「仕事中に指を切ったので診てほしい」
「通勤途中で転倒しました。健康保険証を出せば3割負担で受診できますか?」
診療所や病院の受付でこのように言われたら、いつもの健康保険診療と同じように会計を進めてよいのか迷いますよね。
仕事中・通勤中のけがでは労災保険の対象となる可能性があるため、通常の健康保険で処理する前に確認が必要です。案内する書類は「業務災害か通勤災害か」と「医療機関が労災指定を受けているか」で変わります。
労災指定医療機関での初回受診なら、業務災害は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3が基本です。指定を受けていない医療機関で一度治療費を支払い、費用の支給を請求する場合は第7号(1)や第16号の5(1)を使います。
ただし受付担当者が労災に該当するかを認定するわけではありません。けがの状況を確認し、医師と医事・労災請求担当者へ引き継ぐことが重要です。
この記事では2026年11月21日時点の厚生労働省の公式様式と医師会の案内を基に、初診時の聞き取りから書類・会計の確認まで説明します。
労災受付で使う4つの様式を先に確認
最初に次の表で自院に該当する書類を確認してください。
| 医療機関 | 仕事中などの業務災害 | 通勤災害 | 会計・請求の基本 |
|---|---|---|---|
| 労災指定医療機関 | 様式第5号 | 様式第16号の3 | 「療養の給付」。患者は指定病院等に請求書を提出し、医療機関が労災診療費を請求 |
| 労災非指定医療機関 | 様式第7号(1) | 様式第16号の5(1) | 「療養の費用の支給」。患者がいったん治療費を負担し、原則として管轄の労働基準監督署へ費用を請求 |
厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式」には、指定医療機関での「療養の給付」と立替払い後の「療養の費用の支給」が別々に掲載されています。
第7号・第16号の5には複数の枝番号があります。表の(1)は病院・診療所での診療費に関する書類です。非指定の薬局で支払った薬代などは別の枝番号になるため、すべての費用を(1)で請求すると案内しないでください。
また病院が健康保険の保険医療機関であっても、労災指定医療機関とは限りません。労災指定は都道府県労働局長による別の指定制度です。院内で指定番号と請求担当者を確認しておきましょう。
患者から最初に聞き取ること|治療を優先して事実を確認する
受付で「労災ですか?」と一言聞くだけでは、どの書類を案内するか判断できません。最初の聞き取りでは次の点を確認します。
| 確認項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 負傷日・発生時刻 | 「いつ、どこでけがをしましたか?」 |
| けがをした状況 | 「仕事中ですか。出勤中・退勤中ですか?」 |
| 勤務先・事業場 | 「勤務先の会社名と事業場名を教えてください」 |
| 受診歴 | 「今回のけがで、すでに別の病院や薬局を利用しましたか?」 |
| 書類の準備 | 「会社には連絡済みですか。労災の請求書は用意されていますか?」 |
| 処方の予定 | 「院外薬局を利用する場合は、薬局への案内も確認します」 |
この聞き取りはあくまで受付区分と必要書類を判断するための事実確認です。受付担当者が「これは業務災害ではない」「通勤経路から外れていたので労災は使えない」と決めるものではありません。
通勤災害に当たるかは経路・移動の目的や途中の行動によっても判断が変わります。疑問が残る場合は患者の説明を記録し、院内担当者を通して労働基準監督署に確認します。
なお出血が多い、強い痛みがあるなど急いで診療が必要なときは医師や看護師へすぐ知らせてください。書類が揃うまで診療を止めるのではなく、診療と事務処理を分けて進めます。
労災指定医療機関なら第5号・第16号の3を案内する
労災指定医療機関は、労災保険による「療養の給付」を行う医療機関です。基本的には労災保険の対象と認められる診療について、患者が窓口で一般の健康保険のような3割負担をして受ける仕組みではありません。
患者が指定病院等へ必要な請求書を提出し、医療機関が労災診療費請求書・請求内訳書等を作成して請求します。初回の請求書は業務災害と通勤災害で異なります。
業務災害の例:勤務中に手を切った患者は第5号
【架空例】飲食店で働く人が調理中に包丁で手を切り、労災指定の診療所へ初めて受診したとします。
仕事中の負傷と申告しているので、受付では発生日・勤務先・事故の状況を記録し、業務災害用の「療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)」を案内します。
患者には勤務先と書類を準備してもらい、提出された後は院内の労災担当者が記載内容と請求処理を確認します。
「会社で起きたけが」と聞いただけで受付が給付を保証したり、受診前に会社から書類が届かなければ必ず健康保険扱いにしたりするのは避けてください。
通勤災害の例:出勤途中の転倒なら第16号の3
【架空例】会社へ出勤する途中、駅の階段で転倒した人が労災指定病院を受診したとします。
通勤が原因の負傷だと申告している場合の基本書類は「療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)」です。第5号ではありません。
受付では事故の日時・場所・通勤中という申告を記録します。通勤の経路や途中の立ち寄りなど確認が必要な事情があれば院内担当者へ引き継ぎます。
通勤災害にも原則として労災による療養給付がありますが、法令には一定の場合の一部負担金200円(例外あり)の制度もあります。これは健康保険の3割負担とは別で、徴収方法も含めて院内の労災請求担当者が確認すべき事項です。「どんな場合も費用は絶対にゼロ」と約束しないでください。
参考:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」、東京都医師会「医療機関における労災患者の取扱い」、労働者災害補償保険法施行規則・一部負担金の規定
労災非指定の病院で診療したら第7号(1)・第16号の5(1)
自院が労災指定医療機関ではない場合、労災の診療費を指定医療機関として直接請求することはできません。
東京都医師会の案内では、患者が治療費をいったん全額負担し、本人が「療養の費用請求書」を管轄の労働基準監督署へ提出する方法を説明しています。
その際に使う書類は業務災害なら様式第7号(1)、通勤災害なら様式第16号の5(1)です。医療機関は担当医の証明欄や診療内容・費用の内訳など必要な部分の記入・証明を行います。
【架空例】通勤途中に転倒した患者が労災非指定の診療所で診療を受け、治療費を支払ったとします。受付では通勤災害の申告と費用を記録し、院内担当者へ様式第16号の5(1)に必要な証明・領収関係の対応を引き継ぎます。患者には労働基準監督署へ費用を請求する流れを案内します。
ここで重要なのは、「治療費をいったん全額支払う」と「労災が認められて費用が支給される」は別の段階だという点です。立替払いをしたすべての費用が無条件で支給されると約束してはいけません。
領収書や診療費明細など、患者が後の請求に必要とする書類の扱いは医事責任者と確認してください。
院外処方の薬局は病院の書類と同じとは限らない
病院が労災指定かどうかに加え、院外処方の薬局も労災指定を受けているか確認する必要があります。
非指定薬局でいったん薬代を支払った場合、厚生労働省の様式一覧では業務災害は第7号(2)、通勤災害は第16号の5(2)が薬局用として示されています。
病院の第7号(1)や第16号の5(1)を薬局の費用にそのまま流用する案内はしないでください。指定薬局での請求方法も含め、院外処方があるときは患者と薬局へ必要な連絡を行います。
初診時に労災書類が届いていない場合は?
実際の受付では、患者が会社に連絡したものの様式第5号や第16号の3がまだ用意できていないこともあります。
この場合も「書類がないから健康保険で3割負担にする」と自動的に決めないでください。厚生労働省は業務や通勤が原因で労災保険の対象となる負傷について、健康保険を使用できないと案内しています。
まず医師に診療の必要性を伝え、医事責任者または労災請求担当者へ書類未提出の状況を報告します。そのうえで、いつまでにどの書類を提出してもらうか、暫定的な会計の扱いをどうするかを院内の手順に沿って判断します。
書類が来るまで一時的に費用を預かる医療機関も考えられますが、全国共通の預り金額や返金日数は今回確認した公式資料からは決められません。請求・返金の取り扱いは院内規程と管轄労働局の案内を照合してください。
患者には次のように説明すると、必要な手続きが伝わりやすくなります。
お仕事中(または通勤中)のおけがと伺いましたので、労災保険の手続きを確認します。会社に連絡して必要な請求書の準備をお願いします。書類が間に合わない場合の会計方法は院内の担当者に確認してご案内します。
会社が「労災とは認めない」と言った場合
会社から「労災扱いにしない」「請求書に証明できない」と連絡があっても、それだけで健康保険扱いを確定させないでください。
労災保険の支給・不支給を決めるのは会社ではなく労働基準監督署長です。厚生労働省は事業主の証明が得られない場合も労災請求ができると案内しています。
受付では会社から聞いた内容と患者の申告を記録し、請求担当者へ引き継ぎます。証明が得られない理由を患者から確認し、必要に応じて事業場を管轄する労働基準監督署への相談を案内しましょう。
参考:厚生労働省「会社が業務上の傷病と認めない場合」、厚生労働省「通勤中のけがと健康保険」
受付から医事・労災請求担当者へ引き継ぐ内容
新人の医療事務担当者がすべての労災請求処理を一人で判断する必要はありません。初診時に分かった事実を残しておけば、医師や請求担当者が次の対応を確認しやすくなります。
| 記録・引継ぎ項目 | 何を残すか |
|---|---|
| 事故の状況 | 負傷日・発生場所・勤務中または通勤中という本人の申告 |
| 勤務先 | 会社名・事業場名・会社への連絡状況 |
| 受診経路 | 初診か、他院受診済みか。薬局の利用予定も確認 |
| 自院の労災指定 | 指定医療機関かどうか、院内の担当部署 |
| 書類の状況 | 様式第5号・第16号の3等の提出有無、準備者・提出予定 |
| 会計の状態 | 未精算・一時預り・患者支払済みなど、実際の処理と領収関係 |
| 次の担当 | 確認した医師・医事責任者・労災請求担当者と引継ぎ日時 |
これは受付記録を整理するための例であり、全国共通の法定チェックシートではありません。患者の個人情報を扱うため、記録は院内の決められたシステム・書類で管理してください。
もし既に健康保険で請求してしまったことが後で分かった場合は、最初の受付とは別に保険者や医事請求担当者との調整が必要になります。窓口担当だけで請求を削除・返金すると決めず、受診日と請求済みかどうかを確認して引き継いでください。
まとめ|労災受付は「けがの原因」と「病院の指定」の2つで確認する
仕事中や通勤中にけがをした患者が来た場合、まず患者の状態を医師・看護師へ伝えて診療を優先します。事務手続きでは負傷の状況を聞き取り、労災保険の対象となる可能性を確認してください。
労災指定医療機関での初回の療養の給付は、業務災害が第5号、通勤災害が第16号の3です。非指定医療機関で立て替えた診療費の請求は、第7号(1)・第16号の5(1)が基本になります。
書類が届いていない場合や会社が労災と認めない場合でも、受付が独断で健康保険の3割負担に切り替えたり給付の可否を決めたりしないことが大切です。
自院が労災指定を受けているか、書類の提出先はどこか、会計をどう扱うかを院内の請求担当者へ確認し、必要に応じて都道府県労働局・労働基準監督署へ照会しましょう。
参考にした公式・公的資料
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係)」
- 厚生労働省「労災保険指定医療機関になるための手続き」
- 厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」
- 東京都医師会「労災保険制度・医療機関における労災患者の取扱い」
- 厚生労働省「会社が責任を認めない場合の労災保険給付」
※資料確認日:2026年11月21日。書類の記入方法・診療費請求・一時的な費用徴収は最新の公式案内と各医療機関の業務手順を確認してください。


