公立の職業訓練校の募集要項に「授業料 年額118,800円」と書かれていたら、失業保険を受けていても払う必要があるのか気になりますよね。
基本手当の受給中でも授業料の免除を申請できる学校はあります。例えば大阪府立高等職業技術専門校には、基本手当の受給額・家族を含めた収入・金融資産の条件を満たす人向けの免除区分があります。
ただし、失業保険をもらっている人が全員無料になるわけではありません。東京都立城南職業能力開発センターでは「低所得者」の免除区分から雇用保険受給者を除いています。神奈川県立東部総合職業技術校も大阪府とは異なる基準を案内しています。
さらに授業料が免除されても、出願時の選考料や合格後の入校料まで免除されるとは限りません。
まず志望校の費用を分けて確認し、次に自分が使える減免区分と申請時期を確かめましょう。この記事は2026年11月21日時点で確認できる自治体の公式案内をもとに解説します。
年11万8,800円はどのコースの授業料?まず4つの費用を分ける
公立校でも課程によって授業料が異なります。大阪府立校では普通課程は有料ですが、短期課程は選考料・入校料・授業料が無料です。同じ学校の案内でも、無料コースの説明を有料コースに当てはめることはできません。
募集要項を見ながら「設置者(府立・都立・県立など)」「募集年度」「課程・科名」「必要な費用」の4点を控えてください。金額が同じ11万8,800円でも免除条件が同じとは限りません。
費用には主に次の4種類があります。
| 費用 | 何のためのお金? | 確認する時期 |
|---|---|---|
| 入校選考料・入校検定料 | 出願や選考を受けるための費用 | 出願前 |
| 入校料 | 合格後、入校するための費用 | 合格後 |
| 授業料 | 訓練を受けるための費用。前期・後期などに分ける学校もある | 入校前後・各期の納付前 |
| 教科書・作業服・工具代など | 授業や実習に使う物品の費用 | 入校前・購入時 |
例えば大阪府立高等職業技術専門校の普通課程では、選考料2,200円、入校料5,650円、授業料年額118,800円です。授業料は2期に分けて納付します。南大阪高等職業技術専門校の費用表では4月と10月に各半年分を納める案内となっています。
年額を半分にすると1期分は59,400円です。ただし納付日や免除審査中の扱いは志望校に確認してください。
大阪府の公式案内が説明する減免制度は授業料についてのものです。基本手当の受給者向けの免除条件を満たす見込みでも、選考料を払わずに出願できると考えないようにしましょう。大阪府では選考料の納付証明書を願書に貼り付ける手続きが案内されています。
参考:大阪府「入校選考料・入校料・授業料」/南大阪高等職業技術専門校「必要な費用」
公立校の普通課程と無料の職業訓練の違いは、次の記事でも整理しています。

大阪府|基本手当を受けている人の授業料免除は3条件を確認
大阪府の公式案内には、雇用保険の基本手当または訓練手当を受ける人を対象にした授業料の免除区分があります。
その区分では、次の3条件をすべて満たすことが必要です。
- 給付額:基本手当・訓練手当の受給額が月18万円以下
- 収入:本人と生計を一にする親・配偶者の収入の合計が月25万円以下
- 金融資産:本人と生計を一にする親・配偶者の預貯金などが合計300万円以下
「生計を一にする」とは、同じ生活費で暮らしている関係を指します。住所が同じかどうかだけで判断するのではなく、学校が求める申告範囲を確認してください。
また「基本手当日額」は受給資格者証などに記載される1日当たりの額です。免除要件の「月18万円以下」と比べる際にどの期間・日数で月額を算定するかは、学校へ確認する必要があります。
月収24万円なら対象になる?26万円ならどうなる?
以下は条件の違いを理解するための架空の例です。いずれも学校の判定方法で算定した基本手当の月額を15万円とし、対象となる人の金融資産は合計250万円とします。他の条件は同じと仮定します。
| 確認項目 | Aさん | Bさん |
|---|---|---|
| 基本手当の月額(仮定) | 15万円 | 15万円 |
| 対象者の合計月収 | 24万円 | 26万円 |
| 対象者の金融資産 | 250万円 | 250万円 |
| 基本手当受給者向け免除区分 | 3つの金額条件を満たす | 月収25万円以下を満たさない |
Aさんは示した3つの金額条件を満たしています。必要な書類を提出して審査を受け、ほかに問題がなければ免除対象となる可能性があります。
Bさんは給付額と金融資産の条件を満たしていても、合計月収が25万円を超えています。そのためこの受給者向け免除区分には該当しません。
ここで比べているのは受給者向け区分だけです。大阪府には市町村民税の所得割額などに基づく別の減免制度もあります。Bさんがすべての減免制度で対象外と決まったわけではありません。
一方、大阪府が案内する「訓練期間中の見込み収入が住民税均等割の非課税基準を下回る人」の免除区分は、基本手当・訓練手当の受給者を対象外とする旨が明記されています。名称だけを見て別の低所得区分に申請できると決めつけないことも大切です。
入校後に審査するため、免除を見込んだまま納付を止めない
大阪府の案内では、授業料を実際に減免するかどうかは入校後に必要書類や証明書を提出し、審査した上で決定するとされています。
つまり出願時に「条件を満たすはずだから前期授業料は不要」と確定できるわけではありません。
入校後の減免申請を予定している場合は、出願前または合格後に次の点を学校へ聞いてください。
- 自分の基本手当受給状況ではどの免除区分を申請できるか
- 申請書類はいつ受け取れて、いつまでに提出するか
- 審査結果が出る前に前期授業料の納付期限が来るか
- その場合に納付猶予や別の取扱いがあるか
免除決定前の支払いが必要なのか、猶予を申し出られるのかは今回確認した大阪府の案内だけでは確定できません。期限を過ぎる前に志望校の入校担当へ確認することが必要です。
東京都・神奈川県では大阪府と同じ基準を使えない
年額118,800円という授業料は東京都や神奈川県の有料コースにも見られます。しかし免除の対象者と費目は同一ではありません。
東京都立城南|低所得者区分は雇用保険の受給中だと対象外
東京都立城南職業能力開発センターの公式FAQでは、対象となる1年コースの選考料は1,700円、授業料は年額118,800円と案内されています。授業料は前期・後期に分けて納付し、教科書や作業服、健康診断の費用も別に必要です。
同FAQにある授業料免除の主な区分は次のとおりです。
| 区分 | 基本手当受給中の人が確認すること |
|---|---|
| 低所得者 | 住民税非課税または均等割のみ課税の世帯に属することに加え、雇用保険・訓練手当を受給していないことが条件。受給中の人はこの区分の対象外 |
| 生活保護受給世帯 | 生活保護受給の証明など、別の区分の条件を確認 |
| 障害者手帳所持者 | 対象となる手帳と必要な提示書類を確認 |
| 激甚災害等の被災者 | 指定された災害の被災者であることを示す資料を確認 |
失業保険を受給しているだけで東京のすべての免除区分が使えなくなるという意味ではありません。低所得者という区分では受給していないことが条件なので、ほかの区分に該当する事情がある場合はその要件で確認します。
東京のFAQでは、低所得者区分に必要な証明書として減免を希望する年度の世帯全員の住民税非課税証明書や住民票等を挙げています。証明書を発行できる時期までの納付猶予についても記載がありますが、本人の申請区分や必要書類を含めて学校へ確認してください。
参考:東京都立城南職業能力開発センター「訓練全般 よくある質問」Q25・Q26
神奈川県立東部|入校料・授業料は減免の可能性があるが検定料は対象外
神奈川県立東部総合職業技術校の公式案内では、対象となる1年・2年コースの入校検定料が2,200円、入校料が5,650円、授業料が年額118,800円です。一部コースではこれらの費用が無料となっています。
この学校は生活保護世帯、住民税非課税・均等割のみ課税の世帯、本人と生計維持者の住民税所得割額の合算が一定額未満の人などについて、入校料と授業料の全部または一部が免除される可能性を案内しています。
一方、入校検定料を免除する制度はないと明記しています。
免除の申請方法は合格後の入校説明会で案内されますが、出願前でも入校・就職支援課に相談できます。大阪府の「給付月18万円・世帯収入月25万円・金融資産300万円」という条件を、そのまま神奈川県の判定に使わないでください。
教科書や作業服、工具の購入費は基本的に自己負担です。ただし年齢や住民税の状況などに応じて教科書・被服の支給制度もあるため、該当する人は授業料と分けて確認できます。
参考:神奈川県立東部総合職業技術校「入校に関するQ&A」Q17~Q19/同校「訓練に要する費用」(2026年5月更新)
出願前に学校へ聞くこと|給付の名前と4つの費目を伝える
授業料の減免を希望するなら、ハローワークで訓練を紹介してもらっただけで終わらせず、志望校の募集・入校担当に申請区分と納付日程を確認してください。
電話やメールでは次のように伝えると確認しやすくなります。
「○年度募集の○○科(普通課程)に応募を考えています。現在、雇用保険の基本手当を受給しています。授業料の免除を申請できる区分はありますか。入校選考料・入校料・前期授業料はそれぞれいつ払う必要がありますか。審査中の納付猶予があるかも教えてください」
さらに手元の受給資格者証・受給資格通知を見ながら、基本手当日額と受給状況を説明できるようにしておきましょう。家族の収入・資産を合算する区分なら、学校が判定する対象者の範囲も先に聞きます。
証明書については「誰の分を、何年度の書類で、いつまでに出すのか」を具体的に確認してください。例えば住民税の証明書は前年の所得に基づくため、現在失業中という事実だけでは当年度の税額を判断できません。
費用ごとの確認結果は次のように分けてメモすると、支払予定が整理できます。
| 確認する費用・手続き | 学校に聞いて記入すること |
|---|---|
| 選考料 | 金額・納付方法・願書に必要な証明 |
| 入校料 | 合格後の納付期限・減免対象か |
| 前期授業料 | 金額・納付期限・免除審査中の扱い |
| 減免申請 | 申請区分・必要書類・提出先・期限 |
| 教科書・作業服等 | 概算費用・購入時期・別の支援の有無 |
減免制度があっても、申請をしなければ自動的に免除されるとは限りません。特に出願時に必要な選考料と入校後に審査される授業料を混同しないことが重要です。
まとめ|失業保険を受けていても授業料を免除できるかは学校ごとに違う
公立職業訓練校の授業料が年11万8,800円でも、基本手当を受給している人向けの免除制度を使える場合があります。
大阪府では給付月額18万円以下、対象者の合計月収25万円以下、金融資産300万円以下という3条件を満たす人向けの区分があります。ただし審査は入校後です。
東京都立城南では低所得者の免除区分から雇用保険受給者が除かれています。神奈川県立東部では入校料・授業料の減免が可能な区分を設ける一方、入校検定料は免除対象外です。
志望校が決まったら募集年度と科名を伝え、「どの区分で申請できるか」「審査前に何を払うか」「いつ書類を提出するか」を確かめてから資金計画を立てましょう。
なお、授業料の免除と失業保険の基本手当・訓練に関する給付は別の制度です。免除が認められても給付の支給条件まで変わるわけではありません。
参考にした公式資料
確認日:2026年11月21日。金額や免除条件は募集年度・課程・学校により変更されることがあります。出願する年度の募集要項を優先してください。
- 大阪府「入校選考料・入校料・授業料」(2026年2月27日更新)
- 南大阪高等職業技術専門校「必要な費用」(2025年10月20日更新)
- 東京都立城南職業能力開発センター「訓練全般 よくある質問」(Q25・Q26)
- 神奈川県立東部総合職業技術校「入校に関するQ&A」(2025年11月4日更新)
- 神奈川県立東部総合職業技術校「訓練に要する費用」(2026年5月1日更新)


