担当者が休むと仕事が止まる|小規模会社の属人化を減らす業務棚卸しと引継ぎ

事務職・OA・業務改善

「受発注の担当者が急に休んだ。どの注文まで処理したか誰も分からない」

「請求書を発行できるのは経理の1人だけ。退職したら誰に教えてもらえばいい?」

社員数が少ない会社では受発注・請求・顧客対応などが特定社員の経験に依存しやすくなります。

普段は仕事が回っていても、長期休暇や急病・退職でその担当者がいなくなると大切な業務が止まる場合があります。

属人化を減らすために全社員の仕事を最初からすべてマニュアル化する必要はありません。

まず「今日その人が休んだら困る仕事」を洗い出し、顧客・入金・締切への影響が大きい上位3業務から引き継ぐことが実践的です。

中小企業基盤整備機構J-Net21は、業務プロセスの可視化・問題点の特定・標準作業手順(SOP)の作成・トレーニングと改善の順で標準化を進める方法を紹介しています。

この記事では小規模会社の経営者・総務担当者に向けて、業務棚卸しの項目、優先順位の点数例、SOPのひな形、主担当と副担当の決め方、権限の安全な引継ぎ、欠勤時の実行テスト、30日間の進め方を説明します。

結論|「業務棚卸し→重要な3業務→副担当テスト」の順に進める

最初から社内の仕事を何十本もマニュアルにする必要はありません。

次の7つを順番に進めます。

  1. 日常業務の名前・主担当・頻度・締切を一覧にする
  2. 担当者が休むとどのような影響があるか確認する
  3. 停止の影響・締切・代替の難しさから上位3業務を選ぶ
  4. その業務の入力資料・操作手順・承認者・保存先を記録する
  5. 標準作業手順書(SOP)を用意し副担当を決める
  6. 副担当に実際に操作してもらい不明点を修正する
  7. 担当変更や業務変更のたびに手順を見直す
属人化した状態 困ること 変えたい状態
注文が個人メールにしか届かない 欠勤日に注文を見落とす 会社が管理する受付窓口で確認
請求手順を一人しか知らない 締切に請求できない SOPを読んで副担当が作成
顧客の価格が担当者の記憶にある 金額・納期を誤る 契約と顧客台帳で確認
承認者が一人だけ 申請を止めるしかない 事前指定の代替承認者を置く
ログインできる社員が一人だけ システムを使えない 副担当の個別IDへ必要な権限を付与
手順書はあるが試していない 本番で不足に気づく 副担当が実行テストを済ませる
退職者へ毎回電話する 業務が退職者に依存する 在職中に資料・権限・手順を引き継ぐ

中小機構は業務フローの整理、標準手順書の作成、教育とフィードバックを改善の流れとして紹介しています。

中小機構J-Net21「業務の標準化はどのように進めたらよいでしょうか」

属人化の何が問題?優秀な担当者がいるだけでは問題ではない

属人化という言葉だけで経験豊富な社員の仕事を否定する必要はありません。

専門的な判断と日常作業を分ける

特別値引きや重要な商談を経験豊富な社員が判断するのは自然です。

ただし通常の注文受付や請求書の作成など、標準化できる作業が本人だけに集中すると欠勤時に止まるリスクがあります。

専門性を全員に同じ水準で身につけさせるのではなく、通常処理を代行できる状態と例外時に相談できる仕組みを分けて作る方法があります。

仕事が止まる理由は3つに分けられる

代表的なのは「手順が分からない」「必要な情報が見つからない」「操作する権限がない」という3つです。

例えば請求書の作り方を知っていても契約上の料金が不明なら正しく請求できません。

また料金が分かっていても請求システムへログインできなければ発行できません。

マニュアル・業務資料・アクセス権をセットで整えましょう。

属人化した仕事は意外な場所にもある

  • 得意先からの受注・見積り
  • 在庫確認・仕入先への発注
  • 請求書・入金照合
  • 顧客問い合わせと返品対応
  • 給与計算・経費精算
  • 役所へ提出する期限付きの書類
  • 顧客別の納期・価格の約束
  • 社内アカウント・クラウドの管理

業務名を並べてから担当者が1人しかいないものを確認すると優先順位を見つけやすくなります。

最初の業務棚卸し表はExcelでも作れる

会社全体の作業を把握するために、まず一枚の表を作りましょう。

棚卸し表に入れたい項目

記入する欄 内容
業務名 受注確認・請求発行など
主担当 普段実施する人
発生頻度 毎日・毎週・毎月・随時
処理期限 毎日15時・月末など
入力資料 注文・契約・売上データ等
完了する成果物 受注登録・請求書・顧客への回答
利用システム 販売管理・共有メール等
重要な資料の保存先 会社管理フォルダーなど
承認者 値引き・支払・訂正の責任者
停止したときの影響 納期・入金・顧客・法定期限等
副担当者 不在時に代行する人
実行テストの状態 未実施・実施中・合格
手順書の更新者 最新版を維持する人

全てを最初から埋めようとしなくても構いません。

分からないところは「未確認」と記載し担当者と一緒に確認しましょう。

架空の8人会社の例

業務 主担当 締切 副担当 不在時に起こり得ること
受注確認 Aさん 毎日15時 未定 出荷に間に合わない
請求書発行 Bさん 翌月3営業日 Cさん・未経験 入金が遅れる
顧客への一次回答 Aさん 原則当日 Dさん 顧客への回答が滞る
給与計算 Bさん 給与支払日前 社長・未経験 給与支払いが遅れる
備品補充 Cさん 週1回 Bさん 物品不足
週次資料 Dさん 毎週金曜 未定 会議資料が遅れる

このように並べると請求書・受注・給与などの重要業務が特定社員へ集中していると分かります。

社員名や締切は例なので自社の実態に置き換えてください。

業務の呼び名を統一する

「注文受付」「受注処理」「出荷準備」の作業範囲が人によって違う場合があります。

何を受け取ると仕事が始まり、何を終えたら完了するかを決めましょう。

受注なら「注文を受けて登録し顧客へ受付を連絡するまで」といった形です。

作業中の担当者へ直接聞く

担当者に「毎月やっていることを全部書いて」と頼むだけでは抜けが出ることがあります。

実際に作業している様子を見ながら工程を順に書き出すと分かりやすくなります。

J-Net21も現場で業務フローを手書きする方法や担当者の役割の明確化を勧めています。

優先順位は「影響・期限・代行の難しさ」で決める

全ての業務を同時に引き継ごうとすると担当者の負担が増えます。

まず止めたくない業務から選びましょう。

BCPの重要業務の考え方を応用

中小企業庁の事業継続計画(BCP)策定運用指針では人員や設備などが制約されるときに、どの事業・業務を優先するか考えることを重視しています。

災害と社員の休暇は同じ問題ではありませんが、限られた人数で重要業務を続けるという考え方は参考になります。

中小企業庁「BCP策定運用指針・中核事業の優先順位」

本記事の3項目の点数例

次は社内で使うための架空の評価例です。国が定めた点数表ではありません。

  • 停止時の影響:小1点・中2点・大3点
  • 締切:余裕あり1点・数日以内2点・当日中3点
  • 代行の難しさ:代行可能1点・一部可能2点・誰もできない3点

合計は3点から9点です。

優先する上位3業務の選び方

業務 停止影響 期限 代行難度 合計
受注受付 3 3 3 9
請求書発行 3 3 2 8
顧客の一次回答 2 3 2 7
備品補充 2 1 2 5
週次資料作成 1 1 1 3

この例では受注受付・請求書発行・顧客対応の3業務を優先します。

ただし給与や法定提出期限のある書類が近い場合は点数にかかわらず優先する必要があるでしょう。

重要度を売上だけで判断しない

売上への影響の大きさは重要ですが、それだけではありません。

給与の支払い・顧客の個人情報管理・取引先との約束・法律上の期限も考慮しましょう。

点数は最終判断を置き換えるものではなく経営者が判断するための補助です。

上位3業務の流れを順番に書き出す

手順書を文章化する前に業務の入口から出口まで並べます。

受注業務のフロー例

  1. 会社の注文窓口でメールを受け取る
  2. 顧客名・商品・数量・希望納期を確認する
  3. 顧客台帳にある契約価格を確認する
  4. 在庫・出荷予定を確認する
  5. 値引きや特殊な納期があれば責任者へ相談する
  6. 販売管理システムへ注文を登録する
  7. 顧客へ受付・納期を連絡する
  8. 受注番号と確認内容を会社の保存場所へ記録する

この8段階が書かれていれば副担当は何から始めるか分かります。

作業と決裁を分ける

副担当は受注登録を実施できても、高額値引きや支払・返金を決裁する権限はない場合があります。

誰の承認が必要か、承認者が休んだ場合は誰が代行するかまで決めましょう。

仕事を代行することとすべての管理権限を渡すことは違います。

完了条件を明記する

「注文を登録したら終わり」と「顧客へ受付確認を送って保存したら終わり」は違います。

抜けを防ぐため成果物・確認方法・保存先を書いておきましょう。

SOPの作り方|1ページの手順書ひな形

SOPは標準作業手順書です。

手順書が長ければよいわけではありません。担当者以外が実行できる内容になっているかが重要です。

SOPに必要な欄

SOPの項目 記載例
業務名と目的 月末請求の発行
開始条件 対象月の売上が確定
締切 翌月3営業日
主担当・副担当 経理A・総務B
入力資料 売上・納品・契約条件
操作手順 取得・照合・下書き・承認・送信
必要なアクセス権 請求下書き作成者
承認者 経理責任者・代替責任者
例外への対応 金額未確定・システム停止時の連絡
完了条件 送付履歴・請求番号を保存
資料の所在 会社の共有保管場所
更新責任者 経理責任者と改訂日

SOPへパスワードや二要素認証のコードを書かないことが重要です。

システム名・アクセス方法・権限を付与する担当者だけ記載し認証情報は安全に管理します。

請求書発行の手順例

架空の会社が毎月末に請求書を発行するケースです。

  1. 販売管理システムで対象月の確定売上を取得する
  2. 顧客ごとの締日と納品記録を照合する
  3. 契約価格・税区分・支払期日を確認する
  4. 条件が不明なら独断で発行せず責任者へ確認する
  5. 請求書の下書きを作成して承認を依頼する
  6. 承認後に指定の送付先へ発行する
  7. 送付日・請求番号・請求書の保存先を記録する

この例は一般的な処理の流れです。実際の取引条件・税務・インボイスの扱いに合わせて変更してください。

例外処理も一行でよいので書く

売上が確定していない場合や顧客の締日が違う場合は通常の流れから外れます。

その際には誰へ相談するかと作業を一時停止する条件を記載しましょう。

例外を全て詳しく書けなくても「このケースでは責任者に確認」と明示すると誤処理を防ぎやすくなります。

画面写真・テンプレートは会社管理の場所に

画面の操作が複雑な場合はスクリーンショットも役立ちます。

ただし顧客の氏名や機密資料・パスワードが写らないようにし、可能な限りダミーデータを使います。

正式なテンプレートの所在を示し、古い版が流通しないようにしてください。

担当が交代したときに後任が困る「期限・承認者・資料の場所」

実際に前任者が退職し引継ぎがない場合、後任は何をすればよいのか分からなくなることがあります。

その経験から会社側が整えるべき情報を逆算できます。

重要な締切と顧客との約束

受注の締時刻、請求の締日、納品・回答期限などが記録されていない場合、後任は優先順位を付けられません。

SOPには「毎月実施」と書くだけでなく具体的な期限とカレンダーの所在を記載しましょう。

誰が承認するのか分からない

値引き・返金・特殊納期などには承認が必要な場合があります。

主担当が社長へ口頭で確認していたなら、代行者はそのルートを知りません。

通常承認者と不在時の代替承認者を明記してください。

過去の記録や顧客条件が見つからない

契約・価格・過去の請求書・連絡履歴が個人フォルダーやメールにだけある場合は引き継げません。

正規の保存先に整理し、役割に応じて閲覧できるようにします。

締切・承認者・資料の場所をSOPへ記載することが大切です。

引継ぎのない状態で後任になった社員が何に困るかを知りたい場合は次の記事が参考になります。

前任者が退職して引き継ぎがない|仕事が分からないときの対処法
前任者が退職し、仕事内容をほとんど教わらないまま担当になった。資料の場所も分からず、取引先から問い合わせまで来ている。こんな状態では「何から手を付ければいいのか」「ミスをしたら自分が責任を取るのか」と不安になるでしょう。引き継ぎがないときに...

顧客の特別条件が口頭だけだった場合

特別価格や返品・請求条件を担当者しか知らないケースがあります。

本人の説明を聞いて契約や顧客台帳と照合し、確認済みの条件だけを正式な記録へ反映しましょう。

後任が勝手に以前の約束を作り直すことは避けてください。

副担当を決めて実際に仕事を任せる

棚卸し表へ副担当の名前を書いただけでは十分ではありません。

代行できる技能と勤務日を確認

主担当と同時に不在になる人では必要な日に対応できません。

副担当の勤務日・経験・普段の業務量を確認し、受け持つ範囲を決めましょう。

一人の副担当へ全ての仕事を集めると別の属人化が起きる可能性もあります。

まず見学し次に本人が操作する

初回は主担当が通常業務を実行し副担当が確認します。

次の回は副担当がSOPを読みながら実行し、主担当は必要な場合だけ補足します。

できなかった部分を手順へ追記すると完成度が高まります。

権限は業務に必要な範囲へ限定する

作業と権限 副担当が行う範囲の例
受注情報の閲覧 自分が代行する案件の確認
通常価格の受注登録 登録権限を付与
請求書の下書き 作成・確認を担当
請求書送付の承認 指定された責任者が判断
特別値引き 会社の承認者へ相談
顧客マスタの変更 権限を持つ担当者だけが操作
システムの管理者権限 原則通常の副担当には不要

代行に必要なのは全権限ではありません。

支払・返金・顧客情報の変更などでは承認・操作履歴を残すことが重要です。

パスワード共有はせず副担当に個別の権限を付ける

急な欠勤で「主担当のパスワードを教えてもらえば早い」と考えるかもしれません。

しかし誰が操作したか分からなくなり情報管理上の問題を生みます。

個人ごとのIDを基本にする

IPAの中小企業向け情報セキュリティガイドライン第4.0版はIDの発行・変更・削除とアクセス権の管理を重視しています。

副担当には本人の個別IDを発行し、その仕事に必要な権限を付与する方法を検討しましょう。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」

古いシステムで共有IDしか使えない場合

システム側が個別IDに対応していない場合もあります。

IPAは共有IDをできる限り使わないことと、やむを得ない場合には誰が使ったか特定できる仕組みを示しています。

会社の正式な運用として使用者・承認・操作の記録を管理し、必要ならシステム改善を検討してください。

SOPにログイン情報を書かない

SOPへパスワード・復旧コード・秘密鍵などを保存しないようにしましょう。

代わりにシステムの正式URL・必要な権限・権限の申請先を記載します。

緊急時の代行承認者も決める

主担当だけでなくシステム管理者が休む可能性もあります。

緊急時に誰が権限を付与でき、いつ取り消すかを決めましょう。

権限を与えた日時や目的も記録できると管理しやすくなります。

退職者や個人アカウントへ頼らない仕組みにする

属人化対策は長期休暇だけでなく退職時にも役立ちます。

業務資料は会社の管理場所へ移す

顧客とのメール・請求書・過去の承認が個人アカウントだけに残ると退職後に利用できなくなるおそれがあります。

必要な業務情報を会社管理の保存先へ移管し、副担当に適切な閲覧権限を付与してください。

私物端末へ顧客名簿を無断コピーして引き継ぐことは避けましょう。

個人メールや私用電話が公式アカウントの回復先になっていないか

会社で使う業務システムのログインや復旧が退職者の個人メール・私用スマホに依存している場合があります。

退職前に会社の管理する認証方法へ変更し、本人が退職した後に不要な権限を削除できるようにしましょう。

退職後に前任者へ繰り返し仕事の電話をする状態をなくす

業務の手順や顧客条件が分からないたびに退職者へ電話すると、会社の仕事が元社員の好意に依存します。

退職後の必要な事務連絡と、継続して業務を頼むことは別です。

退職した社員が無条件に無償で業務を教え続けることを前提にしないようにしましょう。

退職後に以前の会社から業務の電話が続く場合の問題は次の記事で解説しています。

退職後に前の会社から仕事の電話が来る|引き継ぎ依頼と必要な手続きの分け方
退職後も前職から仕事の電話やLINEが来る場合の対応を解説。退職日と年休消化、引き継ぎの質問・新規業務・顧客情報・書類手続きの区別、断り方と窓口一本化の文例、有償協力と連絡が止まらない場合の相談先を整理。

退職前の引継ぎ完了チェック

項目 完了の目安
重要業務と締切 後任者が確認できる
未完了案件 次に行う作業と担当者が明確
顧客条件 契約・台帳に記録済み
SOPの最新版 後任が閲覧できる
承認者と代替承認者 誰に連絡するか分かる
業務アカウント 権限を適正に変更できる
個人アカウント依存 会社へ必要な資料を移管
実行テスト 後任が実際に確認済み

主担当が明日休むときの当日対応

すでに急な欠勤が起きている場合でも、重要な仕事を整理して対応できます。

当日の最優先業務を決める

欠勤が判明したら当日・翌日までの締切を確認します。

受注・出荷・請求・給与などの緊急度が高いものを先に分担し、急がない資料作成を後にする判断が考えられます。

代行者と承認者を決める

副担当が対応する業務を確認し、必要な権限があるか調べましょう。

作業は代行者が行い承認は責任者が行うなど役割を明確にしてください。

分からない内容は独断で約束しない

顧客への納期や値引きが不明なら勝手に回答するのではなく承認者へ確認します。

回答が遅れる場合は会社として適切な状況説明をすることも必要です。

休んでいる本人へ常時電話しない

休暇・病気で休んでいる人がいつでも業務の電話に答えられると期待すると属人化が解消しません。

主担当から連絡がなくても必要な業務が進む体制を目指しましょう。

当日の対応 確認すること
欠勤の把握 誰がどの仕事を担当していたか
締切の確認 今日止められない仕事
代行の割当て 副担当と責任者
システム権限 正式なIDで必要操作が可能か
SOPの確認 最新版・例外時の窓口
処理後の確認 宛先・金額・送付・保存
復帰後の引継ぎ 未完了案件と変更点

不在時テストで本当に代行できるか確かめる

マニュアルが完成しただけで仕事が継続できるとは限りません。

最初はダミーデータを利用する

架空の注文や顧客を使ったテストで手順を確認すると、誤発注や誤請求のリスクを下げられます。

実際の請求や発注を代行するときも適切な責任者の承認を得て進めてください。

実行テストの確認表

確認項目 完了条件
SOPの最新版を開ける 主担当へ聞かずに見つける
必要資料を確認できる 契約・注文・台帳を閲覧
個別IDで操作できる 必要な権限がある
通常業務を実行できる 手順どおり登録・確認
例外で迷わない 承認者と連絡先を把握
完了条件を確認できる 成果物・送付・保存を確認
未完了案件を説明できる 引継ぎメモが残る

失敗した箇所は手順書の改善点

副担当がログインできない、資料が見つからない、承認者が不明などは重要な発見です。

副担当だけを責めず原因を手順・情報・権限のどれかに分けて確認しましょう。

テストの履歴を残す

実施日・担当者・業務・成功した部分・停止した部分・修正担当者・再テスト日を記録します。

研修を受けたことと一人で代行できることは違います。

マニュアルの更新責任者と見直しの頻度

一度作った手順書も業務が変われば古くなります。

更新する人と承認する人を分ける

実際の作業を知る主担当が変更案を作り、副担当が分かりやすさを確認し、責任者が最新版を承認する方法があります。

一人で兼ねる場合も、誰が最終的に更新するか決めることが重要です。

改訂履歴の記入例

日付 変更内容 担当
2026年10月29日 受注SOPの初版を作成 営業A
2026年11月5日 例外時の承認者を追加 営業A
2026年12月1日 システムの操作画面変更に対応 総務B

日付は説明用の例です。

点検頻度は会社で決める

毎月の請求処理後に見直す、四半期に副担当のテストをするなどの方法があります。

ただしすべての会社に法令で一律の頻度が決まっているわけではありません。

担当変更やシステム更新があれば予定を待たず見直しましょう。

成果はマニュアルの数より代行実績で確かめる

「手順書を20本作った」という数だけでは属人化が減ったか分かりません。

代行テストが終わった重要業務の割合

例えば重要業務10件のうち副担当が代行テストを終えた業務が4件なら、代行確認済みの割合は40%です。

4件÷10件×100=40%

これは社内で使う指標の例であり、公的な達成目標ではありません。

締切を守れたか

主担当が不在でも受注・請求・給与等を期限内に処理できたか確認しましょう。

顧客への連絡が遅れた理由も記録します。

代行中に主担当へ何度問い合わせたか

毎回主担当へ電話しているなら、手順や判断ルールの不足が考えられます。

ただし電話回数だけ減っても誤処理が増えれば改善とは言えません。

作業の正確さと承認漏れも見る

請求金額の間違い、二重発注、顧客への誤送信などが発生していないかも確認してください。

代行できたという判断には期限・正確性・権限の適切さが必要です。

Excelから始めるか専用ツールを使うか

属人化対策に高価なサービスが最初から必要とは限りません。

Excelと共有フォルダーでも最初の棚卸しは可能

業務名・主担当・期限・副担当・資料の場所を表にするならExcelで始められます。

業務の流れは紙へ書き出してから共有文書へ移しても構いません。

中小機構J-Net21も手書きのフロー・Excel・共有文書などの活用を紹介しています。

会社の管理場所で最新版を共有する

個人のクラウドストレージやメール添付にしか手順書がない状態は避けましょう。

会社が管理する場所に置いて適切な閲覧権限を付与し、誰が最新版を管理するか決めます。

手順が固まってから専用ツールを比較

入力・承認・更新が複雑になってきたら業務管理ツールや文書管理ツールを検討できます。

ただしツールを買っただけで作業順・判断者・必要な権限が自動で決まるわけではありません。

3つのケースで最優先業務を考える

ケースA|受注担当が急病になった

顧客の注文メールがAさん個人のアカウントに届いていました。

欠勤により注文を確認できない状態です。

会社の共有窓口へ取引先の注文方法を整理し、副担当が受注・在庫・納期を確認できるようにすることが優先です。

ケースB|請求担当が長期休暇に入る

Bさんは毎月の請求書を一人で作成していました。

休暇中に締日があるなら、事前に請求対象・契約条件・承認者・送付先をSOPへまとめましょう。

副担当によるテストも必要です。

ケースC|営業担当が退職する

Cさんだけが顧客の特別価格や返品条件を知っていました。

退職後に電話で教えてもらう前提では危険です。

在職中に正式な顧客台帳へ条件を移管し、後任が必要な承認を得られる体制を作りましょう。

ケース 止まる原因 優先する対策
A:急病 個人メールだけで注文を受ける 共有窓口と副担当
B:休暇 請求の締日と操作を一人しか知らない SOPと代行テスト
C:退職 顧客条件が個人の記憶にある 契約・台帳・権限の移管

最初の30日で進める計画例

全業務を一度に変える必要はありません。

期間 進めること 完了と判断する条件
1~3日目 業務の棚卸し 業務名・担当・期限を一覧化
4~5日目 優先順位を評価 上位3業務を選定
6~10日目 業務フローを確認 手順の入口と出口が明確
11~16日目 SOPを作成 資料・操作・承認・例外を記載
17~20日目 副担当の権限を整備 個別IDで必要な作業が可能
21~25日目 ダミーデータで実行テスト 問題点を記録
26~30日目 手順を修正し再テスト 代行できる範囲が明確

この30日間は説明用の例です。法律上の期限や成功が保証される期間ではありません。

大切なのは文書を作るだけでなく副担当が作業できることを確認することです。

よくある質問

Q. 小規模会社の属人化は何から始める?

業務名・担当・期限・停止時の影響を棚卸し表へ記載し、重要度の高い仕事から改善しましょう。

全業務を最初からマニュアル化する必要はありません。

Q. 社員が5人しかいなくても副担当は必要?

仕事が止まったときの影響が大きい業務では代行者を考えることが有用です。

技能・勤務日・現在の業務量に合わせて担当を決めましょう。

Q. SOPとマニュアルは違う?

SOPは業務を行う手順・入力資料・判断・例外処理・完了条件を具体的に記載した標準作業手順です。

会社のマニュアルの一種であり特定のソフトが必要という意味ではありません。

Q. マニュアルだけ作れば引継ぎは終わり?

必要な情報・閲覧権限・承認者が分からなければ実行できません。

副担当のテストまで確認しましょう。

Q. 主担当のパスワードを副担当へ渡してよい?

原則として個人IDの使い回しは避けましょう。

副担当自身のIDへ必要な権限を付与する方法が基本です。

Q. SOPにログインのパスワードを書いておけば便利では?

手順書の閲覧者が増える可能性があるため避けましょう。

ログイン方法や権限の申請先を記載し認証情報は適切に管理してください。

Q. 休暇中の担当者へ電話してもよい?

業務上の連絡が必要となる場面はありますが、休んでいる人へ常時問い合わせる前提の仕組みは避けましょう。

手順と重要情報を会社側で管理することが大切です。

Q. 退職者が前任者なら退職後も仕事を教えてもらえる?

無条件に継続して無償の業務を頼れるというわけではありません。

在職中に手順・顧客条件・未完了案件・権限を引き継ぎましょう。

Q. 代行者がいないときはどうする?

最初は重要期限と承認者・連絡先を整理し、一部業務だけでも代行できる範囲を作りましょう。

必要に応じて外部委託なども検討できますが、情報管理と委託範囲を明確にしてください。

Q. SOPは何ページ作ればよい?

一律の法定ページ数はありません。

副担当が必要な操作と確認を理解できる内容にし、複雑な工程には画像を追加する方法があります。

Q. マニュアルの更新担当は誰にする?

主担当が変更案を作り副担当が内容を確認し責任者が承認する方法があります。

最終的な更新責任者を決めましょう。

Q. 属人化が減ったかどうかは何で確認する?

副担当が実行テストを終えた業務の割合、期限内の処理、誤処理の有無などを確認する方法があります。

マニュアルの本数だけでは判断できません。

Q. Excelではなく専用ツールが必要?

必ずしも必要ではありません。

業務棚卸しやSOPの基本的な管理はExcelと会社の共有フォルダーなどから始められます。

Q. 30日あれば属人化は完全に解消できますか?

会社の業務や担当者の状況によります。

本記事の30日間は開始するための例であり、全ての業務が必ず代行可能になるわけではありません。

まとめ|担当者がいなくても重要業務を動かせる仕組みを作る

担当者が休むと仕事が止まる場合は、業務の全体像を把握することから始めましょう。

まず業務を棚卸しし停止時の影響と締切で優先順位を決め、上位3業務にSOPと副担当・必要な権限を用意することが大切です。

  • 業務名・担当者・頻度・締切を一覧にする
  • 停止した場合の顧客・入金・期限への影響を確認する
  • 重要度の高い業務を優先してSOPを作る
  • 通常処理と例外・承認が必要な判断を分ける
  • 顧客契約・記録・テンプレートの所在を会社で管理する
  • 副担当の個別IDへ適正なアクセス権を付与する
  • 共有パスワードや退職者の私用アカウントに依存しない
  • 不在時テストで実際に処理できるかを確認する
  • SOPの更新担当と改訂履歴を残す
  • 代行実績・締切・正確性で成果を確認する

最初に「今日この人が休んだら何が止まるか」を3つ書き出してみましょう。

その3業務を本人へ電話しなくても会社が安全に実行できる状態へ変えることが実務的な第一歩になります。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の中小機構・中小企業庁・IPAの公表資料を基にした一般的な説明です。社員8人の会社・点数表・30日スケジュール・SOP・指標は説明用の架空の例です。点数や期間は法定義務ではありません。個別の業務や取引条件に合わせて調整してください。