「一人で内装工事を請け負っていたら、元請けから『グラインダーを使うなら特別教育の修了証を出して』と言われた。従業員を雇っていない自分も受けないといけないの?」
2026年11月時点では、従業員を雇わず独立して仕事をする一人親方に、労働安全衛生法第59条第3項が本人の受講を直接義務付けているわけではありません。同項は、会社などの事業者が労働者をといしの取替えや取替え時の試運転に就かせるときに、特別教育を行うよう求める規定です。一方で元請けが修了証を入場や作業の条件にしている現場では、今の仕事で求められる書類と提出期限を確認する必要があります。
さらに2027年4月1日からは、労働者と同じ場所で対象業務を行う一人親方などに、別の規定で本人の受講義務が加わります。いま元請けから何を求められているのかと、作業日にどの法律が適用されるのかを順に確認していきましょう。
誰がといしを交換する?働き方と担当作業から確認する
最初に確認するのは、修了証を求められている人の働き方です。自分だけで仕事を請け負っている場合と、雇った従業員にといしの取替えを頼む場合では、同じ現場でも第59条第3項の扱いが変わります。
| 作業する人の立場 | 第59条第3項との関係 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 従業員を雇わず独立した一人親方 | 本人の受講を直接義務付ける規定ではない | 元請けの入場・作業条件。2027年4月以降は本人の受講義務の対象か |
| 従業員を雇い、その人に取替え等を任せる事業主 | 雇った労働者を対象業務に就かせる前に特別教育を行う | 従業員の受講履歴と教育を手配する人。事業主本人も作業するなら本人に適用される条件 |
| 工事会社などに雇われて作業する人 | 対象業務に就かせる事業者に教育義務がある | 勤務先に担当作業と受講済みの教育を伝える |
| 契約は請負だが、実際は雇用に近い働き方の人 | 実態が労働者なら、使用する事業者側の教育義務が問題になる | 仕事の指示や断る自由、時間の管理、報酬の決まり方などを整理する |
たとえば普段は一人で請け負っていても、今回だけ雇った作業員に交換を任せるなら、その作業員について教育を確認するのは雇った事業主です。別の職人に仕事を頼む際も「応援」という呼び方だけで決めず、雇用か独立した請負かを確かめてください。契約書に「業務委託」と書いてあっても、実際の仕事の指示や拘束のされ方によって労働者に当たることがあります。元請けから立入禁止などの安全上の指示を受けたという事実だけで雇用関係が決まるわけでもありません。
次に、任される作業を確認します。労働安全衛生規則第36条第1号が挙げるのは研削といしの取替え、または取替え時の試運転です。別の人が交換して自分は試運転だけを担当する場合も対象です。取り付け済みのといしを使って研磨や切断をすることだけを理由に、この特別教育の対象にはなりません。現場がグラインダーの使用者にも独自の条件を設けていれば、その条件を元請けに確認します。
工具の種類や担当作業から教育の対象を見分けたい方は、こちらの記事で確認できます。

2027年4月からは、同じ場所で働く労働者がいるかも確認する
2027年4月1日施行の改正労働安全衛生法第59条第4項では、作業従事役員等が労働者と同一の場所で第3項の対象業務に就くときに、本人が特別教育を受けることを求めます。「作業従事役員等」には自分で現場作業をする一人親方や、一定規模以下の事業の事業主・役員などが含まれます。
たとえば2027年5月に自分の従業員はいない状態で工事を請け負い、元請けの労働者も作業する区画で自由研削用といしの取替えを担当するなら、本人の受講義務の対象になります。自分が雇っているかどうかに加え、誰とどこで作業するかが判断に関わるためです。反対に、労働者と同一の場所で行わない業務には第4項のこの要件は当てはまりません。ただし厚生労働省は、今後同一の場所で対象業務を行うことも見込まれるなら、あらかじめ受講しておく必要があると説明しています。
現場に入る日が施行日前でも、工期が4月1日をまたぐなら施行日以降の作業も確認しましょう。元請けには作業区画と工程を聞き、自分の仕事がいつ誰の作業と重なるかを確かめます。同一の場所に当たるか判断がつかなければ、配置や工程を示して現場を管轄する労働基準監督署の安全衛生担当に相談してください。
これまでの改正ですでに広がっている措置もあります。下の表で、修了証を求められた場面との関係を整理します。
| 確認するルール | 一人親方の現場で何を確認するか |
|---|---|
| 法律上の特別教育 | 現行の第59条第3項は労働者を就かせる事業者の義務。2027年4月からは条件に該当する一人親方等に第4項の受講義務が加わる |
| 改正で広がった保護措置 | 2023年4月から対象業務における保護具の使用の周知など、2025年4月から危険箇所への立入禁止や退避などが一定の一人親方等にも及ぶ。現場で自分に関係する指示を聞く |
| 元請けの入場・作業条件 | 安全書類に修了証が必要か、どの作業者が対象か、誰が書類を受け付けるかを現場ごとに確認する |
立入禁止や退避の指示は、修了証を持っている人にも関係します。2027年からの教育以外の改正や、設備の点検・災害報告の施行時期も知りたい方はこちらをご覧ください。

元請けから「修了証を出して」と言われたら何を聞く?
入場案内や安全書類の一覧を用意し、契約先か元請けの安全担当に確認します。電話で聞く場合も、提出物と交換の担当者が決まったらメールなどで確認を残しておくと、現場で別の担当者に説明しやすくなります。
- 書類が必要な場面。現場に入る全員に必要なのか、グラインダーを使う人や取替え・試運転をする人に必要なのか。特別教育のほかに当日の入場教育があるか。
- 任される作業と担当者。自分は取り付け済みのといしで研磨するだけか、取替えや取替え時の試運転も行うか。別の担当者が行う場合は、誰が対応して自分がいつ作業を始められるか。
- 受け付ける書類。「自由研削」と明記された修了証の原本や写し、前職の学科・実技の両方を確認できる教育記録のうち、何を提出すればよいか。
- 提出と当日の確認。提出先と締切、現場での原本提示の要否。入場教育や作業区画、保護具など当日の安全確認は誰から受けるか。
確認の文例「金物の仕上げでディスクグラインダーを使う予定です。といしの取替えと取替え時の試運転まで私が担当する予定でしょうか。前職で自由研削といしの学科と実技を修了しています。修了証の写しで足りるか、提出先と締切も教えてください」
たとえば契約先から「研磨だけ」と聞いていたのに、元請けの案内には「グラインダー作業者は修了証を持参」とあるケースを考えます。取替えを別の担当者に任せることが決まっていても、案内が使用者全員を対象としていれば、研磨だけをする人にも証明が求められます。条件が曖昧なときは、自分の担当範囲を伝えて元請けに確認しましょう。
修了証が必要と分かっても工事日までに出せないときは、担当を正式に変更できるか、受講後に日程を調整できるかを相談します。修了証を提出できても、入場教育などの条件が残っていればそちらも済ませてから入場します。
前職の修了証がある人と、これから講習を受ける人の準備
前職で受けた人は「自由研削」と学科・実技の両方を確認
前の会社で講習を受けたなら、修了証や教育記録から氏名・実施者・日付・教育の区分を確認します。「研削といし」としか書かれていない場合は、当時の講習案内や科目表で、自由研削用の教育だったかを確かめてください。学科の証明と実技の記録が別なら、両方を用意して提出先にどちらが必要か聞きます。
厚生労働省の通達は、2027年4月以降の科目の省略について、過去に労働者として当該の特別教育を受けた場合も、十分な知識・技能があると認められる場合に含まれると説明しています。独立したことだけを理由に受け直す必要はありません。機械研削用を受けた人や実技の範囲が不明な人は、自由研削に必要な教育のどこまで確認できるかを分けて見てください。
書類をなくしたときは、講習を受けた機関か社内教育を行った前職に、受講した時期を伝えて照会します。再交付が難しければ、科目と時間が分かる記録を出せるか聞いてみましょう。事業者の教育記録の法定保存期間は3年なので、古い受講記録が残っているかは実施者に確認します。元請けに代替資料を受け付けてもらえるかも、合わせて確かめてください。
新しく受けるなら実技の会場と修了証の交付日まで確認する
自由研削用といしの特別教育は、安全衛生特別教育規程第2条で学科4時間以上、実技2時間以上と定められています。一人で受講する場合は、申込み前に実技をどこで受けられるかを確認しましょう。たとえば中小建設業特別教育協会は、自分の事業所などで実技を行うのが難しい個人事業主向けに、会場で実技を受けられる一般講習を案内しています。
学科をオンラインで受ける場合は、受講料や動画を見終える日と一緒に、実技の予約と修了証の発行時期を確認します。締切が近いときは「実技まで終わる日」「修了証が出る日」「書類の提出日」を並べると、現場に間に合う講座を選べます。一般的な入場教育を受けた履歴しかないときも、その教育で自由研削の所定の学科と実技を修了したかを確かめてください。
元請けに聞くのは現場の入場条件や担当の範囲です。雇用か請負かの実態や2027年4月からの受講義務について個別に迷うときは、契約内容・作業日・作業区画・交換の担当者を整理して労働基準監督署に相談できます。必要な教育と現場の確認を終えてから、といしの取替えや取替え時の試運転を担当しましょう。
参考資料
2026年11月18日時点の法令・公表資料を確認しています。
- 厚生労働省「労働安全衛生法」第59条第3項(事業者が労働者に行う特別教育)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第36条・第38条(対象業務と記録の保存期間)
- 厚生労働省「安全衛生特別教育規程」第2条(自由研削の科目と時間)
- 厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」(一人親方等への保護措置)
- 厚生労働省・2026年5月26日付施行通達(PDF)(2027年4月施行の第59条第4項と既受講者の扱い)
- 厚生労働省「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項」(PDF)(安全上の指示と労働者性の考え方)
- 中小建設業特別教育協会「自由研削といし取替試運転作業者特別教育 講習会のご案内」(個人で会場実技を受ける場合の例)


