間の医療費の合計が53万円を超えたとしても、領収書に書かれた金額を全部そのまま年間上限に使えるわけではありません。
対象になるのは、高額療養費制度で計算対象となる保険診療分の自己負担です。
例えば診察、検査、手術、処方薬などの保険適用部分が対象になり得ます。一方、入院中の食事代や差額ベッド代、保険適用外の診療費などは対象になりません。
さらに70歳未満では、医療機関ごとに医科・歯科、入院・外来を分けて計算し、原則として1つの区分で自己負担21,000円以上のものが合算対象になります。処方せんに基づく調剤分には取り扱い上の合算方法があります。
年間上限の申請でも、この高額療養費の合算ルールが基本になります。 例えば複数の病院で少額の診療費を払っている場合、年間の領収書の総額だけで還付額を決めることはできません。
計算が難しいときは、受診した月、医療機関、保険診療分の自己負担を整理し、加入先に対象額を確認してもらいましょう。
年間上限を超えたらどうやって還付を受ける?申請は2027年8月から
年間上限を超えた分は、加入している医療保険の保険者から還付を受ける仕組みです。
ただし、マイナ保険証や限度額適用認定証で月額上限までの窓口負担になっているからといって、年間上限の超過分まで病院の会計時に自動で差し引かれると考えない方がよいでしょう。
協会けんぽでは、新しい年間上限の申請を2027年8月から開始すると案内しています。2026年10月時点では、その申請書は準備中とされています。
今からできるのは、対象となる医療費を確認しやすいように記録を残しておくことです。
還付に向けて確認する順番
- 加入先を確認する。 協会けんぽなら該当する都道府県支部、健康保険組合ならその組合、国民健康保険なら市区町村、後期高齢者医療なら広域連合が確認先です。
- 所得区分と年間上限額を確かめる。 所得区分が変わった場合などは、表の金額だけで自己判断しないようにします。
- 2026年8月~2027年7月の医療費を整理する。 月ごとの保険診療分と、すでに月額上限で払い戻された分を区別しておきます。
- 2027年8月以降に申請方法を確認する。 加入先が案内する申請書、自己負担額証明書、必要な添付書類、振込口座の指定方法に従います。
協会けんぽの案内には「年間の高額療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」という名称が示されていますが、新制度の申請書の掲載時期や詳細な案内は今後確認が必要です。協会けんぽの申請案内を申請時期に改めて見ておきましょう。
国保や健康保険組合などの取扱いを、協会けんぽとすべて同じだと決めつけることも避けたいところです。通知が届くか、自分から申請が必要か、いつ振り込まれるかは加入先に確認してください。
途中で転職・退職して健康保険が変わった人は?
年間の途中で協会けんぽから国民健康保険に変わった人や、健康保険組合が変わった人は、特に注意が必要です。
一つの保険者だけでは年間すべての医療費の記録がそろわない可能性があるため、以前の加入先の自己負担額証明書などが必要になるかを確認しましょう。
まずは7月31日時点の加入先に、途中で保険者が変わったことを伝えてください。そのうえで以前の保険者へ何を申請する必要があるかを確かめると、手順を整理しやすくなります。
申請先や必要書類を自己判断で決めず、新制度の正式な案内に沿って進めることが大切です。
多数回該当や医療費控除とはどう違う?
年間上限に似た制度として「多数回該当」と「医療費控除」があります。名前は近くても、役割は違います。
多数回該当は4か月目以降の月額上限を下げる仕組み
多数回該当は、直近12か月間に高額療養費に該当する月が3か月以上あった場合、4か月目以降の月額上限を引き下げるものです。
例えば70歳未満の区分ウでは、通常の月額上限と別に、多数回該当時の上限44,400円が定められています。
年間上限は、これとは別に8月から翌年7月までの自己負担全体を確認します。多数回該当で月額の負担が下がった人も、その後の年間上限との関係を確認することになります。
医療費控除は税金の手続きで、年間上限の還付とは別
医療費控除は、一定の医療費を支払った場合に所得税などの計算で控除を受ける制度です。対象期間は原則1月から12月までです。
高額療養費の年間上限は8月から翌年7月までで、医療保険の保険者が扱います。期間も申請先も違います。
医療費控除の計算では、高額療養費として補てんされる金額を差し引く必要があります。後から年間上限の還付を受けた場合には、医療費控除の申告内容に影響することがあるので、申告済みなら税務署などに確認してください。
高額療養費の年間上限でよくある質問
2026年中に年間上限を超えたら、すぐに振り込まれる?
2026年8月開始の初回計算期間は2027年7月までです。協会けんぽの年間上限の申請は2027年8月から始まるため、2026年中に超えたと見込まれても、すぐに年間上限の還付金が振り込まれると考えないでください。
月ごとの高額療養費の支給とは別に、年間分の申請案内を確認しましょう。
2027年8月にも年間上限はある?
2027年8月からも年間上限の仕組みは続く予定ですが、同月には所得区分の細分化なども予定されています。2026年8月~2027年7月の表を、それ以降のすべての診療月にそのまま使わないようにしてください。
毎月の病院代が少なくても対象になる?
月額上限に達しない人でも年間上限に該当する可能性はあります。ただし70歳未満の医療費には原則21,000円以上などの合算条件があります。少額の領収書を12か月分足せば必ず対象になるわけではありません。
まとめ|まずは8月から翌年7月の対象自己負担を確認しよう
2026年8月に新設された高額療養費の年間上限は、毎月の上限だけでは軽減しきれなかった長期の医療費負担を抑えるための仕組みです。
70歳未満の協会けんぽ加入者なら、所得区分ウの年間上限は53万円。毎月の限度額に届かない場合でも、年間の対象自己負担がこの金額を超えれば還付の対象になり得ます。
まずは自分の所得区分を確認し、2026年8月からの保険診療分を月ごとに整理しておきましょう。還付申請は、初回の計算期間が終わる2027年8月以降に加入先の正式な案内を確認して進めてください。
参考資料
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新、2026年8月・2027年8月の制度見直し)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」(年間上限の説明、所得区分別の限度額)
- 協会けんぽ「高額療養費」(2026年8月~2027年7月の年間上限、対象医療費、2027年8月からの申請)
※確認日:2026年10月16日。年間上限の申請書・手続き案内や2027年8月以降の区分は更新される場合があります。申請時に必ず加入先の最新資料を確認してください。


