「清掃作業監督者の講習を修了した社員を1人確保できた。これで建築物清掃業の登録を申請できる?」
「掃除機とポリッシャーはレンタルでもよい?パートの清掃員にも研修が必要?」
ビル清掃の仕事を受注し始めた会社は、建築物清掃業の登録を検討するときに資格者さえいればよいと考えてしまうことがあります。
清掃作業監督者が1人いるだけでは登録できません。建築物清掃業(1号登録)では営業所ごとに監督者を置くほか、真空掃除機・床みがき機を確保します。清掃従事者全員への研修と清掃作業・機械器具の維持管理方法も整える必要があります。
登録は法人だけでなく個人事業者も申請できます。ただし登録は会社全体ではなく営業所ごとに行われます。1人の監督者を複数営業所で使い回すこともできません。
この記事では国の施行規則第25条をもとに4つの登録基準を整理します。東京都の機械器具・申請書類・手数料と埼玉県の申請窓口を例に、会社が申請前に準備する順番を説明します。
※2026年11月20日時点の厚生労働省・東京都・埼玉県・横浜市の公開資料を確認しています。必要書類・手数料・申請窓口は営業所所在地の自治体で異なります。
建築物清掃業の登録は必須?未登録でも清掃業務はできる
建築物清掃業の登録は建築物衛生法に基づく任意の事業登録制度です。登録基準を満たした営業所が都道府県知事などの登録を受ける仕組みです。登録していないことだけを理由に清掃業務そのものが禁止されるわけではありません。
ただし登録を受けていない事業者や営業所が「登録建築物清掃業」など登録業者と誤解される表示をすることはできません。登録を受けた本社があっても、未登録の別営業所まで登録済みとして表示することはできません。
官公庁の入札や発注者との契約で登録を参加条件にしている場合もあります。これは登録制度そのものが全事業者に営業を義務付けているという意味ではありません。契約や入札側の条件です。
建築物清掃業(1号登録)の対象は建築物内の床などの清掃です。建物の外壁・窓だけの清掃や給排水設備だけの清掃はこの登録区分には含まれません。
登録を受ける場合は営業所ごとに物的要件・人的要件・作業方法などの基準を満たします。登録の有効期間は6年間です。期間を超えて登録業者の表示を続けるには再登録が必要です。
参考:埼玉県「建築物衛生/建築物事業登録制度の概要」、厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」。
1号登録に必要な4つの基準
建築物清掃業の登録基準は厚生労働省令第25条に定められています。清掃作業監督者の資格だけでなく機械器具・従事者研修・清掃方法の条件もすべて満たす必要があります。
| 基準 | 必要なもの | 申請前に確認すること |
|---|---|---|
| 人的要件 | 清掃作業監督者 | 受講資格・講習修了・6年の有効期間・他営業所との兼任禁止 |
| 物的要件 | 真空掃除機・床みがき機 | 営業所ごとの常備・専用使用・所有または長期的な占有 |
| 従事者研修 | 清掃作業に従事する全員が受けられる研修 | 対象者・研修内容・指導者・実施記録 |
| その他の要件 | 清掃作業と機械器具等の維持管理方法 | 作業手順・点検・報告・緊急連絡・委託管理など |
この4つは別々の条件です。例えば監督者がいても床みがき機がなければ物的要件を満たしません。機械をそろえても従事者研修を実施していなければ人的要件の一部が不足します。
まずは登録を受けたい営業所を決め、その営業所で4つの条件をそろえられるか確認しましょう。
根拠:厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」第25条。
清掃作業監督者は1営業所に1人以上。資格と有効期間を確認
清掃作業監督者は清掃作業を監督する人的要件です。登録を受ける営業所ごとに有資格者を置きます。1つの営業所には最低1人の監督者が必要です。その人は所定の資格と講習修了の条件を満たしていなければなりません。
清掃作業監督者の新規講習を受けるには原則として次のいずれかの資格が必要です。
- ビルクリーニング技能検定1級の合格者。昭和57年に廃止されたビルクリーニング技士も受講資格に該当すると講習機関が案内しています。旧資格を持つ人は証書の名称と取得時期を示して確認してください。
- 建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている人
受講資格を満たして新規講習を修了すると清掃作業監督者として登録要件に使えます。修了証書の有効期間は6年間です。期限を超えて監督者として配置するには再講習を受けて有効期間を更新します。
「社員が清掃作業監督者講習を昔受けた」というだけでは足りません。基礎資格と講習修了証の両方を確認します。修了日から6年を経過していないかも見てください。
同じ人を2つ以上の登録営業所の監督者として登録することはできません。別の登録業種の監督者との兼務はできません。特定建築物に選任された建築物環境衛生管理技術者との兼務も認められていません。
資格の取得ルートや新規講習の受講条件を詳しく知りたい場合は、ビルクリーニング技能士と清掃作業監督者の違いを解説した記事も参考にしてください。
参考:日本建築衛生管理教育センター「清掃作業監督者講習会」、全国ビルメンテナンス協会「清掃作業監督者講習」、東京都健康安全研究センター「建築物清掃業」。
真空掃除機と床みがき機は営業所ごとに確保する
建築物清掃業の物的要件として必要なのは次の2種類です。
- 真空掃除機
- 床みがき機
掃除機は家庭用のものを何台か置けばよいという意味ではありません。営業所の清掃業務に使用できる機械器具として必要な性能・数量を確認します。機械器具の概要も申請書類に記載します。
東京都は機械器具等を登録期間中に当該営業所の登録業務専用として占有するよう求めています。原則として所有が必要です。登録した機械を他の登録営業所へ貸し出したり共用したりすることはできません。同じ機械器具を複数の登録業種の要件に重ねて使うこともできません。点検状況などを記録する機器管理台帳も必要です。
厚生労働省の通知では他人が所有する機械器具でも、申請者が長期的・恒常的に占有し自由に使用できる場合は登録対象として差し支えないとしています。短期間だけ借りる場合や複数営業所で使い回す場合は、長期契約で専用使用できる場合とは異なります。
| 機械の確保方法 | 確認のポイント |
|---|---|
| 自社で購入 | 営業所ごとに必要な機械を常備し、登録業務専用として管理する |
| リース・長期レンタル | 長期的・恒常的に占有し自由に使用できる契約か。営業所専用にできるかを申請先へ確認する |
| 短期レンタル | 一時的な借用だけでは長期・恒常的な占有の要件を満たしにくい |
| 他営業所との共用 | 同一の機械器具で複数営業所の登録要件を満たすことはできない |
東京都の案内は原則所有としています。国の通知には長期的・恒常的な占有による例外があります。契約内容や管理状況を見て自治体が判断します。購入前に型式・数量・保管場所・所有者・契約期間を整理して申請先へ相談すると無駄な設備投資を防げます。
参考:厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」、東京都健康安全研究センター「建築物清掃業」。
パート・アルバイトを含む清掃従事者全員に研修が必要
清掃作業に従事する人は正社員だけではありません。東京都の案内ではパート・アルバイトも含めた全員が研修を受ける対象です。横浜市の案内では派遣社員も含めて研修計画を立てるよう示しています。
研修は事業者自身が実施する方法か、厚生労働大臣の登録を受けた機関の研修を受ける方法があります。内容は少なくとも次の項目を含みます。
- 清掃用機械器具の使用方法
- 清掃に使う資材の使用方法
- 清掃作業の安全と衛生
東京都と埼玉県の公開案内では従事者全員が年1回以上・合計7時間以上の研修を受けられる体制を求めています。研修を複数回に分けて実施することもできます。国の施行規則第25条は研修を定期的に行い全従事者が受講できることを定めています。実際の時間数は申請先の自治体の最新基準も確認してください。
東京都は新規登録の人的要件として初回の従事者研修を実施するよう示しています。登録後の研修計画だけを作って申請せず、初回研修を実施して記録を残しましょう。
| 研修記録に残す項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 実施日 | 研修を行った日・時間数 |
| 研修内容 | 機械器具・清掃資材・安全・衛生などの項目 |
| 指導者 | 氏名と資格・指導できる根拠 |
| 対象者 | 受講対象者数と実際の参加者数 |
| 受講状況 | 未受講者の有無と補講・次回受講の予定 |
従事者研修の年間カリキュラムを細かく作る方法は別テーマになります。登録申請では全従事者が対象になっているかを確認します。初回研修を実施したか、記録を残せるかも確認しましょう。
参考:東京都健康安全研究センター「建築物清掃業」、埼玉県「建築物衛生/建築物事業登録制度の概要」、厚生労働省「建築物衛生法施行規則」第25条。
清掃作業の手順と機械器具の維持管理方法を書面にする
4つ目の条件は清掃作業と機械器具の維持管理方法が厚生労働大臣の定める基準に合っていることです。資格者と機械をそろえただけでは登録できません。清掃方法・機械管理・作業結果の報告方法を文書にします。
東京都の作成例や厚生労働省の通知では次の内容を整理するよう示しています。
- 作業班の編成と各班の監督者
- 使用する機械器具と清掃作業の手順
- 日常清掃・定期清掃などの作業工程
- 機械器具の点検・整備・保管方法
- 清掃で発生したごみや排水の処理方法
- 外部へ業務委託する場合の手順と実施状況の把握方法
- 苦情や緊急連絡への対応体制
- 作業報告書の作成と依頼者への提出方法
床清掃なら日常清掃に加えて床維持剤の状態を確認する方法や再塗装の手順を整理します。カーペット清掃なら洗剤を使った後に洗剤分が残らないようにする方法も記載します。
作業計画や手順書を作成した後も放置しません。東京都の案内では作業計画・手順書と実際の清掃状況を定期的に点検し必要な改善を行うよう示しています。機械器具の点検状況も記録します。故障や劣化があれば整備・交換する管理体制が必要です。
参考:厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」、東京都健康安全研究センター「建築物清掃業」。
申請前に会社がそろえる書類
申請書類は自治体によって様式や添付資料が異なります。東京都の建築物清掃業の新規申請では次の書類・確認資料が案内されています。
| 書類・資料 | 何を確認するためのものか |
|---|---|
| 登録申請書 | 申請者・登録営業所・登録する業種など |
| 清掃作業監督者の資格証明 | 監督者講習修了証の原本と講習の前提資格を証明する免状の写し |
| 機械器具の概要 | 真空掃除機・床みがき機の名称・型式・数量・購入時期など |
| 監督者等名簿 | 営業所に配置する監督者の氏名・資格・修了証の有効期間 |
| 従事者研修の実施状況 | 対象者・実施日・研修内容・指導者・参加状況 |
| 清掃作業及び機械器具の維持管理方法の書面 | 作業手順・機器点検・報告・苦情対応・委託管理など |
| 登記事項証明書 | 東京都の案内では法人の場合に履歴事項全部証明書の原本を提出 |
| 登録手数料 | 東京都の1号登録は40,000円 |
東京都の案内では申請書と資格証明に加えて作業実施方法の書面や登記事項証明書などが必要です。申請後すぐに登録されるわけではありません。職員による立入検査で基準への適合を確認してから登録証明書が交付されます。郵送申請も受け付けていません。
東京都の手数料は40,000円です。ほかの自治体で同額とは限りません。申請前に営業所所在地の窓口で最新の様式・添付書類・支払方法を確認してください。
個人事業主でも申請できる?営業所所在地の窓口へ確認
建築物清掃業の登録は株式会社などの法人だけに限られません。厚生労働省の通知では申請者の「氏名又は名称及び住所」を記載します。法人の場合は代表者の氏名も加えます。横浜市の申請案内では法人は定款や登記事項証明書を提出します。個人は住民票の写しを添付するよう案内しています。
個人事業主でも営業所としての実態があり4つの登録基準を満たせば申請できます。ただし事業所として登録する場所は必要です。自宅住所を届け出れば自動的に営業所として認められるわけではありません。そこで契約締結や登録業務の管理を行う実態があるか確認されます。
登録申請の窓口は営業所所在地を管轄する自治体です。
| 営業所の所在地 | 確認先の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都健康安全研究センター 広域監視部 建築物監視指導課 | 新規申請の事前相談、必要書類、立入検査、40,000円の手数料を確認 |
| 埼玉県 | 営業所を管轄する県保健所 | さいたま市・川越市・越谷市・川口市は各市保健所へ確認 |
| 横浜市 | 営業所所在地の区の福祉保健センター生活衛生課 | 個人申請では住民票の写しを求める案内がある |
東京都の窓口は東京都健康安全研究センター建築物監視指導課です。郵送申請は受け付けていません。埼玉県では原則として営業所所在地を管轄する県保健所が申請先です。政令市などは市の保健所が窓口になるため住所を確認しましょう。
参考:厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」、埼玉県「建築物衛生/建築物事業登録制度の概要」、横浜市「建築物清掃業の登録基準」。
申請前の確認チェックリスト
申請を進める前に、営業所単位で次の項目を確認してください。
- 登録する営業所が契約や業務管理を行う事業活動の拠点になっている
- 営業所に清掃作業監督者を1人以上配置できる
- 監督者の基礎資格と講習修了証を確認し有効期間が残っている
- 監督者を他の登録営業所や他業種の監督者と兼任させていない
- 真空掃除機と床みがき機を営業所ごとに確保している
- 機械器具は長期的・恒常的に占有でき他営業所と共用していない
- 清掃従事者全員の初回研修を実施し記録を作成した
- 年1回以上の研修計画と受講記録の保存方法を決めた
- 清掃手順・機械器具の点検・ごみや排水の処理・作業報告を文書にした
- 申請先の最新様式・添付書類・手数料・立入検査の予定を確認した
一つでも準備できていない場合は申請を急がず、不足項目を整えてから申請先へ事前相談しましょう。
まとめ|監督者1人に加えて営業所の4基準を満たす
清掃作業監督者が1人いるだけでは建築物清掃業の登録はできません。営業所ごとに監督者を配置します。真空掃除機と床みがき機を確保し、清掃従事者全員への研修を実施します。清掃作業と機械器具の維持管理方法も整える必要があります。
個人事業主でも申請できます。ただし登録は営業所単位です。監督者を複数営業所で使い回すことはできません。機械器具も営業所ごとに専用で確保します。長期的な占有と自由な使用ができる状態にしましょう。
登録は任意制度なので未登録でも清掃業務はできます。ただし登録済みと誤認される表示は禁止です。登録期間は6年間です。継続して表示するには再登録が必要です。
まず登録したい営業所を決めます。4つの基準と書類を整理しましょう。東京都・埼玉県・横浜市など申請先の案内は異なります。機械を購入・レンタルする前に営業所所在地の窓口へ相談しましょう。
参考資料:厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」第25条、同「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」、東京都健康安全研究センター「建築物清掃業」、埼玉県「建築物衛生/建築物事業登録制度の概要」、横浜市「建築物清掃業の登録基準」、日本建築衛生管理教育センター「清掃作業監督者講習会」。
※本記事は2026年11月20日時点の公開資料に基づきます。登録要件・申請書類・費用・申請窓口は変更される場合があるため、申請前に営業所所在地の自治体へ最新情報を確認してください。


