35歳を過ぎると転職できない?年齢制限の例外と応募可能な求人の確認方法

応募資格・年齢・未経験・ブランク

「35歳を過ぎると転職できなくなると聞いた」

「求人には年齢不問とあるのに、別の求人には35歳以下と書かれている。どちらが本当なの?」

30代後半で転職を考えたとき、こうした年齢の話が気になる方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、日本の法律に「35歳を過ぎたら転職できない」という決まりはありません。

むしろ労働者の募集・採用では、年齢制限を設けることが原則として禁止されています。ただし例外もあります。一定の条件を満たす求人では「35歳以下」「40歳未満」などの年齢上限を定めることが認められる場合があります。

また、35歳以上なら必ず採用されるわけでもありません。採用では仕事内容に必要な経験・技能・資格なども確認されます。

この記事では「35歳転職限界説」と法律上の年齢制限を分け、求人票のどこを見れば応募可能か判断できるのかを解説します。未経験で応募したい場合の探し方や、年齢制限の理由を企業・ハローワークに確認する文例も紹介します。

35歳を過ぎると転職できないという法律はない

35歳になった瞬間に転職できなくなるという全国共通のルールはありません。

労働施策総合推進法では、事業主が労働者を募集・採用する際、年齢にかかわりなく均等な機会を確保するため、原則として年齢制限を禁止しています。

この義務化は2007年10月1日から施行されています。

厚生労働省は求人票に「年齢不問」と書いておきながら実際には年齢を理由に応募を断ったり、書類選考・面接で年齢を基準に採否を決めたりすることも原則として認められないと説明しています。

参考:厚生労働省|募集・採用における年齢制限禁止について

35歳という数字はどこから出てくる?

「35歳限界説」と法律上の年齢制限を混同しないことが大切です。

厚生労働省のQ&Aでは、長期勤続によるキャリア形成を目的として若年者を募集する例外について、基本的には35歳未満を想定した制度だと説明しています。

ただし、この例外は35歳がすべての採用の上限になるという意味ではありません。

条件を満たせば40歳未満の募集が認められる場合もあります。そもそも例外を適用しない一般の求人では年齢不問が原則です。

したがって、ある求人が35歳以下を対象としていても「35歳を超える人はどの会社へも転職できない」という結論にはなりません。

参考:厚生労働省|募集・採用における年齢制限禁止Q&A(令和7年4月1日現在)

「応募できる」と「採用される」は別

年齢制限がなければ応募機会はあります。

しかし、それは経験や技能を問わず必ず採用されるという意味ではありません。

例えば求人に次の条件がある場合です。

  • 経理の決算業務を3年以上経験している
  • 指定された免許・資格を持っている
  • 特定のソフトウェアを使って業務ができる
  • 夜勤を含むシフトに対応できる
  • 採用予定の勤務地で勤務できる

年齢不問でも本人が必須条件を満たさなければ選考が難しいことはあります。

求人を読むときは年齢欄だけで判断せず、仕事内容と必要な経験を確認しましょう。

求人票の年齢欄で確認する4つのこと

求人票に年齢が書かれている場合は、その数字だけではなく理由欄まで確認します。

求人票の表示例 最初に確認すること
年齢不問 必要経験・技能・資格などの条件
35歳以下 どの例外事由で上限を設けているか
40歳未満/キャリア形成 無期雇用や経験不問など例外の要件
60歳未満/定年を上限 実際の定年年齢と契約期間

上記は表示例です。年齢の数字が書かれているだけで適法性を判断できるわけではありません。

1.「年齢不問」なら必要な経験を確認する

年齢不問の求人では原則として年齢を理由に応募を断ることはできません。

ただし仕事内容に必要な実務経験や資格が設定されている場合はあります。

例えば「営業経験3年以上」「第二種電気工事士必須」などです。

年齢だけを見て諦める前に、自分が実際に経験した業務や取得している資格が募集条件に合うか確認しましょう。

2.年齢の上限と「未満」「以下」の違い

求人の表現は正確に読みましょう。

求人の書き方 35歳の人 36歳の人
35歳未満 年齢条件には入らない 入らない
35歳以下 年齢条件に入る 入らない
40歳未満 年齢条件に入る 年齢条件に入る
年齢不問 年齢上限はない 年齢上限はない

これは年齢表現の意味を示す表です。実際に年齢制限が有効かどうかは例外事由の要件を確認する必要があります。

例えば「35歳以下」と書かれていれば35歳は年齢の範囲内ですが、経験や資格の条件まで満たすかは別です。

3.年齢制限の理由欄を見る

ハローワークの求人情報では、年齢制限を設ける場合に該当する例外事由を示す仕組みになっています。

例えば「定年を上限」「キャリア形成」といった理由が記載されます。

「35歳以下」とだけ書かれていて理由が分からなければ、どの例外に当たるのか確認しましょう。

参考:ハローワークインターネットサービス|年齢制限該当事由について

4.定年・再雇用・雇用期間も確認する

年齢欄の近くに定年制や再雇用制度の記載がある場合は、その内容も確認します。

「定年60歳・再雇用65歳まで」と書かれていても、65歳が新規採用の上限になるという意味とは限りません。

年齢制限の例外として定年を上限とする場合は、定年年齢を上限とした期間の定めのない労働契約などの要件があります。

求人が無期雇用なのか、有期契約なのかも一緒に確認することが重要です。

募集・採用で年齢制限が認められる例外とは?

年齢制限は原則禁止ですが、厚生労働省令で定められた例外事由に該当するときには認められる場合があります。

ハローワークは主な例外事由を次のように整理しています。

例外事由 内容 確認するポイント
1号 定年年齢を上限とする無期雇用の募集 定年年齢・契約期間
2号 法令上、就業に年齢制限がある業務 根拠となる法律
3号のイ 長期勤続によるキャリア形成を図る若年者等の募集 無期雇用・経験不問など
3号のロ 技能・ノウハウ継承のため特定年齢層を募集 年齢構成・職種・無期雇用
3号のハ 芸術・芸能の表現上の要請 役柄などの必要性
3号のニ 高年齢者や国の施策対象者の雇用促進 対象年齢と施策

これらは自由に選べる抜け道ではありません。それぞれに要件があります。

参考:ハローワーク|年齢制限該当事由

定年を上限とする場合(1号)

例えば定年が60歳の会社が、期間の定めのない労働契約で「60歳未満」を対象に募集する場合です。

これは定年を上限とする例外に当たり得ます。

ただし有期契約を更新していく予定だからというだけで同じ例外を利用できるわけではありません。

また「定年60歳だから35歳以下で募集する」といった独自の年齢設定が、この例外だけで認められるわけでもありません。

定年を上限にしたいなら、実際の定年年齢との関係が必要です。

法律による年齢制限がある場合(2号)

法令で一定年齢未満の就業が禁止・制限されている業務では、必要な年齢条件が認められます。

例えば警備業務などは関連する法律によって18歳未満の就業が禁止されています。

ただし「体力が必要だから35歳以下」という説明だけでは、この例外の根拠にはなりません。

法律上の年齢条件と会社が希望する年齢層は別です。

長期勤続によるキャリア形成の場合(3号のイ)

35歳限界説との関係で特に確認したいのがこの例外です。

会社が若年者を採用し、長期勤続を通じて育成することを目的とする場合、一定の条件で年齢の上限を設けられます。

ただし、次のような条件を確認する必要があります。

  • 期間の定めのない労働契約で採用すること
  • 長期勤続によるキャリア形成を図る募集であること
  • 原則として職業経験を問わないこと
  • 新規学卒者と同等の処遇・育成を想定すること
  • 年齢の上限が例外の趣旨に沿ったものであること

単に「若い人がほしい」という理由だけでは認められません。

35歳以下のキャリア形成求人なら経験者だけを募集できる?

原則としてこの例外では職業経験を問わないことが重要です。

例えば「35歳以下・営業経験5年以上必須」という募集なら、長期勤続によるキャリア形成の例外に合うか確認が必要です。

また「経験者優遇」「経験があればなおよい」といった記載も、この例外の趣旨に照らして適当ではないとされる場合があります。

ただし、実務経験がなくても取得できるパソコンの基本操作などの技能を求めることまで、一律に禁止されるわけではありません。

必要な能力と職業経験の要件を分けて考えましょう。

40歳未満でもキャリア形成の例外になる?

厚生労働省のQ&Aでは、3号のイは基本的には35歳未満の若年者を想定したものと説明しています。

一方で、長期勤続によるキャリア形成のための募集であり、経験不問かつ新規学卒者と同等の条件であれば、40歳未満を募集する場合も認められることがあり得るとしています。

したがって「この例外で認められる上限は必ず35歳」という理解も正しくありません。

ただし定年までの勤続可能期間や育成に必要な期間なども関係します。

参考:厚生労働省|年齢制限禁止Q&A・3号のイに関する説明

そのほかの例外

技能やノウハウの継承を目的として、特定職種で労働者数が少ない年齢層を募集する例外もあります。

また俳優などの芸術・芸能分野で役柄に必要な年齢を指定する例外や、60歳以上の高年齢者などを対象とする雇用促進の例外もあります。

2025年4月現在の厚生労働省Q&Aでは、特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象者についても説明されています。

ただしこれらの例外があるからといって、会社が自由に年齢を指定できるという意味ではありません。

自分が応募する求人にどの例外が使われているかを確認しましょう。

「年齢不問」なのに35歳未満歓迎と書くのはよい?

求人広告で見かけることがあるのが、次のような表現です。

  • 年齢不問・35歳未満歓迎
  • 年齢不問・35歳以上は経験者のみ
  • 若手が活躍中
  • 30代歓迎

こうした表示は同じものではありません。

「年齢不問・35歳未満歓迎」は原則として問題になる表現

厚生労働省の2025年4月版Q&Aでは「年齢不問」としながら「35歳未満の方歓迎」と記載することについて、35歳未満を優遇する実質的な年齢制限に当たると考えられ、法の趣旨に照らして適当ではないと説明しています。

ただし3号のイなど法令上の例外事由に該当する場合は別です。

つまり「歓迎と書いただけだから必ず適法」というわけではありません。

気になる求人を見つけたら、例外事由を使った募集なのか確認しましょう。

「35歳以上のみ経験者」はどうなる?

年齢不問としながら「35歳未満は未経験でも可、35歳以上は経験者のみ」と条件を分ける場合も注意が必要です。

厚生労働省のQ&Aは、単に年齢で経験要件を変える表現は法の趣旨に照らして不適切だと説明しています。

ただしここには重要な補足があります。

年齢不問の経験者募集と、長期勤続によるキャリア形成の例外に基づく若年未経験者募集を、別々の適法な募集として行うことは可能な場合があります。

Q&Aは複数の例外事由などを組み合わせる募集についても説明し、求職者に分かりやすいように求人を分けて示すことが適当だとしています。

そのため「35歳以上は経験者のみ」と書かれていたら常に違法と断定するのではなく、求人の仕組みと例外事由を確認する必要があります。

「20代活躍中」も年齢制限になる?

現在働いている人の年齢構成を事実として示しているだけなら、直ちに年齢制限になるとは限りません。

例えば「社員の中心は20代です」という会社の現状の説明と「20代の人しか採用しません」という応募条件は違います。

ただし募集広告全体が特定の年齢層だけを優遇していると受け取られる表現には注意が必要です。

求人のキャッチコピーだけでなく応募資格・選考基準を確認しましょう。

年齢不問の求人で年齢を理由に不採用と言われたら?

年齢不問の求人は、実際の選考でも原則として年齢を基準に採否を判断することはできません。

ただし不採用という結果だけで年齢差別だったと判断できるわけではありません。必要な経験や技能、応募者の適性などによる選考もあります。

実際に「35歳以上だから採用しない」と言われた場合は、求人票と説明された内容を保存して相談できます。

求人票の記録や相談先は次の記事で詳しく解説しています。

「年齢不問」なのに年齢を理由に不採用と言われた|求人票の確認と相談先
求人票には「年齢不問」と書かれていた。それなのに面接で「年齢が高いので難しい」「もっと若い方を採用したい」と言われて不採用になった。「年齢不問って書いてあったのにおかしくない?」「会社に理由を確認してもいい?」「ハローワークへ相談できる?」...

35歳以上が応募できる求人を見分けるチェック表

年齢で応募を諦める前に、求人の内容を順番に確認しましょう。

求人の状態 35歳以上の応募判断 確認すること
年齢不問・経験不問 応募を検討できる 仕事内容・勤務条件
年齢不問・経験3年以上 自分の経験で判断 必要な経験の内容
35歳以下・キャリア形成 年齢と例外要件を確認 例外事由・無期雇用・経験不問
40歳未満・キャリア形成 年齢の範囲内なら応募検討 例外事由と育成の条件
定年を上限・60歳未満 35歳以上でも対象になり得る 定年と契約期間
年齢条件の理由が不明 企業か紹介元へ確認 年齢欄・制限理由・募集内容
年齢不問・経験要件が合わない 職務要件で慎重に判断 必須か歓迎か、代替できる経験

35歳以上の人が確認したいのは、年齢の数字だけでなく「その仕事をするために何を求められているか」です。

年齢不問でも経験者限定の仕事がありますし、一定の条件で若年者向けに募集している求人もあります。

必須の経験と歓迎する経験を分ける

例えば「営業経験3年以上必須」と「営業経験3年以上歓迎」では意味が異なります。

必須と記載されていれば経験が条件を満たすか確認します。

一方で歓迎する経験なら、実務経験が少なくても応募できる可能性があります。

ただし3号のイなど若年者育成の例外による求人では、経験者優遇といった条件が問題になる場合があります。

「年齢不問の一般募集」なのか「例外による年齢限定募集」なのかも分けて確認しましょう。

35歳で未経験なら応募できる仕事はない?

未経験だから35歳から採用されないという一般的な法律上の決まりはありません。

年齢不問・未経験可の求人や、経験があれば評価される求人もあります。

ただし職種によっては資格や業務経験が必要です。

未経験者向けの募集を探す場合も、仕事内容と研修制度、就業形態を確認しましょう。

求人の条件に届かない場合は、職業訓練や資格取得を検討することも選択肢になります。

資格取得だけで採用が保証されるわけではないため、先に応募したい職種の必要条件を確認することが重要です。

35歳・38歳・40代で求人の見方はどう変わる?

年齢によってすべての仕事が一律に難しくなるわけではありません。

ただし求人ごとの年齢条件と、必要な経験の両方を確認することが大切です。

35歳の場合

「35歳以下」なら年齢条件の範囲に含まれます。

「35歳未満」なら年齢条件には含まれません。

どちらも適法な例外事由による募集かどうかを確かめる必要があります。

年齢不問の求人なら、経験や技能、希望する働き方で応募を判断しましょう。

38歳の場合

「40歳未満」の求人なら年齢条件には含まれます。

一方で「35歳以下」の求人には含まれません。

ただし38歳でも年齢不問の仕事へ応募を検討できます。

35歳以下の求人ばかりを検索するのではなく、経験を活かせる仕事や年齢不問の求人も探しましょう。

40歳以上の場合

「40歳未満」という上限がある求人には年齢条件上は含まれません。

しかし年齢不問の一般求人や、定年を上限とした募集などでは応募対象になる場合があります。

年齢だけで判断せず、自分の経験に合う職種や勤務条件から探すことが重要です。

年齢に関係なく共通する確認ポイント

項目 何を確認する?
職務内容 実際に何を担当するか
必須の経験 どの仕事の経験が何年必要か
資格 応募時に必要か、入社後取得でもよいか
雇用形態 無期雇用か有期契約か
勤務地 通勤や転勤への対応が可能か
勤務時間 夜勤・交替勤務・残業はあるか
給与 基本給・手当・賞与の条件
育成体制 未経験者への研修があるか

希望する求人を見つけたら、この表を使って年齢以外の条件も確認してみましょう。

経験を活かす転職と未経験転職では探し方を変える

35歳以上の転職では「年齢が高いから無理」と考えるより、経験を使う場合と新しい職種に挑戦する場合を分けると探しやすくなります。

経験を活かすなら担当した仕事を具体的に伝える

例えば営業職として働いていた人が別の会社の営業職へ応募する場合です。

単に「営業経験10年」と伝えるだけでなく、次のような内容を整理しましょう。

  • 法人営業か個人向け営業か
  • 新規開拓か既存顧客対応か
  • 商談・見積・受注までどの範囲を担当したか
  • どの業界や製品を扱ったか
  • チーム管理や後輩指導の経験があるか

求人が求める経験と一致する内容を説明できれば、応募する理由が明確になります。

ただし経験年数が長いというだけで必ず評価されるわけではありません。

未経験職種なら仕事の内容と教育の有無を確認する

未経験で転職したい場合は、仕事を覚えるための研修や必要資格を確認しましょう。

例えばビル施設管理、事務、販売、コールセンターなど、募集ごとに必要な経験や勤務条件は異なります。

「未経験可」と書かれていても、入社後の研修が十分にあるとは限りません。

応募前には研修期間と仕事内容、必要な資格、働く時間を確認しましょう。

職業訓練を受ければ年齢条件をなくせる?

職業訓練で技能を身に付けることはできますが、適法な年齢制限のある求人でその制限が自動的になくなるわけではありません。

一方で年齢不問の求人では、訓練で身に付けた技能が応募条件に合う場合があります。

「資格や訓練を受ければ必ず転職できる」と考えるのではなく、希望する求人の必須条件と照合しましょう。

年齢制限の理由が分からないときは企業へどう聞く?

求人票に「35歳以下」と書かれていて理由が分からなければ、応募前に採用担当者へ確認できます。

質問する目的は、企業を問い詰めることではなく自分が応募対象かを確かめることです。

採用担当者への問い合わせ文例

求人を拝見し応募を検討しています。

募集条件に「35歳以下」と記載されていますが、年齢制限の該当事由とその内容を確認させていただけますでしょうか。

また応募に必要な業務経験や資格について、必須条件と歓迎条件の違いがあれば教えてください。

私は〇〇業務を〇年間経験しています。応募対象に該当するかを確認したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

年齢条件がない求人なら、経験要件を中心に質問してもよいでしょう。

「長期キャリア形成のため」と書かれている場合

この場合は例外事由3号のイに該当する募集かを確認します。

例えば次の項目です。

  • 期間の定めのない雇用契約か
  • 応募する職種の職業経験を問うか
  • 育成を前提とした募集か
  • 年齢上限の根拠は何か

ただし応募者が会社内部の育成計画をすべて知る必要があるわけではありません。

まず求人票で説明されている範囲を確認し、分からない点を質問しましょう。

年齢不問なのに応募できないと言われたら?

実際に「35歳以上だから応募できない」と言われた場合は、事実関係を整理してハローワークなどへ相談できます。

ただし経験・技能が必要条件に届かないことを理由に断られた場合などは、年齢制限の問題とは分けて考えます。

採用担当者の説明が曖昧なら、どの応募条件に該当しなかったのかを確認してみましょう。

ハローワークで年齢制限の例外を確認する方法

ハローワークの求人で年齢上限がある場合は、求人票に記載されている例外事由を確認しましょう。

理由が分からないときは紹介窓口へ質問できます。

窓口での質問例

38歳で転職活動をしています。

この求人は「35歳以下・長期勤続によるキャリア形成」と書かれていますが、年齢制限の例外事由について確認したいです。

ほかにも年齢不問で同じ仕事内容を募集している求人があれば紹介していただけますか。

私には〇〇の実務経験があります。経験が応募条件に合う仕事も探したいです。

求人番号、年齢欄、必要経験の欄が分かると相談しやすくなります。

理由が書かれていない求人はどうする?

ハローワークインターネットサービスは、年齢制限がある求人には該当する例外事由を表示する仕組みと説明しています。

実際の記載が分かりにくい場合は紹介窓口で確認しましょう。

民間の求人広告でも年齢制限に疑問がある場合は採用企業や掲載媒体へ問い合わせることができます。

労働局やハローワークは年齢制限の規定に関する相談先です。

参考:ハローワークインターネットサービス|よくあるご質問(その他)

35歳以上の転職で応募前にする5つの確認

年齢の不安だけで応募を止める前に、求人票を次の順番で確認しましょう。

1.年齢の欄と例外事由を見る

年齢不問か、上限があるかを確認します。

上限があれば「定年を上限」「キャリア形成」などの理由も見ましょう。

2.必要な経験・資格を確認する

職務経験が必須なのか、歓迎条件なのかを分けます。

「経験者」と書かれていたら、何の経験が必要なのかを調べましょう。

3.実際の仕事内容を確認する

職種名が同じでも担当する仕事は会社によって違います。

自分が経験した業務と、入社後に任される業務を比較します。

4.勤務条件を確認する

勤務地、転勤の有無、勤務時間、休日、雇用形態、給与なども確認します。

応募できても生活上の条件が合わなければ働き続けることが難しくなるかもしれません。

5.不明な条件は問い合わせる

年齢制限の例外事由や経験要件の扱いが分からなければ、企業か紹介元へ確認します。

「35歳以上だから無理だろう」と推測して諦めるより、求人の内容を確かめる方が判断材料になります。

35歳転職限界説でよくある質問

35歳を超えると転職できないのですか?

できなくなるという法律はありません。

募集・採用時の年齢制限は原則禁止ですが、例外事由に該当する求人では制限が認められる場合があります。

求人ごとの年齢条件と経験・技能を確認してください。

36歳や38歳では未経験の求人に応募できませんか?

35歳を超えた未経験者の応募を一律に禁止する法律はありません。

年齢不問・未経験可の募集などを確認しましょう。

ただし仕事に必要な技能や資格がある場合は、その条件を満たすかの確認が必要です。

35歳以下と書かれていたら35歳は応募できますか?

年齢の表現上は35歳を含みます。

一方「35歳未満」なら35歳は含まれません。

ただし、その年齢制限が適法な例外事由に基づくものかも確認しましょう。

長期キャリア形成ならどんな年齢制限でも認められますか?

そうではありません。

期間の定めのない雇用、職業経験不問、長期勤続による育成などの要件があります。

年齢上限の設定にも制度の趣旨が関係します。

年齢不問でも経験者だけの求人はありますか?

あります。

年齢不問で必要な業務経験や技能を条件にすることは認められています。

ただし合理的な理由がなく極端に長い経験年数を求め、実質的な年齢制限を意図するような募集には注意が必要です。

「35歳未満歓迎」と書かれていたら違法ですか?

厚生労働省は年齢不問と併記する「35歳未満歓迎」を、法の趣旨に照らして原則として適当ではないと説明しています。

ただし3号のイなどの例外事由に該当する場合は扱いが変わります。

表示だけで断定せず、適用する例外事由を確認しましょう。

40歳未満のキャリア形成求人は認められますか?

例外事由3号のイの要件を満たせば認められる場合があります。

厚生労働省のQ&Aも、経験不問・新卒者と同等の条件などを満たす40歳未満の募集が認められ得ると説明しています。

必ず認められるわけではありません。

年齢不問なのに年齢で落とされた場合はどうなりますか?

求人票に年齢不問と書きながら年齢だけで採否を決めることは原則として認められません。

ただし不採用の理由が本当に年齢だったか確認が必要です。

求人情報と面接時の発言などを記録し、ハローワークや労働局などへ相談しましょう。

まとめ|35歳から転職できないと決めつけず、求人の条件を確認しよう

「35歳を過ぎたら転職できない」という法律上のルールはありません。

募集・採用時の年齢制限は原則禁止されていますが、定年を上限にする場合や長期勤続によるキャリア形成を図る場合など、一定の例外があります。

記事のポイントをまとめます。

  • 35歳を過ぎた人が一律に転職できなくなる制度はない
  • 年齢不問の求人では必要な経験・資格・技能を確認する
  • 年齢制限のある求人は例外事由と要件を確認する
  • 長期キャリア形成の例外は無期雇用や経験不問などの条件が重要
  • 「35歳未満歓迎」「35歳以上は経験者のみ」といった表示は法の趣旨や例外事由を確認する
  • 求人票に不明な年齢条件があれば企業やハローワークへ問い合わせられる
  • 応募前には年齢だけでなく仕事内容・勤務条件も照合する

最初に見るべきなのは「自分は35歳を超えているから無理」という思い込みではなく、求人の年齢欄・例外事由・必要経験です。

年齢不問の仕事でこれまでの経験を活かす方法もあれば、未経験から応募できる仕事を探す方法もあります。

まずは希望する職種の求人票を数件比較し、自分に合う応募条件を確認しましょう。

参考資料

※制度の説明は2026年10月30日時点で確認できた厚生労働省・ハローワークの公的資料に基づきます。個々の求人の年齢制限や応募資格、採用の可否は募集内容と本人の経験を確認してください。