退職後に持株会の株を売ったら取得費はいくら?退会精算書の簿価単価と確定申告

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退職を機に従業員持株会を退会し、証券口座へ移した自社株を売却した。売却代金は分かっても「何円で買った株だったのか」が分からず、確定申告で困ることがあります。

持株会で買った上場株式の取得費は、原則として購入にかかった金額が基になります。国税庁は、持株会の「投資等報告書」や「退会(引出)精算書」に書かれた簿価単価(1株当たりの取得単価)から計算してよいと説明しています。

ただし最初に確認したいのは売却した証券口座が特定口座か一般口座かという点です。特定口座なら証券会社が取得費と譲渡損益を計算していることがあり、自分で計算し直さずに済む場合があります。

この記事では売却済みの国内上場株を対象に、口座の確認方法、簿価単価の使い方、100株だけ売った場合の計算、精算書をなくしたときの対処を説明します。非上場株やストックオプション、株式報酬については扱いません。

最初に「どの口座で何株売ったか」を確認する

持株会から証券口座へ株を振り替えた事実だけで、売却益の計算方法が一律に決まるわけではありません。証券会社の取引履歴で売却年・銘柄・株数・口座区分を確認してください。

売却した口座 取得費の確認先 確定申告との関係
特定口座(源泉徴収あり) 証券会社の特定口座年間取引報告書 口座内の売却益は原則申告不要。ほかの口座との損益通算などを選ぶ場合は申告が必要
特定口座(源泉徴収なし) 特定口座年間取引報告書 証券会社が計算した譲渡損益を使って申告できる。申告要否は所得状況などで判断
一般口座 売却の取引報告書、持株会の退会精算書・投資等報告書など 原則として自分で売却代金・取得費・手数料を整理し、申告が必要か判断する

特定口座の源泉徴収の有無は、年間取引報告書の「源泉徴収の選択」欄などで確認できます。持株会の株をどの区分に受け入れたか分からなければ、売却した証券会社へ問い合わせてください。

特定口座年間取引報告書には、年間の「譲渡の対価の額」「取得費及び譲渡に要した費用の額等」「差引金額」などが記載されます。まず報告書の金額と証券会社の取引明細を照合しましょう。

複数銘柄を同じ年に売っている場合、年間取引報告書の差引金額はその年の取引をまとめた数字です。今回の自社株1回の売却益と同額とは限りません。

国税庁の「No.1476 特定口座制度」では、特定口座内の損益計算を証券会社が行うことと、源泉徴収ありなら原則として申告不要を選べることを案内しています。

退会精算書の「簿価単価」が取得費を調べる手がかりになる

一般口座などで自分で取得費を確認する人は、持株会から届いた書類を探しましょう。国税庁は次の資料に記載された簿価単価を計算の基にして差し支えないと説明しています。

  • 投資等報告書:持株会から定期的に届く運用・保有状況の書類。拠出金額、取得株式数、簿価単価などが載る場合がある
  • 退会(引出)精算書:退会または一部引出しをしたときの精算書。移した株数や取得に要した金額、簿価単価などを確認する

書類名や記載項目は持株会ごとに異なります。「平均取得単価」「取得単価」など似た表記になっていることもあるため、何を示す数字か持株会事務局に確認してください。

国税庁の「従業員持株会を通じて取得した株式の取得費等」は、簿価単価が記載されていない場合に「拠出金額 ÷ 取得株式数」で求める方法も示しています。ここでいう拠出金額は報告書に記載された取得に要した金額です。

毎月の給与から天引きされた金額の合計を、そのまま株の取得費と決めつけないでください。持株会によっては奨励金・配当金の再投資・未使用の残額などがあり、給与の控除額だけでは実際に買った株の単価を特定できないことがあります。

また退会時に株が証券口座へ移った日の株価を、通常の持株会購入株の取得単価として置き換えるわけではありません。購入履歴に基づく簿価単価を先に確認します。

200株のうち100株を売ったら、取得費はいくら?

例を使って売却益を計算してみましょう。以下は説明用の架空例です。持株会からの移管後に追加購入や株式分割などがなく、売却手数料以外の調整もないとします。

項目 金額・株数
退会精算書の簿価単価 1株1,200円
持株会から移した保有株数 200株
実際に売った株数 100株
売却単価 1株1,800円
売却手数料 500円

まず売った100株分の金額を計算します。

  1. 売却代金:1,800円 × 100株 = 180,000円
  2. 売った株の取得費:1,200円 × 100株 = 120,000円
  3. 譲渡益:180,000円 − 120,000円 − 500円 = 59,500円

譲渡益の計算は「売却代金 − 取得費 − 売却手数料等」です。これは国税庁の「No.1464 譲渡した株式等の取得費」に沿った計算方法です。

大事なのは売っていない100株の取得費まで、今回の利益から引かないことです。

持株会から移した200株全体の取得費は240,000円ですが、今回売却したのは半分の100株です。したがって今回の取得費は120,000円になります。残った100株分の取得費120,000円は、その株を将来売るときに関係します。

実際に確定申告をする場合は、売却の取引明細と年間取引報告書の「譲渡の対価の額」「取得費及び譲渡に要した費用の額等」「差引金額」を見比べてください。年間報告書に他の売買が含まれる場合は、該当する取引履歴も確認します。

退会精算書がない場合、どこから取得費を調べる?

精算書をなくしても、いきなり取得費をゼロとして申告する必要はありません。国税庁は取得金額が分からない場合の確認方法を示しています。

最初は持株会事務局へ投資等報告書や精算書を問い合わせる

退職した会社の持株会事務局や、運営を委託されていた証券会社へ次のように伝えましょう。

退職時に従業員持株会から引き出した株式を売却しました。取得費を確認したいため、退会(引出)精算書または投資等報告書の控えを入手できるか教えてください。

引き出した株数、取得に要した金額、簿価単価が分かる資料を希望します。再発行できない場合は、当時の購入履歴や名義書換日が分かる資料の有無を教えてください。

退会時に送られた通知メールや証券口座への振替明細も残しておきます。持株会の名称や加入期間、銘柄を伝えられると調べてもらいやすくなります。

報告書で分からなければ名義書換日の相場を確認する方法がある

国税庁の持株会に関する案内では、投資等報告書などがない場合や、それらでは取得費を計算できない場合に名義書換日の相場を基に計算して差し支えないとされています。

例えば株主名簿や株式異動証明書などで名義書換日を確認し、証券会社の過去の株価データや当時の新聞記事による終値を調べる方法です。

これは書類がない場合の代替的な確認方法です。「退会時の株価を適当に調べて使う」という意味ではありません。どの日付を基準にできるか分からない場合は、取得時期が分かる書類と相場資料を税務署に示して相談します。

国税庁の「上場株式等の取得価額の確認方法」(PDF)でも、取引報告書、顧客勘定元帳、本人の手控え、名義書換日と相場資料という確認順を紹介しています。

取得費が分からない場合の「売却代金の5%」は最後に検討

国税庁の「No.1464」は、購入時期が古いなどの理由で取得費が分からない場合、同一銘柄ごとに売却代金の5%相当額を取得費として扱う方法も認めています。

今回の例なら売却代金180,000円の5%は9,000円です。実際の取得費120,000円を確認できた場合と比べると、利益の計算結果が大きく変わります。

だからこそ報告書が手元にないというだけで5%を採用せず、まず取得費の資料を探しましょう。5%の方法を使う事情や申告書の記載に迷う場合は、手元にある証拠とともに税務署へ確認してください。

移管後に同じ株を買い足した・株式分割があった場合は?

ここまでの「簿価単価 × 売却株数」は、追加購入や株数の変化がない簡単な例でした。

例えば退会後に同じ銘柄を証券口座で買い足していたら、持株会から移した株の簿価単価だけをそのまま使えないことがあります。国税庁は同一銘柄を2回以上購入して一部を売却した場合、総平均法に準ずる方法で取得費を計算すると説明しています。

これは一定期間に取得した同一銘柄の株を、購入金額の合計と株数から平均単価に直して計算する方法です。詳しい例は国税庁の「No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費」で確認できます。

株式分割や併合があった場合も1株当たりの取得価額を調整する必要があります。証券会社の取引履歴と持株会の書類だけで単価が一致しないなら、追加購入日・株数の変化・過去の売却の有無を整理しましょう。

特定口座なら証券会社がどの取引を口座内で計算しているかを確認し、一般口座の取引と混同しないようにしてください。

また退会時に株を証券口座へ移しただけで、まだ売却していない株の取得費を今回の売却益から引くことはできません。売った取引と保有を続けている株は区別します。

確定申告では何を確認しておく?

最後に売却年の取引記録と口座区分をもう一度照合します。

特定口座(源泉徴収あり)での売却益は原則として申告不要にできます。ただし他の証券口座の損失と相殺したい場合や、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を受けたい場合は確定申告が必要です。

特定口座(源泉徴収なし)では、証券会社が作成した年間取引報告書を使って譲渡所得等を申告できます。申告そのものが必要かは他の所得や申告要件も含めて判断します。

一般口座では売却金額と取得費、売却手数料を自分で整理し、申告が必要なら「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」などに反映します。

税務署に相談するときは「退職後に持株会から移した上場株を何年に何株売ったか」「どの口座で売ったか」「退会精算書の簿価単価が分かるか」「同銘柄の追加購入や分割があったか」を伝えると判断の前提が明確になります。

年間取引報告書、売却明細、退会精算書、投資等報告書や名義書換日の確認資料は、取得費の根拠をあとで説明できるよう保存しておきましょう。

まとめ|先に口座区分、次に簿価単価と売却株数を確認する

従業員持株会の株を退職後に売ったときは、まず証券会社の口座区分と年間取引報告書を確認します。特定口座なら証券会社が取得費と譲渡損益を計算している場合があります。

一般口座などで自分で取得費を求める場合、国税庁は持株会の投資等報告書や退会(引出)精算書にある簿価単価を計算の基にできると説明しています。

追加購入や株式分割がない例なら、取得費は「簿価単価 × 実際に売った株数」で計算します。200株保有していても100株しか売っていなければ、売っていない残り100株の取得費は今回の利益から引きません。

精算書がないときは持株会事務局に問い合わせ、名義書換日の相場など代わりになる資料を確認しましょう。取得費がどうしても分からない場合の5%ルールは、資料を探したうえで検討する方法です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月21日時点で確認した国税庁の資料を基に作成しています。実際の申告では売却した年に適用される法令・申告書案内を確認してください。