「日本語を教える仕事に興味があるけれど、大学卒業や学校の教員免許は必要?」
「登録日本語教員になるには試験だけ受ければいい? 420時間の養成講座へ通う必要がある?」
「基礎試験・応用試験・実践研修を終えた後、何をすれば登録できるの?」
日本語教師を目指して調べると「試験ルート」「養成機関ルート」「登録実践研修」「420時間講座」と似た言葉が並びます。取得までの順番が分からないまま講座を申し込むと、修了しても必要な試験や研修が残る場合があります。
未経験から登録日本語教員を目指す通常のルートは大きく2つです。 試験ルートでは基礎試験・応用試験に合格して所定の実践研修を修了します。養成機関ルートでは文部科学省に登録された養成課程を修了して基礎試験の免除を受け、応用試験に合格し実践研修の要件を満たします。
どちらのルートも試験合格・実践研修の要件を満たした後に登録申請が必要です。養成講座を終えただけでも試験に合格しただけでも、登録が自動的に完了するわけではありません。
この記事では文部科学省が公表する2026年の試験案内と登録申請の手引きをもとに、学歴・年齢の条件、ルート別の順序、実践研修を受けられる時点、登録機関の探し方、ポータル申請と書類郵送まで説明します。過去の420時間講座や旧検定の経過措置は通常ルートと分けて扱います。
登録日本語教員とは|学校の教員免許や旧検定とどう違う?
「日本語教師」は日本語を学ぶ人へ指導する仕事を表す一般的な呼び方です。一方登録日本語教員は2024年4月に始まった国家資格制度に基づき、文部科学大臣の登録を受ける資格です。
この資格制度は、国の認定を受けた認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員の専門性を確認するために設けられました。
ただし制度開始前から働く教員等には一定の経過措置があります。また認定日本語教育機関以外で行う日本語指導のすべてに、登録日本語教員資格が一律必須となるわけではありません。
| 似た言葉 | 意味 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 日本語教師 | 日本語を教える職業・活動の呼び方 | 働く場によって求める資格・経験・語学力が違う |
| 登録日本語教員 | 文部科学大臣の登録を受ける国家資格 | 試験合格だけで名簿登録が終わるわけではない |
| 認定日本語教育機関 | 法に基づき国の認定を受けた日本語教育機関 | すべての日本語学校・地域教室が認定機関とは限らない |
| 小・中・高校等の教員免許 | 学校教育法等に関係する学校教員の免許制度 | 登録日本語教員の試験に必須という意味ではない |
| 日本語教育能力検定試験 | 以前から実施されている日本語教育に関する民間の検定 | 新制度の「日本語教員試験」とは別。過去の合格歴は経過措置を個別確認 |
登録日本語教員資格が必要とされる課程かどうかは、勤務先の認定状況と担当する日本語教育課程で確認します。資格を取得できても希望する学校に必ず採用されるわけではありません。
文部科学省の公式Q&Aでは、日本語教員試験の受験について年齢・学歴・国籍等の条件を問わないとしています。大学卒業や学校教員免許が通常ルートの一律の受験条件ではありません。
公式:文部科学省「日本語教員試験に関すること」/「日本語教育機関認定法 よくある質問集」
試験ルート・養成機関ルートの違いを比較する
未経験者の通常ルートには基礎・応用の両試験へ挑戦する方法と、登録養成課程を修了して基礎試験の免除を受ける方法があります。
| 比較する段階 | 試験ルート | 養成機関ルート |
|---|---|---|
| 養成課程 | 文科省登録の養成課程を修了することは必須ではない | 文科省の登録を受けた養成課程を修了 |
| 基礎試験 | 合格する(以前の日本語教員試験で合格証明書がある場合は免除条件を確認) | 所定の養成課程修了で免除申請 |
| 応用試験 | 合格する | 合格する |
| 実践研修 | 登録実践研修機関で修了する | 登録実践研修機関で修了。一体型なら所定の実践研修を課程内で終える |
| 登録申請 | 日本語教員試験合格証書・実践研修修了証書等を用意して申請 | 基礎試験の免除に使った修了証書等の確認を経て、合格証書・実践研修修了証書等で申請 |
| 学び方 | 独学や任意の試験対策講座を使えるが実践研修は別に必要 | 登録された課程で授業・演習を受ける。実習や出席の条件を確認 |
「養成機関ルートなら試験を全部受けなくてよい」という意味ではありません。通常の養成機関ルートでも応用試験への合格は必要です。
また試験ルートを選べば講座に通う費用を抑えられる場合がありますが、実践研修費や教材費まで不要になるわけではありません。
登録養成課程を修了して基礎試験の免除を受けるときは、修了証書による免除申請が必要です。大学の一般的な日本語教育科目を履修しただけで自動的に免除されるとは限りません。
公式:文部科学省「登録日本語教員になる2つの通常ルート」/「登録日本語教員の登録申請の手引き」
試験ルート|基礎試験・応用試験から実践研修へ進む
自分の予定で日本語教育を学び、試験で基礎知識を確認したい人は試験ルートを検討できます。
典型的な順序は次のとおりです。
- 文部科学省の当年度試験案内で受験資格・日程・出願方法を確認する
- 公式の出題範囲・サンプル問題で基礎試験と応用試験を学習する
- 日本語教員試験システムで出願し、基礎試験・応用試験を受験する
- 基礎試験への合格要件を満たし、所定の登録実践研修を修了する
- 日本語教員試験合格証書と実践研修修了証書等を揃える
- 日本語教育機関認定法ポータルで登録日本語教員の登録申請を行う
実践研修は応用試験の合格後でなければ一律に受けられないわけではありません。 公式手引きでは試験ルートの人は基礎試験に合格していることが受講条件です。実際の募集時期・試験結果・研修機関の受入れ条件を確認してください。
2026年度の基礎試験・応用試験の内容
| 試験 | 2026年度の公式実施要項 | 学習の確認点 |
|---|---|---|
| 基礎試験 | 120分・100問・選択式。5区分の基礎知識・技能 | 日本語の仕組み、社会と言語、学習心理、教授法など |
| 応用試験 | 読解100分、聴解約50分・合計110問・選択式 | 日本語教育の場面に知識を適用する問題。学習者の発話等の音声も扱う |
文部科学省は基礎試験について、5区分のそれぞれで6割程度かつ総合で8割程度の得点を合格基準として示しています。応用試験は総合で6割程度を目安とし、年度ごとの難易度などにより合格基準を調整する場合があります。
基礎試験・応用試験を同じ年度に受けても、基礎試験が合格点に達しなければ応用試験が採点されないと案内されています。
基礎試験は合格したものの応用試験が不合格だった場合は、基礎試験合格証明書を用いて次回以降の免除申請ができるため、結果通知を保管してください。
2026年11月4日時点で試験日は近いが出願は終了
2026年度(令和8年度)の日本語教員試験は2026年11月8日(日)です。出願受付は2026年7月13日から8月21日までで、11月4日時点では終了しています。結果通知は12月18日予定です。
現在初めて受験を考える人は、2026年度試験へ今から通常出願できると考えず、次年度の正式な試験案内と受付期間を確認しましょう。2027年度の日程・受験料を前年どおりと推測しないことが大切です。
2026年度の受験料は基礎・応用の通常受験で18,900円。基礎試験免除者は17,300円です。受験料とは別に実践研修費・登録手数料・教材費がかかります。
公式:文部科学省「令和8年度日本語教員試験」/日本語教員試験システム
養成機関ルート|登録養成課程の修了で基礎試験を免除
日本語の文法・音声・教授法などを講義と演習で学びたい人は養成機関ルートが候補です。
ただし講座の名前に「日本語教師養成」「420時間」「国家資格対応」と書かれているだけでは基礎試験の免除を確定できません。
文部科学省の登録を受けた養成機関が実施する対象課程を、所定の条件で修了することが重要です。
養成機関ルートの手順
- 文部科学省の登録機関一覧で、学校だけでなく対象の課程名と登録状況を確認する
- 入学・履修条件、実践研修を含むか、修了に必要な単位・時間と日程を確認する
- 登録日本語教員養成機関の養成課程を修了する
- 日本語教員試験の基礎試験免除を申請して応用試験に合格する
- 実践研修を別途修了する、または一体型課程で所定の実践研修を終える
- 試験合格証書と実践研修の修了証明等を確認して登録申請する
文部科学省の2026年度試験案内では、登録養成課程の修了見込みで基礎試験免除を申請し、応用試験の結果が合格基準を満たす場合の仮合格の扱いも説明されています。
例えば試験出願時に課程を修了していなければ、所定の期限(2026年度は試験翌年4月)までに修了証書を提出する必要があります。期限までに提出できない場合は合格が取り消されるため、修了予定日を学校に確認してください。
「実践研修一体型」と「養成課程のみ」を混同しない
登録養成機関には、養成課程と実践研修を一体で実施する構成と、養成課程の修了後に別の登録実践研修機関で研修を受ける構成があります。
| 講座の構成 | 修了後の扱い | 必ず確認すること |
|---|---|---|
| 養成課程のみ | 基礎試験免除の対象。実践研修は別途必要 | 研修を外部で受けられる機関と費用・受講時期 |
| 養成課程と実践研修の一体型 | 登録された所定課程を修了すれば基礎試験免除と実践研修の要件に対応 | 機関が養成・実践研修の両方の登録を受けているか。教壇実習の実施条件 |
| 一般の試験対策講座・旧420時間講座 | 現行の登録養成課程ではない場合、通常ルートでの基礎試験免除は自動ではない | 登録番号・対象課程・開始時期と経過措置の該当性 |
一体型は「実践研修を一切行わなくてよい」という意味ではありません。所定の研修を課程の中で実施し、修了によって別途の受講が不要となる仕組みです。
養成課程修了だけで国家資格を取得したと書いてある場合は、応用試験合格と登録申請も含む説明なのかを確認しましょう。
公式:文部科学省「養成機関ルートの要件」/「登録申請の手引き・養成機関ルート」
学歴・教員免許・日本語指導経験は必要?受講条件と求人条件は別
通常の日本語教員試験は年齢・学歴・国籍等の一律の受験資格制限がありません。大学卒業や小中高の教員免許、過去の日本語指導経験がなくても、試験ルートを目指せます。
ただし次の条件は分けて考える必要があります。
| 確認する条件 | 考え方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 日本語教員試験の受験資格 | 通常ルートで年齢・学歴・国籍の一律制限なし | 文部科学省・当年度試験案内 |
| 登録養成機関の入学・履修 | 学校や課程によって入学資格・履修条件がある場合あり | 登録養成機関の募集要項 |
| 登録実践研修の受講 | 基礎試験合格、養成課程修了・修了見込み等の法定条件 | 文部科学省手引き・研修機関の募集要項 |
| 経過措置の免除 | 旧課程修了・学士以上の学位・教歴等の組合せが必要な場合あり | 文部科学省の経過措置判定資料 |
| 採用先の条件 | 大学卒・教歴・英語力・勤務可能時間などを求人で定める場合あり | 学校・教育機関・雇用主 |
例えば「国家試験に大卒資格がいらない」ことと「応募したい日本語学校が大卒を募集条件としていない」ことは別です。
日本国籍でない人も国家試験の国籍要件は一律にありません。ただし就労に関する在留資格や就職先の日本語能力の要件などは別に確認が必要です。
以前の日本語教師養成講座を受けた人や日本語教育能力検定試験の合格歴がある人は、通常ルートを最初からやり直す前に経過措置を確認してください。経過措置C・D・E・Fには対象年や学位・教歴等の細かな違いがあります。
公式:文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件(経過措置期間)」
実践研修はいつ受けられる?見学・授業準備・教壇実習の確認
実践研修は授業を実施するための技能を身に付ける研修です。日本語教員試験で知識を確認することと、実際の授業を組み立てて学習者に説明することは異なります。
文部科学省の登録申請の手引きでは、実践研修を受講できる人を主に次の2つに分けています。
- 日本語教員試験の基礎試験に合格した人
- 登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した人、または修了見込みの人
試験ルートで基礎試験の合格が必要ということは、応用試験の合格後しか実践研修に参加できないという意味ではありません。ただし機関ごとに募集時期・定員・対象者が異なります。
養成機関ルートの場合は、養成課程と一体で実践研修を実施する学校かどうかを確認してください。
実践研修で何をするか
登録実践研修の具体的な内容には、授業の見学・授業計画・模擬授業・学習者への教壇実習・振り返りなどが含まれます。
| 研修の段階 | 取り組むことの例 | 募集要項で確認すること |
|---|---|---|
| 授業見学・分析 | 日本語学習者への説明・活動・理解確認を観察 | 見学先、参加日、学習者の受入れ |
| 授業準備 | 学習目標・教材・教案・時間配分を考える | 教案の提出・添削回数・課題時間 |
| 模擬授業 | 指導者や受講者の前で授業を試す | 実施回数・指導方法・再履修の扱い |
| 教壇実習 | 所定の学習者へ授業を行い指導を受ける | 開催場所・日程・出席・担当授業数 |
| 振り返り・評価 | 実施内容と改善点を整理して修了要件を満たす | 修了判定・欠席・追加指導・修了証書の交付 |
この表は代表的な研修のイメージです。すべての登録実践研修機関で同じ日程や授業回数になるという意味ではありません。
「eラーニング対応の養成講座」でも、教壇実習を含む実践研修がすべて自宅から完結するとは限りません。 対面での出席・移動・土日や平日の指定日などを確認しましょう。
働きながら目指す人は実習日の調整が難しくなる場合があります。養成課程の申込み前に実践研修の日程も確認してください。
登録された課程・研修機関をどう確認する?講座名では決めない
養成機関ルートを選ぶ人は、学校の広告だけでなく文部科学省の登録結果とポータルで登録を確認してください。
文部科学省は登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関を別々に審査し、登録結果を公表しています。2026年9月30日にも新しい登録結果が公表されました。
重要なのは法人名・学校名だけでなく、自分が履修する課程名・開始日・登録の種類まで一致させることです。
申込前の確認手順
- 文部科学省の登録結果から最新の一覧を開く
- 日本語教育機関認定法ポータルの登録機関案内で学校名・登録番号・課程を確認する
- 希望する開講回が登録された養成課程に該当するか学校へ確認する
- 基礎試験免除の対象となる修了証書が発行されるか確認する
- 登録実践研修機関としての登録もあるか、外部で実践研修を受ける必要があるか確認する
- 実践研修の教壇実習の日程・場所・出席条件・修了証書の発行時期を確認する
- 費用と試験・登録手数料を合計してから申し込む
例えば「日本語教師養成420時間講座」とだけ書かれたページを見つけても、その講座が現行の登録養成課程なのか、以前の制度に対応する講座なのかは区別が必要です。
公共職業訓練は「登録された養成課程」と同じ意味ではない
ハローワークを通した職業訓練などに、日本語教師を目指すための授業が設けられている場合があります。
ただし公共職業訓練・求職者支援訓練という名称だけで基礎試験が免除になるわけではありません。 文部科学省が登録した養成機関の対象課程かどうかを独立して確認する必要があります。
職業訓練の制度・コース・修了後の資格・費用の違いを知りたい人は次の記事が参考になります。

教育訓練給付金の指定も、国家資格の登録とは別
民間の養成講座を検討するときは教育訓練給付金を利用できる場合があります。
しかし厚生労働省の教育訓練給付の指定講座であっても、それだけで文部科学省の登録養成課程・登録実践研修に該当するとは限りません。
教育訓練給付金の利用には講座の指定番号・指定期間・本人の雇用保険加入歴等の確認が必要です。一般教育訓練給付では対象経費の20%・上限10万円という制度がありますが、どの講座でも同じ区分・支給額になるとは限りません。
学費の支援を受けたい場合は受給要件と講座指定を次の記事で詳しく確認できます。

講座比較表|「修了後に何が残るか」を必ず聞く
| 確認項目 | 学校A | 学校B |
|---|---|---|
| 登録日本語教員養成機関の登録番号・対象課程 | 記入する | 記入する |
| 登録実践研修機関の登録と、一体型か別受講か | 記入する | 記入する |
| 入学・受講資格と修了見込み扱い | 記入する | 記入する |
| 対面授業・eラーニング・教壇実習の日程 | 記入する | 記入する |
| 欠席・追試・再履修・休学の取扱い | 記入する | 記入する |
| 養成修了証書・実践研修修了証書の発行時期 | 記入する | 記入する |
| 養成・実践研修・教材・交通等の総費用 | 記入する | 記入する |
| 教育訓練給付の指定番号・本人の受給条件 | 記入する | 記入する |
| 残る応用試験・登録申請の案内 | 記入する | 記入する |
費用を比較する場合は、試験ルートなら基礎・応用試験の受験料、実践研修料、教材費、登録手数料を合算します。
養成機関ルートなら登録養成課程の受講料・応用試験料・実践研修の別途費用・登録手数料が主な項目です。一体型の実践研修費が受講料に含まれる場合は二重に加算しないようにしましょう。
費用の安さだけでなく実践研修へ参加できる日程と、修了した後に残る手続きで比較してください。
日本語教員試験・実践研修から登録申請までの具体的な手順
試験と実践研修の要件を満たしたら、最後に登録日本語教員としての登録申請を行います。
2026年6月公開版の文部科学省手引きでは、登録申請の入力だけでは終わらず必要書類の郵送・登録手数料の支払い・審査が必要とされています。実際に手続きするときは2026年秋以降に更新された版を含め、文部科学省の登録日本語教員向けページにある最新版を優先してください。
登録申請の一般的な順序
- 合格・修了を確認:日本語教員試験合格証書と実践研修修了証書等、ルートに必要な資料を用意する
- ポータルへログイン:日本語教育機関認定法ポータルの申請ページでアカウントを作成する
- 申請情報を入力:氏名・生年月日・本籍地都道府県等、試験・研修情報を入力し必要なPDFファイルをアップロードする
- 申請・届出書を作成:ポータルから書類を出力・印刷して必要箇所を記入する
- 手数料を支払う:登録手数料4,400円を指定された収入印紙または電子納付等の方法で納める
- 必要書類を郵送:本籍地・国籍等を確認できる住民票の写しや戸籍関係書類等を、最新版手引きの送付方法に従って提出する
- 審査を受ける:不備の照会・再提出があれば対応する
- 登録証を受け取る:登録内容が確認されると登録証が交付される。ポータルから電子署名付き登録証を取得する案内がある
2026年6月の手引きでは、必要な書類の郵送は簡易書留(レターパック不可)と案内されていました。実際の申請時には宛先・送付方法・原本や写しの区別を最新版の手引きで確認してください。
住民票の写しを提出する場合は、本籍地(外国籍の場合は国籍等)の記載やマイナンバーの記載がないこと、発行から6か月以内等の条件も説明されています。個人情報を公開フォームや通常のメールへ勝手に添付するのではなく、公式ポータル・指定送付先を使いましょう。
試験センターへの出願と、文部科学省ポータルへの登録申請は別の手続きです。試験に合格しても自動で登録証が届くとは限りません。
ルートごとに提出する主な証明書
| 段階 | 試験ルート | 養成機関ルート |
|---|---|---|
| 日本語教員試験の出願 | 通常は特別な養成課程の修了証明が不要。既に基礎合格なら証明書による免除申請 | 基礎試験の免除を受けるため登録養成課程の修了証書等を提出 |
| 試験合格後 | 日本語教員試験合格証書を取得 | 応用試験の合格証書を取得。修了見込みによる仮合格の場合は期限内の修了証書提出を確認 |
| 実践研修 | 登録実践研修機関の修了証書を取得 | 登録実践研修機関で修了。一体型の場合は所定課程内の研修修了と証明を確認 |
| 登録申請 | 合格証書・実践研修修了証書と身分等の必要資料を提出 | 合格証書・実践研修修了証書等、該当ルートの資料を提出 |
提出書類の一覧は手引きでルート別に示されています。必要なものを「すべてのルートで同じ」と決めつけず、選んだルートの欄を確認しましょう。
公式:文部科学省「登録日本語教員の登録等に関すること」/「登録申請の手引き(2026年6月公開版)」/日本語教育機関認定法ポータル「申請・届出」
申込み前の3ケース|自分は何から始めればよい?
ここまでの手続きを、未経験者の三つの架空例に当てはめてみましょう。
| 現在の状況 | 最初にすること | 見落としたくない条件 |
|---|---|---|
| A:日本語教師経験なし。大学卒業はしていない。独学したい | 試験ルートで基礎・応用試験の出題内容を確認し、実践研修を受けられる機関を探す | 学歴の一律受験制限はないが、研修参加要件と日程・費用は別 |
| B:講義で基礎から学びたい。教壇実習も一か所で終えたい | 登録養成機関と登録実践研修機関の両方に該当する一体型課程を探す | 登録された課程・実践研修の日程・応用試験・登録申請が残る |
| C:昔の420時間講座を修了し、旧日本語教育能力検定にも合格した | 修了年度・対象講座名・検定合格年・教歴・学位を整理し経過措置を判定する | 過去の修了を現行課程修了へ自動的に読み替えない |
Aさんは独学だけで完結すると思い込まず、受験後に必要な実践研修の受入れ状況を確認する必要があります。
Bさんは一体型という言葉だけで判断せず、両方の登録と具体的な課程名・教壇実習の実施日を確認してください。
Cさんは現行の通常ルートから始める前に、文部科学省の経過措置判定資料を確認する方法が合理的です。C・D・E・Fルートには学位・現職経験・講習・期限などの条件が異なる場合があります。
資格を得ることと採用されることも別です。日本語学校の常勤・非常勤、地域日本語教室、オンラインでの指導など、希望する仕事ごとの応募条件を確認しましょう。
よくある質問|420時間講座・実践研修・教員免許・登録の疑問
大学を卒業していなくても登録日本語教員を目指せますか?
はい。通常の日本語教員試験には年齢・学歴・国籍等の一律の受験条件がありません。ただし養成機関への入学や、就職先の採用条件は別に確認する必要があります。
小学校・中学校・高校の教員免許は必要ですか?
登録日本語教員試験を受けるために学校教員免許が一律必須というわけではありません。学校で働く場合の教員免許の要件は、担当する学校・職務によって別に確認してください。
420時間講座を終えれば基礎試験は免除されますか?
講座名や時間数だけでは判断できません。現行の登録日本語教員養成機関の対象課程かどうかを確認してください。過去の講座は経過措置の条件に該当するか別途確認が必要です。
養成機関ルートなら応用試験も免除になりますか?
いいえ。通常の養成機関ルートで免除されるのは所定の基礎試験です。応用試験への合格と実践研修等の要件、最後の登録申請が必要です。
応用試験に合格する前に実践研修を受けられますか?
条件によって可能です。文部科学省は基礎試験合格者や登録養成課程の修了・修了見込み者を実践研修の受講対象としています。ただし実際の募集時期・受入れ条件は各登録研修機関へ確認してください。
日本語教育能力検定試験と日本語教員試験は同じですか?
同じではありません。登録日本語教員の国家資格に必要なのは文部科学省が実施する日本語教員試験です。旧検定の合格歴は対象年・勤務歴等に応じた経過措置で役立つ場合があります。
試験に合格すれば登録証は自動的に交付されますか?
いいえ。実践研修などルートごとの要件を満たし、ポータル入力・必要書類の提出・登録手数料の支払い・審査を経て登録証が交付されます。
2026年11月4日から2026年度の日本語教員試験へ出願できますか?
通常の出願受付は2026年8月21日に終了しています。試験日は11月8日、結果通知は12月18日の予定です。新しく目指す人は次の年度の正式な試験案内を確認してください。
まとめ|修了証書・試験・実践研修・登録の4段階を確認しよう
登録日本語教員を目指す未経験者には、通常の試験ルートと養成機関ルートがあります。
試験ルートは基礎試験・応用試験に合格し、登録実践研修機関の研修を修了します。養成機関ルートは登録養成課程を修了して基礎試験の免除を受け、応用試験・実践研修の要件を満たします。
養成と実践研修が一体の課程もありますが、「420時間」と書かれているだけでは基礎試験免除や実践研修の修了を保証できません。
通常の日本語教員試験には年齢・学歴・国籍等の一律条件はありません。ただし学校の受講条件、採用先の応募条件、経過措置の要件は別です。
そして試験合格と実践研修の修了を終えても登録申請は必要です。文部科学省のポータルで入力・証明書提出・手数料支払い・郵送・審査を進めます。
最初に自分の過去の修了歴を確認したうえで、登録機関一覧から受講したい課程を探しましょう。「基礎試験を受けるか」「実践研修をどこで受けるか」「修了後に何を提出するか」を一枚に整理すると、手続きの重複を防げます。
参考資料・公式情報
- 文部科学省「日本語教員試験に関すること」(通常ルート・2026年度日程・受験料)
- 文部科学省「登録日本語教員の登録等に関すること」(登録申請の最新版手引き)
- 文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」(2026年6月公開版)(書類・登録手数料・受講条件)
- 文部科学省「日本語教育機関認定法 よくある質問集」(2026年6月版)
- 文部科学省「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果」
- 日本語教育機関認定法ポータル「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内」
- 日本語教育機関認定法ポータル「申請・届出」
- 文部科学省「資格取得ルートに関する要件(経過措置期間)」
※2026年11月4日時点で確認できた公式情報に基づく一般的な説明です。試験日・手数料・登録申請方法・機関の登録状況・実践研修日程は変更される場合があります。2026年秋公開版を含む最新の登録申請の手引きと、受講する登録機関の正式な募集要項を必ず確認してください。


