「施設警備2級を取りたいけれど、会社に申し込んでもらうの?」「自分で受けるなら、いくら用意すればいい?」と迷っていませんか。
施設警備業務検定2級には、警備会社を通して受ける講習と、本人が申し込める検定・講習があります。どれを選ぶかによって、必要書類も費用も変わります。
すでに警備員として働いているなら、まず勤務先に特別講習の申込枠と費用負担を聞くのが近道です。会社が手配しない場合も、別の受け方を検討できます。
施設警備2級は会社経由?個人で申し込める?
最初に確認したいのは、現在警備員として働いているかどうかです。
| 受け方 | 主な対象 | 申込先・方法 | 基本の費用 |
|---|---|---|---|
| 警備員対象の特別講習 | 現在警備員として勤務している人 | 勤務先を通じ、都道府県警備業協会などへ | 2日間・33,000円 |
| 公安委員会の直接検定 | 2級自体に経験年数の条件はない | 公安委員会の公示に従い、本人が申込む | 16,000円(東京都の施設警備) |
| 一般対象の特別講習 | これから警備員になる人など | 講習主催者または指定申込窓口へ | 6日間・79,200円 |
※料金は2026年10月16日に公式案内で確認した金額です。いずれも合格後の証明書交付手数料や交通費などは別にかかります。出典:警備員特別講習事業センター(警備員対象)、同(一般対象)、警視庁(直接検定)。
現在警備員なら、会社を通す特別講習が基本
現役警備員向けの特別講習は、所属会社による証明が必要です。警備員特別講習事業センターも、会社を通して申し込む手順を案内しています。
そのため「講習費用は自分で払うので、個人で申し込みたい」と考えていても、所属先を確認せずに手続きを進めるのは難しいでしょう。
東京都警備業協会では受講希望者本人からの申込みを受け付けず、会社の担当者が申込手続きを行います。まずは教育担当者や上司に、次回の募集予定を尋ねてみてください。
参考:警備員対象2級の受講申込手続き、東京都警備業協会の受講案内。
個人で進めたいなら直接検定を確認する
会社で特別講習を扱っていない場合は、都道府県公安委員会が行う直接検定も選択肢です。
2級には原則として実務経験年数の受検条件がありません。東京都の場合は、都内に住所がある人、または都内の営業所に所属する現役警備員が対象です。
ただし、申込みが誰でも全国どこでもできるという意味ではありません。受けたい都道府県の住所・所属条件と実施予定を確認しましょう。
警備員ではない人は一般対象の講習も選べる
まだ警備会社で働いていない人は、6日間の一般対象講習を検討できます。この経路では所属会社の証明書は不要です。
一方で、警備員対象の2日間講習より費用も拘束日数も増えます。先に就職して会社の資格取得支援を使えるかどうかも、比較しておきたいところです。
申込みの流れは?締切は「講習日」より前に来る
1.勤務先の担当者に申込枠と会社負担を聞く
今働いている人は、特別講習を希望していることを早めに伝えましょう。講習日が決まってから申し出ても、会社内の希望者選定や仮申込みが終わっている場合があります。
自費受講を考えている場合も、この段階で所属証明や勤務調整に対応してもらえるか確認します。
2.公式日程から受付窓口と締切を探す
警備員向け特別講習は、警備員特別講習事業センターの施設警備2級日程表で開催地を探せます。ただし、この一覧に講習日が載っていても、まだ申し込めるとは限りません。
申込窓口の都道府県警備業協会に、仮申込み・本申込み・書類提出の各期限を確認する必要があります。東京都のように会社単位の希望調査や割当てで受講者が決まる例もあります。
一般対象講習も、公式日程表から申込先を確認します。センター直接開催では募集要項が開催のおおむね3か月前に公表され、定員超過時は抽選です。募集開始前に書類を送っても申込みは成立しません。
直接検定の場合は都道府県警察の公示が出発点です。東京都では、受付専用電話で本人が一次申込みを行い、その後に指定警察署で書類提出と手数料納付をします。電話受付は先着順で、定員に達すると終了します。
つまり、試験日・講習日だけではなく、受付開始日と提出締切までセットで確認することが大切です。
参考:警視庁・直接検定の申込受付。
3.受講決定・受付完了を確認してから支払う
特別講習では仮申込みの段階で受講が確定するとは限りません。受講決定通知や主催者の案内を確認し、指定の方法で書類と受講料を提出します。
講習の料金は原則として払込後の返金が認められない案内もあります。日程・勤務シフト・宿泊の必要性が確定してから支払いましょう。
申込みに必要な書類は?合格後の書類とは分けて準備
必要書類は受け方で異なります。特に注意したいのは、受けるための申込書類と、合格後に資格の証明書を発行してもらうための書類は別という点です。
| 手続き | 主に用意するもの |
|---|---|
| 警備員対象の特別講習 | 主催者指定の申込書、所属会社の証明、受講者情報など。形式・提出先は協会の案内による |
| 直接検定(東京都の例) | 検定申請書、住所を証明する書類または営業所所属証明書、写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)など |
| 一般対象の特別講習 | 募集要項所定の申込書・必要事項。所属会社の証明書は不要 |
直接検定で住民票を使う場合、東京都ではマイナンバーの記載がないものを求めています。住所地ではなく会社の営業所所在地に基づいて申請する人は、所属証明書が必要です。
一方で、特別講習の申込書式は実施団体によって変わるため、ネット上で見つけた古い申込書をそのまま使わないようにしましょう。
合格したら警察署で合格証明書を申請する
検定に合格したり、特別講習の修了考査に合格したりしても、その時点で手続きがすべて終わるわけではありません。次は警察署で「合格証明書」の交付申請を行います。
東京都の案内では、合格証明書交付申請書のほか、履歴書、本籍の記載がある住民票、成績証明書または講習会修了証明書、市区町村発行の身分証明書、医師の診断書、誓約書、写真などが必要です。会社の営業所所在地を管轄する警察署へ提出する場合は、所属証明書が必要になることもあります。
ここでいう「身分証明書」は、運転免許証などの本人確認書類とは異なる、市区町村が発行する書類です。取り違えると再取得が必要になるため、交付申請先の警察署で確認しておきましょう。
特別講習の講習会修了証明書は交付から1年間有効です。合格したら後回しにせず、期限内に証明書交付申請を済ませてください。
施設警備2級の費用はいくら?証明書交付まで含めて考える
講習の案内を見て「33,000円あれば資格が取れる」と考えがちですが、合格証明書の交付申請に別途10,000円かかります。
公表されている料金を合計すると、最低限の目安は次のとおりです。
| 受け方 | 検定・講習費 | 合格証明書交付 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 直接検定(東京都) | 16,000円 | 10,000円 | 26,000円 |
| 警備員対象の特別講習 | 33,000円 | 10,000円 | 43,000円 |
| 一般対象の特別講習 | 79,200円 | 10,000円 | 89,200円 |
※すべて合格して証明書を新規取得する場合の基本料金です。直接検定・証明書交付手数料は東京都の公表額を使用しています。再受検・再講習費や実費は含みません。出典:警視庁の手数料一覧、警備員対象の講習料金、一般対象の講習料金。
実際の予算では、写真撮影、住民票や身分証明書の交付、医師の診断書、交通費・宿泊費も見込みます。会場が遠いと、受験料より移動・宿泊の負担が気になることもあるでしょう。
特別講習の前に予備講習を受ける場合は、その費用も別です。たとえば東京都警備業協会の施設警備2級などの予備講習は任意で2日間6,600円と案内されています。
会社が講習費だけを負担する場合もあるので、「資格取得までに誰が何を支払うか」を確認しておくと安心です。
勤務先にはどう相談する?費用負担で確認したいこと
会社への相談では、単に「資格を取りたい」と伝えるより、申込みと費用について一度に確認するほうが話が進みやすくなります。
施設警備業務検定2級の取得を考えています。会社で特別講習の申込枠や資格取得の補助制度はありますか。
受講料のほか、合格証明書の交付手数料や交通費・診断書代が対象になるかも教えてください。講習日は勤務扱いになるでしょうか。
会社から申込みが難しい場合は、直接検定を個人で受けたいと考えています。その際に必要な所属証明書の発行についても確認させてください。
このように聞けば、会社経由の講習と自費での受検を同時に検討できます。
あわせて、受講費用が会社の立替払いなのか、本人が払って合格後に精算するのかも確かめておきましょう。不合格時の再講習費や、退職時の費用返還に関する社内規定の有無も確認できると、後から慌てずに済みます。
会社から費用補助が出ない場合でも、資格の取得そのものが禁止されるとは限りません。ただし、警備員向け特別講習を利用するなら会社を通じた申込みが必要です。個人で進めるときは、直接検定の受検条件を確認しましょう。
施設警備2級の申込みでよくある質問
警備員の経験がなくても2級を受けられますか?
2級の直接検定には、原則として実務経験年数の条件がありません。ただし住所・所属など受検する都道府県の条件を満たす必要があります。
警備員ではない人は、一般対象の6日間講習という経路もあります。
会社が費用を出してくれなくても、2日間の特別講習に申し込めますか?
費用を自分で負担することと、個人名義で自由に申し込めることは別です。警備員対象の特別講習は、所属会社の証明と会社を通じた手続きが必要です。
会社が申込みに対応できるかを先に相談し、難しければ直接検定も比較してください。
講習を2日間受ければ、必ず資格が取れますか?
いいえ。特別講習の最終日には学科と実技の修了考査があり、両方の合格基準を満たす必要があります。
さらに、修了後は警察署への合格証明書交付申請が必要です。受講日だけでなく、合格後の手続きまで予定に入れましょう。
まとめ|まず会社に確認し、申込みの窓口と総額を決めよう
現在警備員として働いているなら、まず勤務先に「施設警備2級の特別講習を申し込めるか」「費用はどこまで負担してもらえるか」を確認しましょう。
会社を通じた申込みが難しければ直接検定、これから警備員になるなら一般対象講習も選択肢です。
そのうえで募集の締切を調べ、申込書類をそろえます。費用は受講料・検定料だけでなく、合格証明書交付の10,000円と交通費・書類取得費まで含めて考えることが大切です。


