測量士補として国土地理院の名簿に登録されている家族が亡くなった場合は、相続人が国土地理院へ「測量士・測量士補死亡届(様式第5号)」を提出する必要があります。
死亡は測量法第52条に定める登録消除の事由です。測量法施行規則第9条は「遅滞なく」届け出るよう定めており、国土地理院の公式案内でも相続人からの提出を求めています。
ただし故人が測量士補試験に合格しただけで名簿に登録していなかったなら、消除する登録そのものがありません。遺品から合格証書を見つけたというだけで死亡届が必要だと判断せず、まず登録の有無を確かめましょう。
| 故人の状況 | 死亡届の取扱い | 最初に確認するもの |
|---|---|---|
| 測量士補試験に合格したが、名簿登録はしていない | 測量士補名簿から消除する登録がないため、登録者向けの死亡届は対象外 | 合格証書に加えて、登録した記録がないか |
| 測量士補として名簿登録済み | 相続人が様式第5号の死亡届を提出 | 登録通知書・登録番号、死亡日 |
| 測量士として名簿登録済み | 同じく相続人が様式第5号の死亡届を提出 | 測量士の登録番号・登録関係書類 |
この記事では2026年11月21日時点の国土地理院の案内をもとに、登録の確認方法から届出先、提出期限までを順番に説明します。
まず「試験合格だけ」か「測量士補として登録済み」かを確認する
測量士補試験に合格することと、測量士補として登録することは別の手続きです。
測量法第49条では、測量士または測量士補になろうとする人は国土地理院の名簿への登録を申請することとされています。国土地理院の試験及び登録に関するQ&Aでも、試験に合格しただけでは測量士・測量士補として業務を行えず、名簿への登録によって初めて測量士・測量士補になると案内しています。
そのため家族の遺品に合格証書があっても、それだけでは登録済みと分かりません。次のような資料を探してください。
- 測量士補または測量士の登録通知書
- 登録番号や登録年月日が記載された書類
- 国土地理院から発行された登録証明書
- 勤務先に保管されていた資格関係の記録
- 電子申請で登録した場合の通知書データなど
合格証書は合格の証明、登録通知書や登録証明書は名簿登録を確認する手掛かりと考えると区別しやすくなります。
登録番号が見つからない場合はどうする?
登録通知書を紛失していた場合や登録したかどうか自体が分からない場合は、国土地理院の試験登録係へ事情を伝えてください。
ただし国土地理院の公開案内では、登録番号・登録年月日・登録の有無の照会について原則として本人からの問い合わせに回答するとされています。亡くなった家族の登録情報を相続人が無条件に照会できると考えないようにしましょう。
問い合わせる際は故人の氏名・ふりがな、生年月日、登録したと思われる年、死亡していること、自分と故人との関係を整理し、相続人が確認する場合の受付方法と必要な資料を質問してください。戸籍などの添付を求められるかは回答を受けてから確認します。
国土地理院の案内には問い合わせフォームへのリンクが掲載されています。
相続人が使うのは「測量士・測量士補死亡届(様式第5号)」
故人が名簿登録されていたと分かったら、相続人が死亡届を提出します。
国土地理院のQ&A(Q3-5)には、登録者である家族が死亡した場合は「相続人からの届出が必要」と明記されています。本人が生前に提出する名簿記載事項変更届とは異なる手続きです。
様式は国土地理院の「測量士及び測量士補登録に関する案内」にあります。ページ内の「3 測量士又は測量士補としての書類の提出義務」から、次の資料を入手できます。
- 死亡届(Word形式)
- 死亡届(PDF形式)
- 死亡届の記載例(PDF形式)
公式の記載例を見ながら故人の登録情報や死亡日、届出人に関する事項を記入しましょう。様式の「測量士」「測量士補」の区分や登録番号も、故人の登録内容と照らし合わせて確認してください。
記載が分からない項目を推測で埋める必要はありません。登録番号が不明な場合や故人が測量士・測量士補の両方に登録していた場合は、提出前に試験登録係へ記入方法を問い合わせてください。
死亡を証明する書類や戸籍の添付は必要?
国土地理院の登録案内には死亡届の様式と記載例が掲載されています。ただし今回確認した公式HTMLの一覧からは、すべての相続人に共通して必要な添付書類を確定できませんでした。
そのため死亡診断書、戸籍謄本、住民票などを一律の必須書類として案内することは避けます。
必要な添付書類は最新版の死亡届・記載例を確認し、不明なら国土地理院へ「死亡の事実を確認する資料や相続人であることを示す資料が必要か」と質問してください。提出が求められていない個人情報を先に送らず、指定された方法に従いましょう。
死亡届は国土地理院へ郵送またはe-Govで提出できる
国土地理院は測量士・測量士補の死亡届について、書面での提出先とe-Govによる電子申請を案内しています。
郵送するときの送付先
書面で提出する場合の送付先は次のとおりです。
〒305-0811
茨城県つくば市北郷1番
国土地理院 測量資格制度課 試験登録係
死亡届の記載内容と添付資料の要否を確認したうえで送付してください。送った書類の写しや発送日、追跡番号などを手元に残しておくと、後から問い合わせる際に役立ちます。
上記の郵送先は2026年11月21日時点の国土地理院の登録案内に掲載されているものです。実際の発送前には最新ページで確認しましょう。
e-Gov電子申請の場合
郵送せずオンラインで提出する方法もあります。
国土地理院の「測量士・測量士補としての書類の提出義務(電子申請)」には、死亡届が電子申請の対象であると明記されています。
手順は次のとおりです。
- e-Gov電子申請の利用に必要なアカウントとアプリケーションを準備する。
- e-Gov電子申請の手続検索で「測量士・測量士補の死亡等の届出」を検索する。
- 電子申請の様式に必要事項を入力し、案内に従って提出する。
- 提出後はe-Govのマイページで処理状況を確認する。
電子申請の操作方法についてはe-Gov利用者サポートデスク、届出内容や必要書類については国土地理院の試験登録係が確認先です。
電子申請ができるからといって、故人本人のアカウントを使ってよいという意味ではありません。相続人として手続きする際の入力方法や認証について不明な点がある場合は、提出前に各窓口へ確認してください。
死亡届の期限は「遅滞なく」。30日以内と決めつけない
測量法第52条は、測量士または測量士補の登録者が死亡したときに国土地理院長が登録を消除することを定めています。
また測量法施行規則第9条は、該当する場合に本人または相続人が「遅滞なく」国土地理院長へ届け出なければならないと規定しています。
ここで重要なのは「遅滞なく」であり、この記事で確認した規定には「死亡日から30日以内」といった固定日数は示されていないことです。
市区町村へ出す死亡届には別の制度上の期限がありますが、国土地理院への測量士・測量士補死亡届にその日数を当てはめないようにしてください。
葬儀や必要な手続きが一段落したら、確認できる書類から準備を進めましょう。登録情報が分からず時間がかかる場合は、まず国土地理院へ連絡して確認方法を相談してください。
死亡は登録消除の法定事由ですが、遺族からの届出をせずに名簿の処理が自動的に完了すると考えないことが大切です。
勤務先への連絡や測量業者の登録変更は別の話
亡くなった人が測量会社で働いていた場合は、勤務先への連絡も必要になるでしょう。ただし個人の測量士・測量士補名簿の死亡届と、会社の測量業者登録や営業所の資格者配置に関する手続きは別です。
国土地理院に死亡届を提出しただけで、勤務先の届出や登録内容の変更がすべて完了するとは限りません。
勤務先の責任者には故人が登録測量士・測量士補だったことを伝え、会社に必要な手続きの確認を依頼してください。相続人が会社の測量業者登録の書類まで一人で作成する必要があると決めつけなくて構いません。
また故人が生前に退職・転職・改姓しただけの段階と死亡時では、必要な届出が異なります。退職や勤務先変更は名簿記載事項変更届の確認対象ですが、登録を自分の希望で自由に取り消す制度ではありません。国土地理院のQ&A(Q2-8)は死亡などの限定された登録消除事由を示しています。
提出前の確認表:相続人が残しておく記録
遺品整理の途中で手続きする場合は、次の項目を一枚にまとめておくと確認漏れを防げます。
| 確認項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 故人の登録状況 | 試験合格だけ/測量士補登録済み/測量士登録済み/未確認 |
| 登録番号・年月日 | 登録通知書・勤務先の記録から確認できた内容 |
| 死亡日 | 故人の死亡年月日 |
| 届出人 | 相続人の氏名、故人との関係、連絡先 |
| 使用する様式 | 測量士・測量士補死亡届(様式第5号) |
| 提出方法 | 郵送/e-Gov電子申請 |
| 追加で確認したこと | 不明な登録番号、添付書類、国土地理院からの回答 |
| 提出の記録 | 提出日、書類の写し、発送控え・電子申請の受付情報 |
分からないことがあれば「測量士補として登録されていた家族が亡くなりました。相続人として様式第5号を提出したいのですが、登録番号が不明です。確認方法と必要な添付資料を教えてください」と伝えると相談内容が明確になります。
まとめ:登録済みの家族が亡くなったら相続人が死亡届を提出する
測量士補として国土地理院の名簿に登録されていた家族が亡くなった場合は、相続人が「測量士・測量士補死亡届(様式第5号)」を国土地理院へ提出します。期限は「遅滞なく」であり、他の制度の30日などの期限を流用しません。
一方で試験合格だけで登録していなかった場合は、消除する名簿登録がありません。合格証書と登録通知書を区別し、不明なら国土地理院へ相談してください。
様式を入手したら記載例に従って作成し、郵送またはe-Govで提出します。勤務先の測量業者登録に関する手続きは別に確認しましょう。
参考資料
- 国土地理院「試験及び登録に関するQ&A」Q1-26・Q2-8・Q2-9・Q3-5
- 国土地理院「測量士及び測量士補登録に関する案内」(死亡届様式・記載例・送付先)
- 国土地理院「測量士・測量士補としての書類の提出義務(電子申請)」
- e-Gov「測量法」第49条・第52条
- e-Gov「測量法施行規則」第9条
確認日:2026年11月21日。届出様式・連絡先・電子申請の操作方法は変更されることがあります。実際の提出時には国土地理院の最新案内をご確認ください。
