応募先の会社が怪しいとき登記事項証明書で何を調べる?社名・本店・代表者の確認順

求人票の基本・募集背景・企業情報

「求人票には株式会社と書かれているのに、会社名で検索すると似た企業がいくつも見つかる」

「採用担当から聞いた本社住所が会社のホームページと違う。このまま応募して大丈夫?」

転職先を探していると、求人票の会社名・所在地・代表者の情報が一致せず不安になることがあります。口コミも少なければ会社が本当に存在するのか確かめたくなりますよね。

そんなときに役立つ資料が商業・法人の登記事項証明書です。「会社の登記簿謄本」と呼ばれることもあります。

登記事項証明書は求職者でも取得できます。会社の正式な商号、本店所在地、代表者、会社成立年月日などを確認でき、履歴事項証明書なら一定期間の変更履歴も調べられます。

ただし登記が存在することと、安心して働ける会社であることは別です。登記だけでは残業時間・給与の支払状況・離職率・求人内容の正確さは分かりません。

この記事では、まず無料の法人番号公表サイトで候補企業を特定し、必要に応じて法務局の登記事項証明書を取得する順番を解説します。履歴事項と現在事項の違いや2026年時点の手数料、食い違いを採用担当者へ尋ねる文例まで確認しましょう。

応募先を確認するなら「法人番号→登記事項証明書→会社への質問」の順番

最初から有料の証明書を取得する必要はありません。

まず求人票・会社ホームページ・国税庁の法人番号公表サイトを照合しましょう。

そこで同じ名前の会社が複数ある、旧社名や移転履歴を確認したい、代表者まで確認したいという場合に登記事項証明書を使います。

確認段階 調べること 主な資料・窓口
1.求人票の整理 雇用主の正式名称、本社、勤務先、採用窓口 求人票・採用メール・会社概要
2.法人番号の確認 商号、本店所在地、13桁の法人番号、名称・住所の変更履歴 国税庁法人番号公表サイト(無料)
3.登記の照合 会社法人等番号、現在の商号・本店・代表者、会社成立年月日 法務局の登記事項証明書(有料)
4.変更履歴の確認 商号・本店・役員などの過去の登記事項 履歴事項全部証明書など
5.会社への質問 求人の雇用主、労働契約の相手、実際の勤務場所 採用担当・人事担当
6.職場実態の確認 給与、休日、残業、教育体制、配属先 労働条件通知書・面接・公的な職場情報

登記の確認は「この求人はどの法人が募集しているのか」を特定する作業です。

会社の評判を点数化するためのものではありません。

例えば本店が東京都、応募予定の勤務地が埼玉県の支店というだけなら不自然ではありません。反対に求人票と雇用契約書で会社名そのものが違う場合は、契約相手を確認する必要があります。

登記事項証明書は誰でも取得できる?

商業・法人の登記事項証明書は、会社の役員や従業員でなくても取得できます。

法務省は所定の手数料を納めれば誰でも会社・法人の登記事項証明書を請求できると案内しています。

応募者が相手企業の登記を確認するために、原則としてその会社の許可をもらう必要はありません。

また登記所の情報交換システムにより、遠方の会社の証明書も近くの法務局などで請求できます。

よくある疑問 結論
応募先の従業員でないと取得できない? いいえ。第三者でも請求できます
会社へ事前に許可を取る必要はある? 商業・法人の登記事項証明書の通常の請求に会社の許可は不要
本社のある県の法務局まで行く必要がある? 原則不要。最寄りの登記所やオンライン請求を利用できます
代表者の印鑑カードが必要? 登記事項証明書には通常不要。印鑑証明書とは別です
インターネットでPDFの証明書を受け取れる? オンライン交付請求はできますが交付は郵送・窓口受取です

「登記事項証明書」と「会社の印鑑証明書」は別の書類です。

この記事で必要なのは、会社の名称や代表者などを確認する登記事項証明書です。会社の印鑑証明書を求める必要はありません。

参考:法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」/「オンラインによる交付請求」

最初は無料の法人番号公表サイトで正式名称を特定する

有料の登記事項証明書を請求する前に、国税庁の法人番号公表サイトで会社を検索しましょう。

国税庁が公表している基本3情報は次のとおりです。

  • 商号または名称
  • 本店または主たる事務所の所在地
  • 法人番号(13桁)

会社の代表者名や給与支払実績まで載っているわけではありません。

法人番号サイトでの確認手順

  1. 国税庁法人番号公表サイトを開く
  2. 求人票に書かれた会社名を入力する
  3. 同名・類似名の結果が複数ある場合は所在地で絞る
  4. 会社の正式商号と本店住所、法人番号を記録する
  5. 「変更履歴情報等」があれば旧名称や所在地の変更を確認する
  6. 求人票・公式ホームページ・採用メールの情報と照合する

例えば「みらいサービス」という企業名だけでは、別の都道府県に似た名前の法人が存在する可能性があります。

株式会社・合同会社などの法人格を含む正式商号を確認することが重要です。

採用ブランド名と法人の正式商号が違う場合もあります。求人に書かれた名前が屋号・サービス名なのか確認しましょう。

参考:国税庁「法人番号とは」

法人番号が13桁、会社法人等番号が12桁なのはなぜ?

法人番号公表サイトでは13桁の法人番号を表示します。

一方で会社・法人の登記事項証明書には、原則として12桁の会社法人等番号が表示されます。

一般的な株式会社などの設立登記法人では、12桁の会社法人等番号の前に1桁の検査用数字を付けたものが13桁の法人番号です。

ただし外国法人などでは番号体系が異なる場合もあります。

番号 桁数 主に確認する場所
法人番号 13桁 国税庁法人番号公表サイト
会社法人等番号 12桁 商業・法人の登記事項証明書

番号の桁数が違うだけで「別の会社」と判断しないようにしましょう。

参考:法務省「会社法人等番号の登記簿への記録」

法人番号サイトに会社が出ないときは?

検索結果がないからといって直ちに詐欺や架空企業とは限りません。

正式商号と求人のサービス名が異なる場合や、検索条件の誤り、変更情報の反映時期などが考えられます。

また法人番号公表サイトは法人等が対象です。個人事業主が屋号で求人を出している場合は法人番号では確認できません。

まず採用担当者に雇用主の正式名称・法人格・法人番号を確認しましょう。

「株式会社」と明記されているのに、正式商号や法人番号を尋ねても説明がない場合は、契約を急がず追加確認する判断材料になります。

登記事項証明書は現在事項と履歴事項のどちらを取る?

法務局が案内する商業・法人の登記事項証明書には主に4種類があります。

応募先の会社を確認する目的なら、現在の登記内容だけでよいか、変更の経緯まで知りたいかで選びましょう。

4種類の違い

証明書の種類 記載される主な内容 応募者が使う場面
現在事項証明書 現在効力のある登記事項、会社成立年月日、役員の就任年月日、商号・本店の直前の変更事項など 現在の正式名称・本店・代表者を確認したい
履歴事項証明書 現在事項の内容に加え、法定の一定期間内に抹消された登記事項など 社名変更・本店移転・代表者変更の経緯を確認したい
閉鎖事項証明書 閉鎖した登記記録の内容 過去に閉鎖された登記記録を確認したい
代表者事項証明書 現在効力のある代表権に関する事項 代表者の代表権を証明する必要がある場合

社名や住所が食い違う理由を調べたい場合は、履歴事項全部証明書が候補です。

一方で現在の社名・本店・代表者が分かればよい場合は現在事項全部証明書でも確認できます。

なお閉鎖事項証明書は「会社が倒産したと証明する資料」と同じ意味ではありません。合併・組織変更・移転に伴う記録の閉鎖なども関係します。

参考:法務局「商業・法人登記のよくあるご質問」Q3

履歴事項証明書で過去のすべてを確認できる?

できません。

履歴事項証明書に記載される抹消事項の範囲は、原則として証明書の請求日から3年前の日が属する年の1月1日以降の一定の登記事項などです。

例えば2026年10月に請求するなら、原則として2023年1月1日以降に抹消された事項などが対象となります。

それ以前のすべての社名・役員・住所の変更履歴まで必ず載るわけではありません。

もっと古い履歴が必要な場合は、閉鎖事項証明書などの取得が必要か法務局へ相談しましょう。

「履歴事項全部」という名称から会社設立以来の全履歴が無制限に分かると思わないことが大切です。

法務局での取得方法と2026年の手数料

会社の登記事項証明書は、法務局窓口での書面請求、郵送による請求、オンライン請求などで取得できます。

オンライン請求では「かんたん登記・供託申請」が利用できます。

取得方法と費用の比較

請求方法 受取方法 2026年10月時点の基本手数料
書面で請求 法務局などの窓口 600円
オンラインで請求 指定住所への郵送 520円
オンラインで請求 指定した法務局などの窓口 490円

※通常の登記事項証明書1通の基本額です。50枚を超える証明書では追加手数料が必要となる場合があります。手数料は改定される可能性があるため請求時に最新の料金をご確認ください。

2025年4月1日からの手数料額を法務省が公表しています。

オンライン請求のほうが窓口での書面請求より安くなっています。

ただしオンライン請求・窓口受取でも、現地へ行く交通費などは別です。

参考:法務省「登記手数料について」/法務局「登記事項証明書等のオンライン請求」

オンラインで履歴事項全部証明書を請求する手順

  1. 法務局「登記事項証明書(会社・法人)を取得したい方」を開く
  2. 初めて利用する場合は申請者情報を登録する
  3. 「かんたん登記・供託申請」にログインする
  4. 会社・法人の登記事項証明書の交付請求を選ぶ
  5. 商号・本店・会社法人等番号などを使って対象会社を特定する
  6. 必要な証明書の種類と通数を選ぶ
  7. 郵送または指定窓口での受取方法を選ぶ
  8. 送信後、案内された方法で手数料を電子納付する
  9. 郵送で届く証明書、または指定窓口で受け取った証明書を確認する

オンラインで請求しただけで、電子版の登記事項証明書がその場で発行されるわけではありません。

法務局の案内では証明書の交付方法は郵送または窓口受取です。

窓口受取を選んだ場合は電子納付後の情報と申請番号等を用意し、受取方法の案内に従ってください。

窓口で請求する場合

最寄りの法務局などで商業・法人登記事項証明書の交付請求書を記入する方法もあります。

会社名と本店所在地を正しく特定する必要があるため、法人番号公表サイトで調べた情報を持参するとよいでしょう。

本人が東京の会社へ応募する場合でも、原則として東京の法務局まで行く必要はありません。他の登記所が管轄する会社の証明書も取得できます。

参考:法務省「登記事項証明書の交付請求書様式」

登記情報提供サービスと登記事項証明書は違う

インターネットで登記の内容を見るだけなら、登記情報提供サービスという別の方法もあります。

これは登記記録の情報をオンラインで確認できる有料サービスです。

ただし法務局は、登記情報提供サービスでは登記事項証明書は交付されないと案内しています。

比較 登記情報提供サービス 登記事項証明書
主な目的 パソコンで登記情報を閲覧・確認 法務局が登記事項を証明する書面を取得
法務局の認証文付き証明書 発行されない 発行される
受取 サービス上で情報を確認 郵送または窓口
応募者向けの使い方 登記内容を調べたいとき 登記の正式な証明書を手元で照合したいとき

法務局による認証文が必要ない用途なら、閲覧サービスで十分な場合もあります。

ただし料金や登録方法は登記情報提供サービス側で確認してください。

無料の国税庁法人番号サイト、登記情報の有料閲覧、登記事項証明書の有料取得はそれぞれ別です。

参考:法務局「オンライン請求と登記情報提供サービスの違い」

登記事項証明書を受け取ったら何を見る?

証明書を取得したら、求人票と並べて確認しましょう。

応募者にとって優先度が高いのは商号、本店所在地、会社法人等番号、代表者、会社成立年月日、変更の記録です。

商号・本店・代表者のチェック表

登記上の項目 求人票で照合する情報 食い違った場合の確認
商号 募集企業名、雇用主名、採用メールの会社名 旧社名・ブランド名・グループ会社名ではないか
本店 会社概要の本社所在地 移転前住所・営業所・採用拠点と混同していないか
代表者 会社概要にある代表取締役名 更新時期、代表交代、採用担当との役割の違い
会社法人等番号 法人番号公表サイトの法人番号 12桁と13桁の対応を確認
会社成立年月日 ホームページの沿革・設立年 法人設立と事業開始・創業年を分けて確認
目的 会社が登記している事業目的 求人内容との関係を確認。ただし実際の営業内容すべては分からない
変更履歴 旧社名・以前の所在地など 変更日と求人掲載日が一致するか確認
会社の登記状態 存続・解散・清算などの登記事項 契約相手としての状態を確認

本店の所在地と実際の職場の所在地は一致しなくてもおかしくありません。

例えば本店は東京都、勤務先は神奈川県の支店という求人はあり得ます。

また「代表者」と「採用担当者」が別人なのは通常の企業でも起こります。

何が同じで何が違うかを整理することが重要です。

求人票との比較を架空の例で考える

例えば次のような会社へ応募する場合です。

情報源 社名・所在地の記載
求人票 みらい物流サービス株式会社・東京都内
採用メール みらい物流サービス 採用センター・埼玉県内
法人番号公表サイト みらい物流サービス株式会社・東京都内
履歴事項全部証明書 現在の商号・本店が一致。過去の本店移転が記載
実際の勤務予定地 埼玉県内の物流拠点

※社名・住所は説明用の架空例です。実在企業を示すものではありません。

この例では採用センターと勤務先が埼玉県でも、本店が東京なら矛盾とは限りません。

しかし求人票の雇用主が「みらい物流サービス株式会社」で、労働条件通知書の雇用主が別法人の「みらい物流販売株式会社」となっていた場合は理由を確認する必要があります。

勤務する場所が同じでも、誰に雇われるかで給与支払義務や契約相手が変わるためです。

社名が一致しないときは変更履歴をどう読む?

商号の変更があった企業では、求人サイトや古い記事に以前の社名が残っていることがあります。

履歴事項全部証明書には一定期間の商号変更などが記載されます。

例えば登記上で2025年に商号を変更したと分かれば、2024年に掲載された求人記事の会社名が旧名である可能性を検討できます。

ただし登記があっても、その求人が本当に同じ法人から出されているかは別に確認しましょう。

社名の食い違いの原因を分ける

食い違い あり得る説明 確認したいこと
求人票は旧社名、登記は新社名 商号変更後に求人情報を更新していない 変更日、法人番号、現行の契約名義
求人はブランド名、登記は別商号 店舗名・サービス名で募集している ブランドの運営会社
求人は親会社名、契約は子会社名 グループ内の別法人が雇用主 雇用契約の相手、給与支払者
類似社名が複数見つかる 同名に近い別法人 正式商号、法人番号、本店
求人サイトの会社名が省略されている 略称・旧表記 省略していない商号と法人格

「会社名が違うからブラック企業」と決めつけるのは避けましょう。

問題は社名が違うこと自体ではなく、労働契約を結ぶ法人がどこなのか説明できるかです。

本店住所が違うときは移転・支店・勤務先を区別する

本店所在地の食い違いも同じです。

例えば求人票に書かれていた住所が支店や営業所である場合、登記上の本店と異なるのは普通です。

また本店を移転している場合は、法人番号公表サイトの変更履歴や履歴事項証明書に手掛かりがあることもあります。

次の4つの住所を分ける

  1. 登記上の本店: 法務局へ登記された会社の所在地
  2. 会社概要の本社: 企業が案内する経営拠点
  3. 採用担当部署: 連絡を担当する支店・採用センター等
  4. 実際の勤務先: 入社後に働く事務所・店舗・工場等

これらがすべて同じ住所とは限りません。

例えば本店が東京都内にある会社の埼玉支店で働き、採用事務を大阪の人事センターが担当している場合もあります。

ただし「面接会場に行ったら求人票とまったく違う会社だった」「雇用主の正式名を聞いても答えてくれない」という場合は、説明を求めたほうがよいでしょう。

移転回数が多いと危険な会社?

移転の回数だけで経営悪化や不正を判断することはできません。

事業拡大・オフィス縮小・本店機能の移転・経営統合などの事情もあります。

登記上の移転履歴は事実を確認する資料ですが、事業の収益性や給与の支払能力を証明するものではありません。

必要なら会社の沿革や事業所一覧と照合し、採用担当に本社と勤務先の関係を確認しましょう。

代表者が違う場合は誰を確認する?

求人の会社概要に記載された代表者と登記事項証明書の代表取締役名が異なる場合は、掲載内容の更新時期を確認します。

役員が交代していても、それだけで問題のある企業とは言えません。

また採用担当者・支店長・事業部長と代表取締役は役割が違います。

代表者で確認すること

  • 会社概要がいつ更新された情報か
  • 登記に記載された代表取締役の氏名と就任日
  • 履歴事項証明書に変更があるか
  • 求人票の「代表者」は代表取締役なのか支店責任者なのか
  • 雇用契約を結ぶ法人は同じか

代表者が変わったこと自体より、応募先企業が現在の正式な情報を説明できるかを確認しましょう。

なお履歴事項証明書で確認できる過去の役員情報には期間の制限があります。古い変更のすべてをさかのぼれるわけではありません。

登記だけでは分からないこともある

登記事項証明書は会社の登記記録を示す公的な資料です。

しかし登記された会社だから給与を必ず払う、残業が少ない、離職率が低いという保証ではありません。

登記では次のような情報は基本的に確認できません。

知りたいこと 登記だけで分かる? 別に確認したい資料
会社が法的に設立されているか 登記記録から確認できる 登記事項証明書
商号・本店・代表者 確認できる 登記事項証明書・法人番号サイト
給与の支払いが毎月正確か 分からない 求人条件・契約書・企業への質問
残業時間・休日出勤 分からない 労働条件通知書、職場情報、面接
離職率や採用・退職の状況 分からない しょくばらぼ等の公表情報・面接
会社の借入金や負債総額 通常分からない 決算公告等、公開財務情報
求人票の仕事内容が本当か 分からない 雇用契約書・現場見学・質問
代表者が良い経営者か 分からない 登記から評価できない
将来も会社が存続するか 分からない 登記だけで保証できない

登記の内容が一致した時点で「安全な会社」と結論づけるのは避けましょう。

口コミが少ない企業の残業・教育体制・募集背景をほかの公的情報と面接で確認する方法は、次の記事でも詳しく説明しています。

転職先の口コミがない・少ない|応募前に会社の実態を調べる方法
転職先の口コミがない・少ないとき、応募前に何を調べる?同名の会社・勤務先の取り違えを防ぎ、求人票と公的情報を確認する順番を解説。古い口コミや別部署の情報の扱い方、残業・教育体制などの面接質問表、問い合わせ文も紹介します。

応募・内定承諾前に使える照合チェックリスト

会社の同一性を確かめるだけなら、難しい法律用語を覚える必要はありません。

次の項目を埋めてみましょう。

確認項目 自分の記録
求人票に記載された企業名 __________
労働契約の相手となる正式商号 __________
法人格(株式会社・合同会社など) __________
法人番号(13桁) __________
会社法人等番号(12桁) __________
登記上の本店所在地 __________
会社ホームページの本社所在地 __________
採用窓口の住所 __________
入社後の勤務先 __________
現在の登記上の代表者 __________
会社成立年月日 __________
商号・本店・役員等の変更履歴 __________
登記と求人の食い違い あり/なし/不明
採用担当からの説明 __________
説明を受けた日付 __________

すべてを調べる必要はありませんが、雇用主と勤務場所は区別して確認してください。

また登記事項証明書を取得する前に、会社が特定できているかも重要です。

似た名前の別法人の証明書を買ってしまうと、求人の確認には役立ちません。

採用担当者への問い合わせ文例

求人票と登記で会社名や住所が異なる場合は、まず事実確認として尋ねるとよいでしょう。

求人内容について確認させてください。

>

応募先企業の正式な商号と法人番号を教えていただけますでしょうか。

>

また求人票に記載された会社所在地と登記上の本店所在地が異なるようですが、今回の募集を行っている法人と、実際の勤務先はそれぞれどこになりますか。

>

労働条件通知書や雇用契約書に記載される雇用主の名称も確認したいです。

代表者情報が古い場合なら、次のように聞くこともできます。

会社概要に記載されている代表者と登記上の代表者が異なるようですが、最近代表者変更があったのでしょうか。

>

現在の会社概要の情報が確認できる資料があれば教えてください。

「怪しい会社ですよね」と最初から決めつける必要はありません。

会社が社名変更・本店移転・グループ企業の採用窓口などの理由を説明し、実際の雇用主が明確になれば不安を整理できます。

一方で正式商号や雇用契約の相手を確認しても回答が曖昧な場合は、内定承諾や個人情報の追加提出を急がず確認を続けましょう。

応募先が怪しいと感じたときに避けたい行動

登記の食い違いは落ち着いて調べることが大切ですが、採用過程で不自然な要求があれば注意しましょう。

例えば次のような場面です。

  • 雇用主の正式名称を確認できないまま個人情報を送るよう求められる
  • 求人票と異なる法人が契約相手になる理由を説明してもらえない
  • 面接や内定の前に高額な登録料や教材代の支払いを求められる
  • 身分証明書・銀行口座情報などを必要性の説明がないまま大量に要求される
  • 労働条件を書面で確認したいと言っても応じてもらえない

これらは状況によって理由がある場合もありますが、少なくとも確認が必要なサインです。

登記を調べた結果だけで安全・危険を断定せず、求人の雇用主・勤務条件・支払要求の根拠などを総合的に確認しましょう。

採用前に会社の実在性と契約内容が分からない場合は、必要な説明を受けるまで判断を保留するのも一つの方法です。

登記事項証明書についてよくある質問

応募先の登記簿謄本は勝手に取っても問題ありませんか?

会社・法人の登記事項証明書は所定の手数料を納めれば誰でも請求できます。

通常の商業・法人の証明書請求で会社の許可を得る必要はありません。

登記事項証明書を無料で取得できますか?

法務局が交付する登記事項証明書は有料です。

2026年10月時点の基本手数料は書面請求600円、オンライン請求・郵送受取520円、オンライン請求・窓口受取490円です。

無料で確認したい場合は、先に国税庁法人番号公表サイトで基本3情報を調べましょう。

履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書はどちらがよい?

現在の商号・本店・代表者を確認したいなら現在事項全部証明書が候補です。

旧社名や本店移転、代表者変更などの過去の一定期間の登記事項も調べたいなら履歴事項全部証明書が役立ちます。

ただし履歴事項全部証明書でも会社設立以来のすべての変更が必ず載るわけではありません。

登記の本店が求人の勤務地と違えば怪しい?

それだけでは判断できません。

本店と支店・営業所・店舗・工場は異なる場合があります。求人の雇用主と実際の勤務地を会社へ確認しましょう。

法人番号サイトに出ない会社は詐欺ですか?

必ずしもそうではありません。

検索条件の誤り、略称・ブランド名・旧社名、個人事業者であることなどを確認してください。

株式会社などの法人を名乗っている場合は正式商号と法人番号を採用担当へ尋ねましょう。

役員が何度も変わっている会社は危ない?

登記上の役員変更が多いことだけで経営状態や職場環境を判断することはできません。

経営体制の変更や組織改編などさまざまな事情があります。必要なら変更の説明を会社へ確認しましょう。

登記情報提供サービスで見た内容は法務局の証明書と同じ?

同じ登記記録に基づく情報を確認できますが、登記情報提供サービスでは法務局の認証文が付いた登記事項証明書は交付されません。

正式な証明書が必要なら法務局へ交付請求してください。

登記事項証明書で負債や残業時間を確認できますか?

通常は確認できません。

登記は商号・本店・代表者などの法定登記事項を確認する資料です。財務や労働条件は別の公開資料や契約書・面接などで確認する必要があります。

会社が旧社名を使って採用している場合は違法ですか?

旧社名が残っているだけで直ちに違法とは決められません。

商号変更があったのか、サービス名やブランド名で募集しているのかを確認してください。

最終的に労働契約の相手となる法人の正式名称が明確であることが重要です。

まとめ:登記は会社の同一性を調べる資料。職場実態とは分けよう

応募先の会社名・住所・代表者が求人票と一致しないときは、まず国税庁の法人番号公表サイトで正式商号・本店所在地・法人番号を確認しましょう。

変更の経緯まで知りたい場合は法務局の履歴事項全部証明書が候補です。

登記事項証明書は応募者でも取得でき、現在の法人情報や一定期間の変更履歴を確認できます。ただし会社の信用や職場環境まで保証する資料ではありません。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 求人票から雇用主・採用窓口・本店・勤務先を分ける
  2. 法人番号公表サイトで商号・本店・法人番号を確認する
  3. 必要に応じて現在事項・履歴事項の登記事項証明書を取得する
  4. 商号・本店・代表者・会社成立年月日・変更履歴を比較する
  5. 食い違いがあれば採用担当に雇用契約の相手を尋ねる
  6. 給与・残業・教育体制などは別の資料で確認する

会社が移転や商号変更をしているだけなら、不正企業と決めつける必要はありません。

一方で正式な雇用主を確認できないまま内定承諾や個人情報の追加提出を進めるのは避けたいところです。

まずは求人票の正式商号を法人番号公表サイトで検索し、どの法人の求人なのかを確認してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の法務省・法務局・国税庁の公表資料に基づいています。証明書の手数料やオンライン請求画面は変更される可能性があります。例示した会社名は架空のものです。登記の確認だけで企業の信用・雇用条件・安全性を保証するものではありません。