「子どもの送迎に間に合う会社へ転職したい」
「求人票には育児支援制度ありと書いてある。でも入社後に本当に使えるのか分からない」
子育て中に転職するときは、給与や仕事内容だけでなく毎日の勤務時間が重要になります。保育園の迎えに間に合うか。子どもが急に熱を出したら休めるか。採用された部署でも時短勤務や在宅勤務を使えるか。こうした点が分からないまま応募すると、入社後の生活に影響することがあります。
結論からいうと、くるみん認定や「しょくばらぼ」の企業情報を参考にしながら、求人票の勤務条件と実際の配属先の働き方を照らし合わせて選ぶことが大切です。
くるみん認定は子育て支援に取り組む企業を探す手掛かりになります。しょくばらぼでは育休取得状況や労働時間などの職場情報を検索・比較できます。
ただし企業全体の実績がよくても、応募する部署の終業時刻やシフトが自分の家庭に合うとは限りません。面接では制度の名称だけでなく、利用条件と実際の運用まで確かめましょう。
この記事ではくるみん・プラチナくるみんの違い、しょくばらぼの見方、求人票と実際の勤務条件の比較、面接での質問例を順番に整理します。子育て中に無理なく働き続けられる転職先を探すために使ってください。
※2026年10月30日時点の厚生労働省の公式情報を基に作成しています。実在する個別企業の育休取得率や部署別残業時間を独自に調査した記事ではありません。各求人と制度の利用条件は応募先に確認してください。
育児と仕事を両立できる転職先は3つの情報を重ねて選ぶ
「子育てしやすい会社」と書かれた求人や、認定マークがある企業だけを選べば安心というわけではありません。
おすすめの確認順は次の3段階です。
| 確認段階 | 主な情報源 | 分かること | まだ分からないこと |
|---|---|---|---|
| ①企業の取組 | くるみん等の認定、企業の公式サイト | 子育て支援に関する取組や認定の有無 | 自分が配属される部署の毎日の働き方 |
| ②公表された職場データ | 厚労省の「しょくばらぼ」 | 育休・労働時間・勤続年数などの公表情報 | 最新の配属部署・職種ごとの細かな実態 |
| ③実際の募集条件 | 求人票、面接、労働条件通知書 | 勤務地、終業時刻、残業、シフト、時短適用など | 入社後の実際の運用は確認を続ける必要がある |
企業の評価と、自分が入社した後の働き方は別の情報です。
例えば全社の平均残業時間が少なくても、繁忙期には退勤時刻が遅くなる部署があるかもしれません。逆に認定マークが見当たらなくても、応募する職種では勤務時間が安定している会社もあります。
認定の有無だけで候補を落とすのではなく、通勤時間・家族の送迎・急な休みへの対応を軸に条件を比べましょう。
まずは保育園の送迎と家庭の予定から勤務条件を逆算する
求人サイトで検索を始める前に、自分が働ける時間を整理すると比較しやすくなります。
「残業少なめ」「時短勤務可能」という表現だけでは、希望する時間に帰れるか判断できません。
1日の生活表を作る
次は保育園へ子どもを迎えに行く人の架空の例です。
| 時刻 | 家庭の予定 | 仕事選びへの影響 |
|---|---|---|
| 7:30 | 子どもを保育園へ預ける | 始業前の移動時間が必要 |
| 8:00~9:00 | 通勤 | 通勤方法と混雑時間を確認 |
| 9:00~16:30 | 希望する勤務時間 | 勤務時間と休憩を含む拘束時間を確認 |
| 16:30~17:30 | 退勤・移動 | 残業や電車の遅延に備えたい |
| 17:30 | 保育園へお迎え | 迎えの締切時刻が優先条件になる |
| 夜 | 家事・育児 | 夜勤や持ち帰り仕事の有無を確認 |
これは説明用で、実際の家庭の状況を示すものではありません。
大切なのは終業時刻だけではなく、仕事を終えてから保育園・学童へ着く時刻まで考えることです。
例えば17時終業の求人でも、職場から保育園まで1時間かかるなら17時30分のお迎えには間に合いません。
一方16時30分に退勤でき、保育園まで20分なら余裕を持てる場合があります。
絶対に譲れない条件と相談できる条件を分ける
応募先に求める条件を3段階に分けておきましょう。
| 優先度 | 例 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 必須 | 平日の迎えに間に合う退勤時刻 | 就業時間・残業・通勤経路 |
| 必須 | 夜勤なし、急な転居を伴う異動なし | 勤務形態・就業場所の変更範囲 |
| 相談したい | 週1~2日の在宅勤務 | 対象者・配属先・入社時期 |
| 相談したい | 子の急病時の勤務変更 | 休暇・代替担当・連絡方法 |
| あれば助かる | 会社独自の育児費用補助 | 福利厚生規程 |
このように整理しておけば、求人票に書かれていない条件を面接で質問できます。
制度の数が多い会社よりも、自分の家庭で必要な時間と休みを確保できる会社を探すことが目的です。
くるみん認定とは?子育てサポート企業を調べる手掛かり
くるみんは厚生労働大臣による「子育てサポート企業」の認定です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の基準を満たして申請した場合に認定されます。
企業が認定を取得していることは、仕事と育児の両立に向けた取組を調べる手掛かりになります。
ただしくるみんがあれば「入社直後から希望の時短勤務が必ず認められる」「どの部署でも残業がない」と保証されるわけではありません。
くるみん・プラチナくるみん・トライくるみんの違い
| 認定の種類 | 何を示すものか | 転職時に確認すること |
|---|---|---|
| くるみん | 一般事業主行動計画の目標達成など一定の基準を満たした企業の認定 | 認定時期・取組内容・応募部署への適用 |
| プラチナくるみん | くるみん認定企業がより高い水準の取組などを満たした場合の特例認定 | 高い認定水準と自分の勤務条件を混同しない |
| トライくるみん | くるみん等の基準見直しを踏まえて設けられた認定 | どの基準と時期で認定されたか |
2025年4月1日からくるみん・プラチナくるみん等の認定基準が改正され、マークの変更や経過措置もあります。
そのため認定マークだけで企業の現在の働き方を比較するのではなく、認定時期と公表データの対象期間を確認することが大切です。
参考:厚生労働省|くるみん・プラチナくるみん・トライくるみんについて
くるみん認定企業はどこで確認する?
厚生労働省はくるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業の一覧を公表しています。
2026年10月時点で確認できる公式一覧は、2026年8月末時点の認定企業を掲載しています。
応募先の企業名が認定一覧にあるか確認しましょう。ただし公開一覧には、公表に了解した企業が掲載されます。
また会社名が似ている別法人やグループ会社もあります。
求人を出している法人名と認定を受けた法人名が一致しているかも確認してください。
認定がない会社をすべて候補から外す必要はない
くるみん認定は企業選びに役立ちますが、取得していないから子育て支援がないと決まるわけではありません。
例えば小規模な会社で認定はないものの、固定勤務で残業が少なく、当日の欠勤をカバーする仕組みがある職場も考えられます。
認定の有無は入口の一つです。応募部署の実際の働き方を必ず別に確認してください。
しょくばらぼで育休取得率・残業時間・勤続年数を比較する
厚生労働省の「しょくばらぼ」は企業の職場情報を検索・比較できるサイトです。
「育児と仕事の両立」や「ワークライフバランス」といった項目から企業を探すこともできます。
求人票だけでは分からない公表情報を調べるときに役立ちます。
公式サイト:厚生労働省|職場情報総合サイト しょくばらぼ
しょくばらぼの使い方
- しょくばらぼを開く
- 「職場情報検索」で応募候補の会社名を検索する
- 同じ会社名の別法人があれば法人名や所在地を確認する
- 「育児と仕事の両立」に関係する項目や労働時間・有給休暇の情報を探す
- 複数の企業を選択して比較する
- データの対象年度や対象者を確認する
- 求人票と違いがある部分を面接で質問する
しょくばらぼの求職者向け利用方法では、企業名・フリーワード・詳細条件による検索、複数企業の比較を案内しています。
検索結果から企業を選んで比較画面へ進み、表示する職場情報を変更することも可能です。
育休取得率は「何人を対象とした数字か」も見る
育児休業取得率は会社の育児支援を知る材料の一つです。
ただし男性と女性で別に公表される場合や、育児目的の休暇を含む別の指標と混同しやすい場合があります。
また対象人数が少ない企業では、数人の取得状況によって割合が大きく変わることもあります。
| 確認すること | 見落としやすい点 |
|---|---|
| 男女別の育休取得状況 | 一つの割合が男女全員を示しているとは限らない |
| 対象年度 | 直近の年の実績とは限らない |
| 算定対象者 | 取得者数と対象者の定義が重要 |
| 復職後の働き方 | 取得率だけでは時短や部署配置の実態が分からない |
| 応募職種との関係 | 全社の実績が応募部署と同じとは限らない |
例えば男性の育休取得率が高くても、応募した職種で平日の残業が少ないとまでは分かりません。
育休取得率は、休業を取得できたかを示す情報です。自分に必要な毎日の送迎や急病対応とは別の観点も確認しましょう。
月平均所定外労働時間は部署の実績とは分ける
しょくばらぼでは月平均所定外労働時間などの指標を検索条件に利用できます。
しかし会社全体の平均を見て「応募する部署も毎月この時間しか残業しない」と決めつけるのは避けましょう。
例えば全社平均が月10時間だったとしても、営業部門は月20時間、事務部門は月5時間という違いがあるかもしれません。
この数値は説明用の架空例であり、実在企業の調査結果ではありません。
面接では「全社平均の残業時間」だけでなく、配属予定部署の通常月・繁忙月・突発的な残業の扱いを聞いてみましょう。
平均勤続年数や有給取得日数も補助情報として見る
正社員の平均継続勤務年数や有給休暇取得日数も職場の実態を考える材料です。
ただし勤続年数が長いから育児中でも働きやすいとは限りません。
反対に若い会社で平均勤続年数が短くても、最近になって柔軟な勤務制度を導入している場合があります。
複数の指標を確認し、数字が良い・悪いという評価だけで判断しないことが重要です。
数字が空欄ならゼロと考えてよい?
いいえ。未掲載の項目を勝手にゼロと解釈しないようにしましょう。
情報が公表されていないのか、算定対象がいないのか、更新されていないのかなど理由が分からない場合があります。
公開データは企業研究の手掛かりであり、最新の配属先の条件を保証するものではありません。
必要なら面接や採用担当者への質問で確認しましょう。
求人票で優先して見る7つの勤務条件
育児中の転職では「育休取得実績あり」だけで応募を決めず、求人票の労働時間と勤務場所を確認しましょう。
| 求人票の項目 | 確認したいこと | 見落とした場合の影響 |
|---|---|---|
| 始業・終業時刻 | 固定かシフトか、希望する退勤時刻に間に合うか | 送迎と両立できない |
| 所定労働日数・曜日 | 土曜・日曜出勤、週4日等を選べるか | 家族の預け先と合わない |
| 時間外労働 | 通常月・繁忙期の残業や残業免除の利用 | 迎えに間に合わない |
| 就業場所・変更範囲 | 配属拠点、転勤、異動の可能性 | 通勤負担が増える |
| テレワーク・時差出勤 | 対象部署、頻度、入社直後の利用 | 制度はあるが使えない |
| 育児時短・休暇 | 対象年齢、勤続要件、申請方法、賃金 | 入社後の収入や働ける時間が違う |
| 休日・夜勤・当番 | 夜勤や緊急呼出しの有無 | 子どもの世話との調整が難しい |
2024年4月から求人票では、従事する業務や就業場所の変更の範囲、有期契約の更新基準などの明示が追加されています。
「転勤なし」という説明がある場合も、雇入れ直後と将来の変更範囲がどう記載されているか確認してください。
「残業ほぼなし」より具体的な退勤時刻を聞く
「残業少なめ」は会社ごとに捉え方が異なる表現です。
月平均5時間と書かれていても、毎日15分ほど残業する部署と、月末にまとまった残業がある部署では送迎の計画が違います。
応募前に希望条件を整理し、面接で次のように聞きましょう。
配属予定部署では、通常の平日は何時ごろに退勤する方が多いでしょうか。繁忙期に終業時刻が変わることはありますか。
数字だけでなく、どの曜日・時期に残業が発生しやすいか確認できます。
「在宅勤務あり」でも毎週使えるとは限らない
テレワークの対象となる職種、勤務場所、申請方法、利用上限は会社によって異なります。
全社に制度があっても接客・製造・設備対応など出社が必要な職種では利用が限定されることがあります。
「在宅勤務制度あり」の表示だけで、週2日の在宅勤務を前提に生活を組まないようにしましょう。
週4日・短時間正社員は給与と勤務時間をセットで見る
育児と仕事の両立のため週4日勤務や短時間正社員を探す人もいるでしょう。
ただし週4日勤務でも、1日8時間の週32時間勤務と、1日10時間の週40時間勤務では生活への影響が異なります。
給与が短縮された時間に応じて変わる場合もあります。
入社直後から週4日で働けるのか、勤務する曜日を選べるのか、給与がどうなるかまで確認してください。
週4日勤務の違いは別の記事で詳しく解説しています。

2026年の育児支援制度は転職先でいつから使える?
育児関連の制度は法律で定められた部分と、会社独自に上乗せしている部分があります。
「育児支援あり」という言葉だけで、すべての制度を入社直後から自由に選べるわけではありません。
3歳未満の子の短時間勤務制度
育児・介護休業法では3歳未満の子を養育する労働者について、事業主に原則として1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務制度の措置を求めています。
ただし一定の労働者について労使協定による適用除外や、業務の性質上短時間勤務が難しい場合の代替措置などがあります。
また入社直後の勤続期間が1年未満の場合は、適用除外に関する労使協定の有無が重要になることがあります。
そのため採用担当者へ「3歳未満の子の時短制度は入社直後から利用できますか」と具体的に確認してください。
3歳から小学校就学前の子は会社が選択した制度を確認する
2025年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに「柔軟な働き方を実現するための措置」が施行されています。
会社は次の5つから2つ以上の措置を選んで講じる必要があります。
- 始業時刻等の変更
- テレワーク等(月10日以上)
- 保育施設の設置運営等
- 養育両立支援休暇(年10日以上)
- 短時間勤務制度
対象となる労働者は、会社が用意した措置の中から一つを選んで利用できます。
ただし会社が必ず5つ全部を用意する制度ではありません。
また労使協定によって勤続1年未満や週の所定労働日数2日以下の労働者を対象外とできる場合があります。
子の年齢と就職時期によって利用できる制度が異なるため、採用前に確認しましょう。
子どもの急病には「子の看護等休暇」の対象も確認
2025年4月1日から、子の看護等休暇は小学3年生修了までの子が対象になりました。
原則として子が1人なら年度5日、2人以上なら年度10日まで取得でき、病気やけがの看護、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入学式などの一定の行事にも利用できます。
また2025年改正では勤続6か月未満の労働者を労使協定で除外できる仕組みが廃止されました。
一方、週所定労働日数2日以下の労働者は労使協定によって対象外となる場合があります。
休暇を取得できることと、休暇中の賃金が必ず支払われることは別です。会社の規程で有給・無給を確認してください。
公表データが良くても応募部署の働き方を確認する
しょくばらぼで全社の残業時間や育休取得率が良く見えても、配属先の実態までは分かりません。
例えば本社事務職では定時退勤しやすくても、店舗では閉店作業や繁忙期のシフト延長があるかもしれません。
求人票だけではどの部署になるか確定していない場合もあります。
配属先を見極める5つの確認項目
- 配属予定の職種・チーム・勤務地は決まっているか
- 通常月と繁忙期の始業・終業時刻はどう違うか
- 子どもの送迎で終業時刻に制約がある場合、どう調整しているか
- 急な欠勤時に仕事を引き継ぐ担当者や体制があるか
- 時短や時差出勤を利用する人がその部署にいるか
制度があるかどうかだけでなく、その制度を使いながら仕事を進められる部署かを確認します。
ただし面接でほかの従業員の家庭事情や個人名を尋ねる必要はありません。部署での制度利用の有無や引継ぎ方法など、一般的な運用を聞きましょう。
面接官と配属先の管理職が違う場合
人事担当者が「育児休業の取得実績があります」と答えても、実際の現場のシフトや残業対応までは把握していない場合があります。
仕事内容や配属先の説明を受ける機会があれば、現場の管理職にも確認したい事項を伝える方法があります。
面接時の印象と入社後の働き方の違いを減らす質問例は、こちらの記事でも確認できます。

面接で育児と仕事の両立について聞きたい質問7つ
子育て中の転職では、実際に働ける時間と職場の運用を尋ねることが大切です。
質問内容は具体的にすると答えてもらいやすくなります。
| 質問 | 何を確かめるか |
|---|---|
| ① 配属予定部署の通常の退勤時刻は何時ごろですか? | 全社平均と部署の勤務実態の違い |
| ② 繁忙期や月末には何時ごろまで勤務しますか? | 送迎と重なる長時間勤務の可能性 |
| ③ 時短・時差出勤を利用している方はいますか? | 配属先での制度の運用状況 |
| ④ 入社直後から利用できる制度はどれですか? | 勤続要件や利用開始の時期 |
| ⑤ 子どもの急病で当日休む場合、連絡先と代替体制は? | 突発欠勤時の業務の引継ぎ |
| ⑥ シフトの確定日はいつで、変更はどの程度ありますか? | 家庭の予定を組めるか |
| ⑦ 勤務地や担当業務の変更はどの範囲でありますか? | 将来の通勤・生活への影響 |
質問は全部を一度に聞く必要はありません。
自分にとって重要な条件を優先し、採用担当者が即答できなければ「配属予定部署に確認いただくことはできますか」と尋ねましょう。
「育児中なので残業できません」はどう伝える?
家庭の事情を話すと不利になるのではと迷う人もいるでしょう。
ただし勤務できない時間帯を曖昧にしたまま採用されると、入社後に大きな行き違いが生じる可能性があります。
伝えるときは「できないこと」だけでなく、対応できる勤務範囲も併せて説明しましょう。
平日は保育園のお迎えがあるため17時30分までに退勤できる働き方を希望しています。始業時刻は調整できますので、必要であれば朝早い時間の勤務も検討できます。配属予定部署の通常の終業時刻や繁忙期の対応を教えていただけますか。
これは伝え方の例です。実際の家庭の制約に合わせて修正してください。
「残業は一切できない」と約束できない条件があるなら、その条件を正確に説明しましょう。採用後の勤務調整ができるかが重要です。
子どもの急病時の休みはどう聞く?
「子どもが熱を出したら休んでも大丈夫ですか」だけでは、制度上の説明にとどまる場合があります。
次のように具体的に聞くと現場の体制を確認しやすくなります。
子どもの急な体調不良で朝に休みを申し出る場合、どなたへ連絡し、担当業務をどのように引き継ぐ運用でしょうか。子の看護等休暇や時間単位の休暇の申請方法も教えてください。
急病時の対応は、休暇制度だけでなく業務を代わりに担当できる人がいるかも関係します。
内定前・労働契約前に書面で確かめたい条件
面接で「時短は相談できます」と言われただけで、入社時の勤務条件が確定したとは限りません。
内定後は労働条件通知書や雇用契約書などで条件を確かめましょう。
特に次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 書面・社内資料で確認したいこと |
|---|---|
| 始業・終業時刻 | 入社時の所定労働時間と休憩時間 |
| 勤務日・休日 | 週何日勤務で、曜日が固定かシフトか |
| 時短の利用開始 | 入社直後から利用できるか、申請が必要か |
| 時差出勤・在宅勤務 | 対象の職種・日数・承認条件 |
| 時間外・夜勤 | 残業の有無と免除・制限制度 |
| 給与・手当 | 時短勤務時の基本給・手当・賞与の扱い |
| 業務・勤務地の変更範囲 | 将来の配属・異動・転勤の可能性 |
| 子の急病時の休暇 | 子の看護等休暇、会社独自の休暇の運用 |
就業規則や社内規程によって定められる制度もあります。必要な範囲を採用担当者へ確認してください。
口頭説明と書面の条件が異なる場合は、入社する前に確認しておくほうが後のトラブルを避けやすくなります。
前職で育児時短就業給付金を受けていた場合
前の会社で育児時短就業給付金を受けていた人は、転職先でも自動的に給付が続くとは限りません。
対象となる子の年齢、時短勤務前後の所定労働時間、雇用保険の資格、転職の空白期間などを確認する必要があります。
これは応募先の育児支援制度とは別の雇用保険の給付です。
給付の継続・再申請については次の記事で具体的に解説しています。

候補企業を3社比較するときのチェックシート
くるみん認定・しょくばらぼ・求人票を調べたら、同じ項目で候補を比較しましょう。
次は自分で入力するための表です。具体的な会社の評価や数値を推測したものではありません。
| 項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| くるみん等の認定 | 認定種別・年 | 認定種別・年 | 認定種別・年 |
| しょくばらぼの育休実績 | 対象年度を記入 | 対象年度を記入 | 対象年度を記入 |
| 月平均所定外労働時間 | 公表値・年度 | 公表値・年度 | 公表値・年度 |
| 応募部署の終業時刻 | 面接で確認 | 面接で確認 | 面接で確認 |
| 繁忙期の残業 | 面接で確認 | 面接で確認 | 面接で確認 |
| 時短・在宅勤務の適用 | 対象・開始時期 | 対象・開始時期 | 対象・開始時期 |
| 急な休暇の連絡・代替体制 | 運用を記入 | 運用を記入 | 運用を記入 |
| 保育園・学童までの移動 | 所要時間 | 所要時間 | 所要時間 |
| 希望に合うか | 必須条件を確認 | 必須条件を確認 | 必須条件を確認 |
「認定がある会社へ最も高い点数を付ける」といった機械的なランキングにはしないでください。
例えば時短勤務の制度が充実していても、希望した部署では夜勤が必須なら家庭の都合と合わない場合があります。
一方で認定はないものの固定時間勤務で通勤も短く、急な休みをカバーする仕組みがある会社のほうが続けやすい場合もあります。
最終的には必須条件を満たすかどうかで判断しましょう。
育児中の転職先選びでよくある質問
Q. くるみん認定がある会社なら必ず時短勤務できますか?
認定があることだけで、どの従業員も希望する短時間勤務を使えると保証されるわけではありません。
育児・介護休業法上の制度の対象条件と、会社独自の制度の条件を確認する必要があります。応募する部署での運用も面接で確かめましょう。
Q. プラチナくるみんなら残業が少ない会社ですか?
プラチナくるみんはより高い水準の子育て支援の取組に関する認定です。
ただし応募部署の毎日の残業時間を保証するものではありません。しょくばらぼの公表データと求人票、面接での確認を組み合わせましょう。
Q. しょくばらぼに会社が出てこなければブラック企業ですか?
そのようには判断できません。
会社の情報が掲載されていない理由は一つではありません。公表データがないことと労働条件が悪いことは同じではありません。
求人票や会社の公式採用情報を確認し、必要な条件を採用担当者へ質問しましょう。
Q. 入社直後でも子の看護等休暇を利用できますか?
2025年4月の改正で、勤続6か月未満を理由に労使協定で除外する仕組みは廃止されています。
ただし日々雇用される労働者は対象外であり、週の所定労働日数が2日以下の人は労使協定で対象外となる場合があります。
会社の制度と申出方法を確認してください。
Q. 3歳以上の子がいればテレワークを必ず選べますか?
必ず選べるわけではありません。
会社は法定の5種類の措置から2種類以上を選んで講じます。テレワーク以外の措置を組み合わせている場合もあります。
応募先がどの措置を導入しているか確認しましょう。
Q. 育児中の転職面接で家庭の事情を話すと不利になりますか?
選考結果は個別の企業によって異なり、一律には言えません。
ただし入社後の勤務時間に重要な制約があるなら、必要な範囲で伝えておくことが大切です。保育園の迎えなどで守りたい終業時刻と、対応可能な時間帯を併せて説明しましょう。
Q. 週4日勤務で正社員なら給与は同じですか?
週4日でも勤務時間が週32時間か週40時間かなど制度が異なります。
給与が減る会社もあれば別の仕組みを設ける会社もあります。勤務日数だけで決めず所定労働時間と賃金の条件を確認してください。
まとめ|認定マーク・公表情報・配属先の条件を合わせて判断しよう
育児と仕事を両立できる転職先を探すときは、求人票の「子育て支援あり」だけで決めるのではなく、三つの情報を重ねて確認しましょう。
- くるみん等の認定で、企業の子育て支援の取組と認定時期を見る
- しょくばらぼで、育休取得状況・所定外労働時間・勤続年数などを比較する
- 求人票と面接で、配属予定部署の退勤時刻・時短・急な休暇の運用を確かめる
育休取得率が高いことと、毎日保育園のお迎えに間に合うことは別です。
まず家庭の生活表から必要な終業時刻と通勤時間を決め、そこを満たせる求人を探してみてください。
そのうえで制度を利用できる対象者・時期、配属部署の繁忙期、当日の欠勤への対応を確認し、内定後は労働条件通知書などで具体的な約束を確かめましょう。
子育てしやすい会社を選ぶとは、認定の数を比べることではなく、自分の家庭と勤務条件が無理なく両立するかを確かめることです。
参考資料・公式サイト
- 厚生労働省|職場情報総合サイト しょくばらぼ
- しょくばらぼ|学生・求職者向け利用方法
- 厚生労働省|くるみん・プラチナくるみん・トライくるみんについて
- 厚生労働省|くるみん等認定企業一覧
- 厚生労働省|育児・介護休業法の改正
- 厚生労働省|柔軟な働き方を実現するための措置
- 厚生労働省|子の看護等休暇
- 東京ハローワーク|求人票の労働条件明示の追加事項
※掲載制度や企業の公表数値は更新される場合があります。応募する求人の条件と実際の利用可否は最新情報を確認してください。


