「管理会社の社員としてお客さまのビルで省エネ管理をしてきた。エネルギー管理士の実務従事証明書は、自社の上司に頼んでいいのかな?」
証明を頼む相手は、原則として実務を行った設備の所有者です。雇用主や直属の上司が証明できるかは、設備の所有関係と証明する権限で決まります。設備の所有者に頼むのが難しい場合は、契約書の写しで所定の事項を確認できれば、受託した管理会社の代表者に証明してもらう方法もあります。
まず勤務先や役職だけで相手を決めず、どの設備で何をしたかを整理します。工場長に頼む場合や前職の経験も使う場合は、次の表で依頼先を確かめてください。
| 状況 | 証明を依頼する相手 | 用意する資料・確認すること |
|---|---|---|
| 設備所有者に証明を頼める | 実務を行った設備の所有者。法人の場合は原則として代表者 | 設備名、実務を行った場所、期間、作業内容をまとめる。所有者側の窓口で証明者の役職・氏名を確認する。 |
| 設備所有者による証明が難しく、管理会社が業務を受託している | 条件を満たせば、受託した管理会社の代表者 | 契約者・契約期間・実務内容が分かる委託契約書等の写しを添える。資料が足りるか迷うときは申請窓口に確認する。 |
| 工場長が代表取締役に代わって証明できる | 証明権限を与えられた、実務先の工場長 | 社内で証明権限を確認する。省エネルギーセンターの案内では、特段の委任状の添付は不要。 |
| 前職と現職で証明者が異なる | 各実務先で証明できる代表者等 | 実務の内容・期間を分け、証明書を2通用意する。前職の証明元の照会担当者も確認する。 |
この記事は2019年度(令和元年度)以降の国家試験合格者が、省エネルギーセンター(ECCJ)に免状を申請する場合を中心に説明します。2018年度以前の試験合格者とエネルギー管理研修の修了者は経済産業省への申請です。資源エネルギー庁の案内で自分の申請区分と様式を確認してください。
設備オーナーに頼むときは、設備と担当した実務を先に伝える
証明を依頼する前に、実際に運転や管理をしていた設備の所有者を確認します。自社工場で自社設備を管理していたなら、自社の証明窓口に相談できます。顧客の設備を管理していた場合は、まず勤務先の契約担当や現場責任者に、設備の所有者と依頼を取り次ぐ窓口を聞きましょう。建物の管理と設備の管理で契約が分かれている場合は、証明に使う設備がどれかを伝えると照合しやすくなります。
依頼の際は、次の情報を1枚のメモにまとめると、証明する側が社内の記録と照らし合わせられます。
- 担当した設備名と、実務を行った工場・事業場の名称と所在地
- 担当した期間の開始日・終了日。担当を外れていた期間があればその日付
- 自分が行った運転、維持管理、エネルギー使用の改善・監視などの内容
- 証明を担当する部署と、証明欄に記載する役職・氏名の確認
たとえば「ビル設備管理を1年」とだけ伝えると、相手はどの設備の何を証明すればよいか分かりません。「○○ビルの空調設備で、運転状況と電力使用量を確認し、運転計画の見直しを担当した」といった形で、実際に行った内容まで示します。証明者の肩書きと氏名は、依頼先に最終確認してもらいます。
管理会社の代表者に頼むなら、委託契約書で三つの項目を照合する
設備所有者から証明を得るのが難しいときは、省エネルギーセンターのQ&A第26問を確認します。管理会社の代表者の証明を使うには、委託契約書等の写しを添え、契約者・契約期間・実務内容が分かるようにします。
- 契約者。発注者と受託者が誰かを確認し、自分の実務先と証明を依頼する管理会社との関係を説明できるようにします。
- 契約期間。証明してもらう期間が契約期間に含まれるかを見ます。委託契約を更新していたら、実務期間をカバーする書類を確認します。
- 実務内容。書類から対象施設・設備と業務が確認できるかを見ます。契約書が業務を大まかに記載している場合は、設備や維持管理の範囲が記載された仕様書などがあるかを契約担当に聞きます。
たとえば、契約書に「建物管理一式」としか書かれていない場合、その記載だけでは設備の運転・監視が委託業務に含まれるか分かりづらいことがあります。仕様書なども添えれば確認できるか、必要なページはどこかを免状交付申請係に事前照会してください。代表者の押印だけで契約の裏付けを補うことはできません。
契約書には顧客名や契約条件が載ります。提出できる範囲は管理会社の契約担当に相談し、一部を伏せる必要がある場合は、省エネルギーセンターに審査に必要な記載が残るかを聞いてから写しを用意します。
工場長・派遣先・前職では、どの欄に誰の情報を書くか
工場長には代表取締役に代わって証明する権限を確認する
実務を行った工場の工場長に、代表取締役に代わって証明する権限が与えられていれば、工場長による証明が認められます。まず工場の総務などに、この証明書を工場長名で発行できるかを確認します。現場の内容をよく知っている上司でも、依頼前に証明権限を確かめてください。
省エネルギーセンターのQ&A第28~31問によると、権限のある工場長による証明で特段の委任状を添付する必要はありません。証明者の押印も不要と案内されています。証明欄の所在地や氏名は証明者に確認し、記載内容の了承を得てください。作成後に訂正が必要になった場合は、申請書と証明書それぞれについて公式の訂正方法を見ます。
派遣の場合は、現在の勤務先と実務を証明する相手を分けて考える
省エネルギーセンターのQ&A第10問では、免状交付申請書の「勤務先」は照会時の連絡先になるため、現在実際に働いているところを記載するよう案内しています。派遣先で勤務している人は、申請書の勤務先欄と、証明書に記載する工場・事業場の欄を一つずつ確認しましょう。
証明書の「工場(又は事業場)の所在地及び名称」には、証明を受ける実務を行った現場の所在地と名称を書きます。たとえば現在はB社の工場に派遣されていて、証明を受ける実務は以前のA社工場で行ったなら、申請書の勤務先欄は現在のB社の勤務先、証明書の工場名・所在地はA社工場です。証明者については、そのとき担当した設備の所有者や証明権限を確認します。申請書に記載した勤務先だけで証明者が決まるわけではありません。
前職と現職を合算する場合は、証明者ごとに証明書を用意する
国家試験合格者の免状交付には対象となる省エネ実務が1年以上必要です。合格前の実務も対象で、前職と現職の期間は合算できます。たとえば前職の設備管理が6か月あり、2か月の空白を挟んで現職で証明日まで7か月従事した場合、両方が対象なら計13か月です。空白は数えず、今も続けている実務は証明日までを書きます。これは期間の数え方を示す架空例です。
前職と現職の証明者が異なるなら、証明書は2通です。前職の分は実務を行った工場・事業場の代表者など証明できる人へ依頼します。同じ証明者が複数の職場・期間の実務を証明できる場合は併記できますが、どの実務がどの現場・期間に当たるかが分かるようにします。証明書を2通出すときは、ECCJの案内に従い、2枚目の用紙も左側の申請書と右側の証明書を切り離さずに提出します。2枚目の左側の申請書は空欄で構いません。
現在の勤務先とは異なる事業場の証明を使う場合は、ECCJが証明元に照会することがあります。申請時には、証明元の担当者の氏名と所属、連絡先として電話・メール・会社住所を添えます。必要な情報が入った名刺の写しでも代用できます。
実務内容は設備名と自分の担当を組み合わせて書く
エネルギーの使用の合理化に関する実務は、設備を維持したり、エネルギーの使い方を改善・監視したりする仕事です。ボイラーを運転して管理した、受変電設備の電力使用状況を監視した、BEMS(建物のエネルギー管理システム)を使って実稼働の空調設備を管理したなど、対象設備と自分が行った仕事を組み合わせると判断してもらいやすくなります。
単に照明のスイッチを入切する作業や、設備の納入だけで終わる設計・施工は、ECCJのQ&Aでは対象外です。設備の保守や監視も担当していたなら、担当期間と実際の業務を示して確認してください。試験で選んだ分野と証明する実務の分野が異なる場合は、こちらの記事で熱・電気の区分と免状の関係を確認できます。

依頼に迷ったときの相談文例と申請前のチェック
前職と連絡がつかない場合や契約書を社外に出せない場合は、手元にある資料と不足している事項を整理して、省エネルギーセンターの免状交付申請係に相談します。たとえば管理会社の勤務で設備所有者に頼めない場合は、次のように伝えます。
○年度のエネルギー管理士試験に合格しました。勤務先は設備管理会社で、○○事業場にある顧客所有の空調設備を○年○月から○年○月まで運転・監視していました。所有者の証明を得るのが難しい状況です。委託契約書で契約者と契約期間を確認でき、業務内容は別紙仕様書に記載されています。管理会社の代表者に証明を頼む場合、どの資料を添えればよいでしょうか。
| 順番 | 確認すること |
|---|---|
| 1.申請窓口 | 試験合格年度または研修修了の区分を見て、申請先と様式を確かめた。 |
| 2.実務先と期間 | 設備所有者、実務を行った場所の名称・所在地、担当内容と実際に従事した日付を確認した。 |
| 3.証明者と添付資料 | 証明者の役職と権限を確認し、管理会社の証明を使うときは契約書等を用意した。 |
| 4.通数と記載の照合 | 証明者ごとの必要通数と前職等の連絡先を確認した。申請書と証明書で本人情報が一致し、証明日が申請日より後になっていない。 |
証明書がそろったら、2019年度以降の試験合格者は省エネルギーセンターの案内に沿って、交付申請書と証明書を必要な添付資料とともに郵送します。書類をまとめる前に、証明者ごとの資料がどの事業場・期間に対応するかを見直しておくと、照会が来たときも答えやすくなります。
参考資料
法令と申請案内は2026年11月20日時点で確認しました。
- 実務の定義と試験合格者の申請・免状交付の要件。e-Gov法令検索「エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則」第1条・第5条・第6条
- 申請書の勤務先欄、実務期間、事業場・証明者、押印の取扱い。省エネルギーセンター「エネルギー管理士免状の交付申請に関するQ&A」第10~31問
- 2019年度以降の試験合格者向けの申請窓口と様式。省エネルギーセンター「エネルギー管理士免状の交付に関するご案内」
- 申請日と証明日の順序、工場・事業場や代表者の記載例。省エネルギーセンター「記入例(試験合格者)」(PDF)
- 2018年度以前の試験合格者と研修修了者の申請案内。資源エネルギー庁「エネルギー管理士免状について」


