「運送会社で月曜から土曜まで毎週出勤している」「休みは日曜だけ。これって違法じゃないの?」
週6日勤務と聞くと働きすぎに感じますが、週6日という出勤日数だけで違法とは決まりません。
法律で見るべきなのは休日が何日あるか、実際に週何時間働いたか、時間外労働に必要な36協定があるかです。
たとえば毎週日曜が休みでも、月曜から土曜まで1日8時間働けば週48時間。通常の労働時間制では8時間が法定時間外労働になります。
トラック運転手の場合はさらに改善基準告示による拘束時間や休息期間の確認も必要です。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省の制度案内をもとに、実際の勤務表と給与明細を使って週6日勤務の問題を見つける方法を紹介します。
週6日勤務は違法?実働6・7・8時間で結論が変わる
まずは同じ「月曜~土曜に勤務・日曜は休み」という条件で比べてみましょう。
次は通常の1日8時間・週40時間の法定労働時間制を前提とした架空の勤務例です。変形労働時間制は適用していないものとします。
| 月~土の実働 | 週の実労働時間 | 週40時間を超える時間 | 最初の判断 |
|---|---|---|---|
| 1日6時間×6日 | 36時間 | 0時間 | 週40時間以内。週6日だけで時間外労働にはならない |
| 1日7時間×6日 | 42時間 | 2時間 | 2時間の法定時間外労働が発生する |
| 1日8時間×6日 | 48時間 | 8時間 | 8時間の法定時間外労働が発生する |
どのケースも日曜に法定休日を確保している仮定です。ただし週40時間を超えて働かせるには、原則として有効な36協定の締結・届出などが必要になります。
大切なのは「週6日だから違法」ではなく1日と1週間の実労働時間をそれぞれ確認することです。
休みが週1日だけでも法律上は問題ない?
労働基準法では、会社は労働者に毎週少なくとも1日の休日を与えることが原則です。
例外的に4週間を通じて4日以上の休日を与える方法もありますが、これは単に「月に4日休ませればよい」という意味ではありません。4週間の起算日など制度の要件を確認する必要があります。
そのため毎週日曜に丸1日休めているなら、法定休日の最低日数という点だけで直ちに違法にはなりません。
ただし週休1日でよいことと、週48時間働かせてよいことは別です。
また雇用契約や就業規則で週休2日と約束されていたのに実際には週1日しか休めないなら、法定休日の最低基準を満たしていても契約条件との相違が問題になることがあります。
月曜~土曜の勤務表では、残業は何時間になる?
ここでは「朝8時から夕方17時まで出勤し、途中に自由に使える休憩が1時間ある」勤務を例にします。
出勤から退勤までは9時間ですが、実際の労働時間は1日8時間です。
| 曜日 | 始業~終業 | 休憩 | 実労働時間 |
|---|---|---|---|
| 月曜 | 8:00~17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 火曜 | 8:00~17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 水曜 | 8:00~17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 木曜 | 8:00~17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 金曜 | 8:00~17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 土曜 | 8:00~17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 日曜 | 休日 | ― | 0時間 |
| 合計 | 6日勤務 | 休憩6時間 | 48時間 |
月曜から金曜までに40時間働いているため、この仮定では土曜の8時間が法定時間外労働になります。
週の区切り方は就業規則なども確認する必要があります。実際の計算では1日の8時間超と週40時間超を二重に数えず、適用される制度に沿って判定します。
荷待ちが「休憩」になっていたら、実働時間は変わる?
トラック運転手なら運転していない時間の扱いも見逃せません。
例えば荷主の駐車場で待機していても、呼ばれたらすぐに荷積みを始める必要があり自由に離れられないなら、労働時間に該当する場合があります。
デジタコや勤怠表で「休憩」と記録されていても、その表示だけで法律上の休憩と決まるわけではありません。
一方で業務から完全に解放され自由に利用できる時間は休憩として扱われます。
週の実働時間を確認するときは、運転時間だけでなく荷役・点呼・必要な待機も含めて見てください。
週48時間働いているなら36協定があれば問題ない?
36協定は、法定労働時間を超える勤務や法定休日の勤務をさせるために会社が締結・届出する協定です。
36協定があるというだけで、週48時間勤務をいつまでも無条件で続けてよいわけではありません。
トラック運転業務の時間外労働は、原則として月45時間・年360時間が限度です。臨時的な特別の事情がある場合でも、特別条項付き36協定の年間上限は960時間です。
この年960時間は法定休日労働を含まない時間外労働の上限です。また一般の業務に適用される月100時間未満や2~6か月平均80時間以内などの上限とは適用関係が異なります。
それでも長時間の勤務が無制限に認められるわけではなく、改善基準告示の拘束時間や休息期間も守らなければなりません。
毎週8時間の時間外労働が続くと、年間ではどうなる?
仮に週40時間を超える労働が毎週8時間ずつ、52週続いたらどうでしょうか。
8時間×52週=416時間です。
年960時間には届きませんが、原則の年360時間を超えます。毎週の所定勤務を前提に、安易に特別条項で処理してよいわけではありません。
これは休日や長期休暇を考慮しない説明用の計算です。実際には年間のシフトと時間外労働の実績、36協定で定めた範囲を突き合わせます。
会社の36協定は労働者へ周知する必要があります。内容が分からなければ閲覧方法を確認し、時間外労働の上限と自分の実績を比べてみましょう。
土曜に働いたら残業代は25%?35%?
「土曜日は休日出勤なのだから35%増しでは?」と思う人もいるかもしれません。
しかし法定時間外労働と法定休日労働は別です。
週休2日の職場で土曜が法定外休日・日曜が法定休日なら、土曜に働いて週40時間を超えた部分は原則25%以上の割増になります。法定休日に働いた場合は35%以上です。
日曜日が必ず法定休日というわけでもありません。会社の就業規則などで休日の扱いを確認します。
| 働いた時間の種類 | 法定の割増率 |
|---|---|
| 1日8時間・週40時間を超える法定時間外労働 | 25%以上(ただし月60時間超の時間外労働は50%以上) |
| 法定休日に行った労働 | 35%以上 |
| 22時~翌5時の深夜労働 | さらに25%以上。重なる場合は所定の割増を組み合わせる |
時給換算1,500円なら、週6日勤務の給料はいくら?
ここでは分かりやすく時給制で計算します。法定時間外労働の割増計算の基礎となる時給を1,500円とし、変形労働時間制や深夜労働はないものとします。
月曜~金曜は各8時間、土曜も8時間働き、日曜を法定休日として休む設定です。
| 計算項目 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 週40時間の通常賃金 | 1,500円×40時間 | 60,000円 |
| 土曜8時間の法定時間外労働 | 1,500円×8時間×1.25 | 15,000円 |
| 週の総支給額(この条件のみ) | 60,000円+15,000円 | 75,000円 |
土曜の8時間については通常賃金部分も含めて15,000円です。通常賃金12,000円とは別に必要な割増分は3,000円となります。
月給制の場合は土曜の通常賃金部分が既に月給へ含まれているかで不足額の計算が変わります。固定残業代や歩合給を使っている会社もあるため、上の75,000円をそのまま給与明細へ当てはめることはできません。
もし法定休日に別途8時間働くなら、同じ時給を基礎にした休日労働の賃金は1,500円×8時間×1.35=16,200円が基本例です。ただし法定休日の勤務には36協定と運転者の休日労働の制限も関係します。

会社が「変形労働時間制だから残業ではない」と言ったら?
運送会社には変形労働時間制を使っているところもあります。
制度の要件を満たせば、特定の週に40時間を超える勤務をあらかじめ組み込める場合があります。週48時間だから必ず8時間の時間外労働になるとは限らないのはこのためです。
例えば適法な1年単位の変形労働時間制で繁忙期に週48時間を設定するなら、別の時期の勤務時間を短くするなどして対象期間の平均を週40時間以内に収める必要があります。
一方で毎週6日×8時間=48時間を1年中続ける勤務表なら、平均も48時間です。「変形労働時間制」という名前だけで適法な所定労働時間に変わるわけではありません。
変形労働時間制は労使協定や就業規則などの要件と勤務日の具体的な設定が必要です。予定を超えて働いた場合の残業代が不要になる制度でもありません。
確認したいのは制度名ではなく、対象期間・事前に決めた勤務表・どこから割増賃金を計算するかです。
週40時間以内でも、トラックの改善基準告示に問題が出る?
出ることがあります。一般の労働基準法による時間外労働の計算と、トラック運転者の改善基準告示による拘束時間の計算は別だからです。
拘束時間は始業から終業までの時間で、実労働時間に休憩時間を加えたものです。
例えば毎日8時~17時の勤務なら実働8時間・休憩1時間・拘束9時間。週6日では実働48時間ですが拘束時間は合計54時間です。
改善基準告示では原則として1か月284時間・1年3,300時間の拘束時間の上限があり、一定の労使協定に基づく延長条件も定められています。
1日の拘束時間は13時間以内を基本とし、延長時の最大拘束時間は原則15時間です。勤務後の休息期間も継続11時間以上の努力義務を基本として、継続9時間を下回らないようにします。一部の長距離運行には別の条件付き特例があります。
| 確認する数字 | 何を判断する? |
|---|---|
| 1日8時間・週40時間 | 法定時間外労働と割増賃金 |
| 36協定の月・年の時間数 | 時間外労働を命じられる範囲 |
| 年960時間 | 自動車運転業務の特別条項付き36協定の年間上限(法定休日労働を含まない) |
| 1か月284時間・1年3,300時間 | トラック運転者の原則の拘束時間上限 |
| 勤務終了後の休息期間 | 次の勤務まで必要な解放時間 |
週6日だから拘束時間の上限を超えるわけではありません。ただし日々の荷待ちや残業で拘束が長くなると、週40時間の問題とは別に改善基準告示の問題が生じます。
またトラック運転者の休日労働は改善基準告示上、2週間につき1回を超えないことなども必要です。所定の土曜勤務と、本来休みである日の休日労働を混同しないでください。

自分の週6日勤務が問題ないか、どの書類を比べればいい?
「会社が違法かどうか」をいきなり問い詰めるより、まず自分の1週間の実績をそろえた方が話が早くなります。
勤務表だけでは残業の実態が分からないため、少なくとも次を並べましょう。
- 雇用契約書・就業規則:所定の労働日と休日、始業・終業、変形労働時間制の有無
- 36協定:適用対象、月・年の上限、特別条項と会社の届出・周知状況
- 勤怠・日報・デジタコ:実際の始業・終業、荷待ち・荷役、休憩の実態
- 給与明細:通常賃金、時間外割増、休日割増、固定残業代の内訳
例えば土曜日だけ毎週8時間働いているのに、給与明細には「残業0時間」とある場合。変形労働時間制などの適用状況と給与の内訳を確認する必要があります。
荷待ちが長いのに休憩に計上されている場合も、自由に休めていたかを勤務記録と照らし合わせて確認しましょう。
会社にはどう聞けばいい?
毎週月曜から土曜まで勤務しています。
私の勤務に適用される労働時間制と、36協定の対象期間を確認したいです。
また週40時間を超えた部分と土曜日の勤務が、給与明細のどの項目に反映されているか教えていただけますか。
就業規則や36協定は労働者に周知する必要がある書類です。閲覧場所が分からないなら総務や労務担当者へ確認します。
説明と勤怠記録が食い違う、割増賃金が支払われていない疑いがあるといった場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
これから運送会社へ応募する人なら、入社前に週6日となる頻度・適用する労働時間制・給与の割増計算を聞いておくのも有効です。

運送会社の週6日勤務でよくある質問
週6日で日曜だけ休みなら、36協定は不要ですか?
日曜に休めていても実働時間によって変わります。通常の制度で月~土に各8時間働けば週48時間のため、時間外労働について36協定の締結・届出が必要です。
土曜は毎週出勤なのに、休日出勤手当35%がありません。違法ですか?
35%以上の割増は法定休日の勤務に適用されます。土曜が法定休日ではなくても週40時間を超えた部分には通常25%以上の時間外割増が必要です。土曜がどの休日に当たるかも確認してください。
月給制や歩合給なら週40時間を超えても残業代は出ませんか?
月給や歩合という賃金形態だけでは時間外割増が不要になりません。労働時間制や賃金の内訳によって計算方法は変わるため、会社から説明を受けてください。
36協定がない会社なら残業代を請求できませんか?
36協定の不備と実際に働いた時間に対する賃金の支払いは別問題です。適切な協定がない時間外労働でも、会社に割増賃金の支払義務が生じ得ます。勤怠記録を残して相談しましょう。
まとめ|週6日よりも「週40時間・36協定・実際の休憩」を確認しよう
運送会社で週6日働くこと自体が一律に違法なわけではありません。
しかし週1日休めているだけでは適法とも言い切れません。通常の労働時間制で1日8時間を週6日働けば、週8時間の法定時間外労働になります。
まず1週間の実働時間を計算して、36協定と給与明細を見比べることから始めましょう。
トラック運転者には拘束時間や休息期間の基準もあるため、荷待ちが休憩として扱われていないかも確認すると判断しやすくなります。

