第一種冷凍機械責任者の免状を持つ人が工場に1人いる。冷凍機を増設したり別棟に設備を設置したりしたとき、その人を複数の冷凍設備の保安責任者にできるのでしょうか。
第一種免状があっても複数施設を無条件に兼任できるわけではありません。冷凍保安規則第36条では製造施設ごとの選任が原則です。ただし複数の製造施設が一体管理されるように設計され、同一の計器室で制御されている場合は、選任上は同一の製造施設とみなす例外があります。
この例外が認められると冷凍能力を単純に合計するのではなく、原則として対象施設のうち最大の能力で必要な免状と経験を判定します。第一種免状に冷凍能力の上限がないことと、1人で何施設でも担当できることは別の話です。
また「冷凍機が何台あるか」と「法令上の製造施設がいくつあるか」は同じとは限りません。会社や工場が同じという理由だけで兼任できると判断しないことが大切です。
この記事では法令上の選任単位と兼務の例外、冷凍能力の判定、代理者の要件、会社が確認すべき図面や届出資料を整理します。
※2026年11月20日時点で確認した高圧ガス保安法・冷凍保安規則と行政機関の公開資料に基づきます。個別施設が例外に該当するかは設備の配置・設計・制御方式と所管行政の判断で確認してください。
冷凍機の台数・冷凍設備・製造施設・事業所は同じ意味ではない
兼任できるかを考える前に、設備の数え方を整理しましょう。現場で「冷凍機が2台ある」と言っても、法令上の製造施設が必ず2つあるとは限りません。
| 言葉 | 意味と確認すること |
|---|---|
| 冷凍機・機器 | 圧縮機などを備えた個々の機械。機械の台数だけで法定の選任人数は決まらない |
| 冷凍設備 | 冷凍のために高圧ガスを製造する設備のまとまり。冷媒配管やブライン系統などのつながり方が関係する |
| 製造施設 | 冷凍保安規則第36条で選任区分を判断する単位。許可・届出書類や設備図面で法的な範囲を確認する |
| 事業所 | 高圧ガス保安法第27条の4で冷凍保安責任者を選任する主体の単位。事業所が同じでも製造施設が複数あることがある |
高圧ガス保安法第27条の4は事業所ごとの選任を定めています。一方で冷凍保安規則第36条は製造施設ごとに免状と経験を確認するよう定めています。事業所という言葉だけで設備の数をまとめてはいけません。
茨城県の「冷凍関係申請・検査の手引」では、冷媒ガスの配管が共通している設備やブラインを共通にする設備などを、1つの冷凍設備として扱う考え方を示しています。同じ工場に複数の冷凍設備を置く場合は、それぞれ許可・届出が必要になる例も説明しています。これは茨城県の申請実務の案内です。ほかの地域の個別設備について同じ判断をする前に所管行政へ確認してください。
したがって「冷凍機2台だから製造施設も2つ」「同じ工場だから1つの製造施設」とは決められません。既存の製造許可書・製造届・施設一覧・配置図を確認するところから始めます。
また、すべての冷凍設備に冷凍保安責任者の選任義務があるわけではありません。冷凍保安規則第36条第2項・第3項などに選任不要となる施設が定められています。まず対象施設に当たるかも確認しましょう。
参考:e-Gov「高圧ガス保安法」第27条の4・第33条/e-Gov「冷凍保安規則」第36条/茨城県「冷凍関係申請・検査の手引」
原則は製造施設ごと|同一計器室の例外は2つの条件を満たす場合
冷凍保安規則第36条第1項は、選任義務のある製造施設について、施設ごとに必要な免状と製造経験を備えた冷凍保安責任者を選任するよう定めています。
ただし同項には、2つ以上の製造施設を選任上まとめて扱える例外があります。必要なのは次の両方です。
- 設備の配置などから見て一体として管理されるものとして設計されていること。
- 同一の計器室で制御されていること。
この条件を満たすと、複数の製造施設を選任上は同一の製造施設とみなせます。単に同じ敷地にある、同じ会社が所有している、監視画面が同じパソコンに表示されるというだけでは、この例外に該当すると判断できません。
重要なのは設備の設計段階から一体管理を前提にしているか、制御を行う計器室が同じかという点です。別棟の設備を遠隔監視している場合も、画面が共通という理由だけで要件を満たすとは限りません。
茨城県の手引には主要部分が同じ室内にある場合の例もある
茨城県の「冷凍関係申請・検査の手引」Q5は、冷凍保安責任者と代理者の兼務について、次の例を挙げています。
- 2つ以上の冷凍設備の主要部分が同一室内に設置されている場合
- それに準ずる場合
ここでいう主要部分は圧縮機・油分離器・凝縮器・受液器と、それらの間の配管です。同じ部屋にあるかどうかを確認する対象が具体的に示されています。
同じQ5では冷凍保安規則第36条第1項の一体管理・同一計器室の例外も別に説明しています。つまり茨城県の手引は、主要部分が同室にあるケースと、法令に明記された一体設計・同一計器室のケースを分けて案内しています。
主要部分が同室にあるという説明は茨城県の行政手引に示された実務上の取扱いです。全国一律の法令条文に同じ文言があるわけではありません。茨城県以外の事業所では、そのまま適用できると決めつけず、設備の配置図を示して所管行政へ確認してください。
参考:茨城県「冷凍関係申請・検査の手引」Q5(2021年12月改正版)
一体管理の例外が認められた場合は合計能力ではなく最大能力で判定する
複数施設を同一の製造施設とみなす場合に、冷凍能力を単純に足し算するわけではありません。冷凍保安規則第36条第1項は、対象となる複数施設のうち冷凍能力が最大の製造施設の能力を使って免状と経験の区分を判断すると定めています。
例えば、次の2施設が一体管理・同一計器室の条件を満たす場合を考えます。
| 製造施設 | 1日の冷凍能力 |
|---|---|
| 施設A | 200トン/日 |
| 施設B | 180トン/日 |
| 合計 | 380トン/日 |
| 選任区分の判定に使う能力 | 200トン/日 |
この例では、380トン/日と合計して300トン以上の区分にするのではなく、最大の200トン/日を基準にします。200トン/日は100トン以上300トン未満の区分なので、必要な免状は第一種または第二種です。さらに20トン/日以上の製造施設で1年以上の製造経験が必要です。
ただし、これは法令上の一体みなしが成立する場合の例です。2施設が別々に管理されているなら、最大値だけを使うことはできません。各製造施設の能力を個別に確認します。
また認定指定設備を設置している場合は、冷凍保安規則の表にある能力から認定指定設備の能力を除く取扱いがあります。認定証や設備資料を確認せずに通常の能力をそのまま使わないようにしてください。
最大能力で判定するルールは冷凍保安責任者の選任区分に関するものです。製造許可・製造届・変更許可・保安検査など別の手続きの能力計算に、そのまま使えるという意味ではありません。
第一種免状があっても施設区分に応じた製造経験が必要
高圧ガス保安協会は、第一種冷凍機械責任者免状について、1日の冷凍能力に上限なく冷凍製造施設の保安に携われると説明しています。
ただし、これは免状の職務範囲の話です。法定の冷凍保安責任者に選任されるには、冷凍保安規則第36条の施設区分に応じた製造経験も必要です。第一種免状を持っているだけで選任条件がすべて満たされるわけではありません。
| 選任対象施設の1日の冷凍能力 | 必要な免状 | 必要な製造経験 |
|---|---|---|
| 300トン/日以上 | 第一種 | 100トン/日以上の製造施設を使用した高圧ガス製造経験が1年以上 |
| 100トン/日以上300トン/日未満 | 第一種または第二種 | 20トン/日以上の製造施設を使用した高圧ガス製造経験が1年以上 |
| 100トン/日未満 | 第一種・第二種・第三種 | 3トン/日以上の製造施設を使用した高圧ガス製造経験が1年以上 |
上の経験要件は選任先の施設区分に対応するものです。免状の種類だけでなく、経験を積んだ施設の法定冷凍能力と従事期間を確認してください。
第一種免状の職務範囲と実務経験の違いは、「第一種冷凍機械責任者の免状があっても選任されない?冷凍保安責任者の実務経験と届出」で詳しく説明しています。
第三種・第二種・第一種の能力範囲を比べたい場合は、「冷凍機械責任者は第三種と第二種どっちを取る?」も参考にしてください。
参考:高圧ガス保安協会「国家資格の概要及び職務範囲」/e-Gov「冷凍保安規則」第36条
代理者も別に選任する|同じ資格・経験の区分を確認
冷凍保安責任者を決めれば手続きが終わるわけではありません。高圧ガス保安法第33条は、冷凍保安責任者が旅行・疾病その他の事情で職務を行えない場合に備えて代理者をあらかじめ選任するよう定めています。
冷凍保安規則第39条では、代理者についても第36条の製造施設区分に応じた免状と製造経験を求めています。責任者に第一種免状があるから代理者は資格不問という扱いにはなりません。
一体管理・同一計器室の例外や、行政手引に示された兼務例を確認するときは、責任者だけでなく代理者の配置も併せて相談してください。責任者が1人しかいない職場では、代理者の候補を確保できるかも確認事項です。
愛知県の選解任届案内では、責任者と代理者それぞれの届書、本人の履歴書、免状の写しを提出書類として案内しています。選任・解任後は遅滞なく届け出る取扱いです。提出先や様式は事業所を管轄する自治体の最新案内を確認してください。
参考:e-Gov「高圧ガス保安法」第33条/e-Gov「冷凍保安規則」第39条/愛知県「冷凍保安責任者等の選解任届」
兼任の可否を判断する前に会社がそろえる資料
「同じ計器室で見ている」と口頭で説明するだけでは、行政側も一体管理の設計かどうかを判断しにくくなります。まず次の資料を設備ごとに整理してください。
| 確認資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 製造許可書・製造届・変更許可書 | 法令上どの製造施設として申請・届出されているか |
| 施設一覧・冷凍能力算定書 | 各施設の1日の冷凍能力と算定根拠 |
| 設備配置図・建屋図 | 同一室内か、別棟か、設備の配置が一体管理を前提にしているか |
| 冷媒配管図・系統図 | 冷媒配管やブライン系統の共通性、設備同士のつながり |
| 計器室の配置図・制御系統図 | 同じ計器室で制御されているか。遠隔監視だけではないか |
| 認定指定設備の認定証 | 能力区分の判定で控除する設備があるか |
| 責任者・代理者の免状と履歴書 | それぞれの施設区分に必要な免状と経験を満たしているか |
資料がそろったら設備ごとに「法定の製造施設名」「能力」「責任者」「代理者」を一覧にします。別の施設をまとめて管理したい場合は、設計図や制御系統図で一体管理の根拠を説明できるようにしておきましょう。
製造許可や届出の単位と、冷凍保安責任者の選任上の一体みなしは別の確認です。選任の例外が認められても、許可・届出や保安検査の対象まで自動的に一つになるとは限りません。
所管行政へ兼任できるか問い合わせるときの聞き方
個別施設の兼任可否は、事業所の所在地を管轄する都道府県や権限移譲先の市など高圧ガス保安担当へ確認します。事業所がある自治体の担当窓口に、設備資料を示して相談してください。
問い合わせでは「同じ工場に冷凍機が2台あります」と伝えるだけでなく、法令上の製造施設の数と能力、主要部分の配置、計器室、制御方式を説明します。
同一敷地内に冷凍能力200トン/日と180トン/日の製造施設があります。現在の製造許可・届出上はそれぞれ別の施設として管理しています。
設備の配置は〇〇で、圧縮機・油分離器・凝縮器・受液器の設置場所は〇〇です。制御は〇〇計器室で行っています。
冷凍保安規則第36条第1項の「一体として管理されるものとして設計」かつ「同一の計器室で制御」の条件に該当するか確認したいです。選任上の施設の扱いと冷凍能力の判定、責任者・代理者の兼務可否について教えてください。
これは問い合わせ文の例です。実際の設備配置や制御方式に合わせて書き換えてください。
行政の回答を受けたら、判断の根拠と提出書類を記録します。必要に応じて責任者・代理者を追加で確保し、選任・解任の届出を進めましょう。愛知県は選解任後に遅滞なく届け出るよう案内していますが、具体的な提出先と様式は事業所の管轄行政に確認してください。
まとめ|第一種免状だけで兼任を決めず設備の設計と制御方式を確認する
第一種冷凍機械責任者の免状は冷凍能力に上限がなく、すべての冷凍製造施設に関する保安業務に携われる資格です。しかし、免状の職務範囲と複数施設の兼任可否は別です。
冷凍保安規則第36条では製造施設ごとの選任が原則です。複数施設が一体管理されるように設計され、同一の計器室で制御されている場合は選任上同一施設とみなされます。その場合は能力を単純合算せず最大の施設を基準に区分を判断します。
茨城県の手引には主要部分が同一室内にある場合などの兼務例もありますが、これは同県の行政案内です。他の地域で同じ扱いになるとは限りません。
まず製造許可書・届出・配置図・冷媒配管図・制御系統図をそろえ、所管行政へ事前相談してください。責任者だけでなく代理者の資格と経験も確認してから選任・届出を進めましょう。


