17歳でも施設警備2級を受けられる?18歳未満の合格証明書交付の注意点

警備員の仕事・入社準備

17歳でも施設警備業務検定2級の直接検定を受けられます。警備員を目指す人向けの一般対象の特別講習も受講できます。ただし、合格しても18歳未満には検定合格証明書が交付されず、警備員として働くこともできません。

17歳で合格した人は、通常は18歳になってから合格証明書を申請します。ここで確認しておきたいのが、申請に添える成績証明書や講習会修了証明書の期限です。申請時にその書類の交付日から1年を経過していないことが必要です。就職までの予定を立てるなら、試験日と一緒に18歳の誕生日と書類の交付時期を確認しましょう。

17歳でできるのは受検や一般向け講習の受講まで

やりたいこと 17歳でできる? 確認すること
施設警備2級を受検する・講習を受ける できる 公安委員会の直接検定か、一般対象の特別講習の募集を探す
検定合格証明書を受け取る できない 18歳になった時点で添付書類の期限が残っているかを見る
警備員として働く できない 18歳以降の就業開始日や配属条件を勤務先に聞く

直接検定は住所地の都道府県警察の募集を確認

直接検定は都道府県公安委員会が行う学科・実技の試験です。警備業法では、現に働いている警備員に加えて、これから警備員になろうとする人も検定の対象です。全国警備業協会も17歳で2級を受検できると案内しています。

まだ警備会社に勤めていないなら、住所地を管轄する都道府県警察のサイトで「施設警備業務2級」の公示を探してください。地域によって事前受付があるので、学科・実技の日程に加えて電話受付や申請書の提出日も見ておきます。予定表に2級が見当たらないときは、住所地の所轄警察署の警備業担当へ次回の実施予定と公示の掲載先を尋ねてください。

特別講習を選ぶなら「一般対象」の募集を探す

特別講習は登録講習機関で学科と実技を学んだ後、最後に修了考査を受ける方法です。警備員特別講習事業センターには「警備員になろうとする者の講習」という一般対象の2級講習があります。17歳で警備員として働いていない人はこの区分を探してください。

同じ施設警備2級でも、警備員対象の特別講習は現に警備員として働いている人向けで、会社を通じた申込みなどの条件があります。会社の内定をもらっている人も、一般対象と警備員対象のどちらで申し込めるかを募集元に確認しましょう。事業センターの一般対象の講習は6日間で、案内上の受講料は79,200円(税込)です。授業や学校行事と重ならないかも含めて開催地と全日程を確認してください。

直接検定や特別講習で実際に申し込むときの費用と流れは、こちらで確認できます。

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17歳で合格した後は18歳になってから交付申請へ

17歳で受けて合格したときは、手元に届く書類の名前を確認してください。直接検定なら公安委員会が交付する成績証明書です。一般対象の特別講習なら登録講習機関が交付する講習会修了証明書です。いずれも検定合格証明書の交付申請に使う書類です。

  1. 17歳で受検・受講して合格する。 成績証明書または講習会修了証明書を受け取ったら、記載された交付年月日を控えて原本を保管します。
  2. 18歳になる日を確認する。 誕生日をカレンダーに入れ、その頃に添付書類の期限が残っているかを確かめます。期限が近ければ18歳になる前に窓口へ相談します。
  3. 18歳以降に検定合格証明書の交付を申請する。 有効な添付書類を添えて申請し、公安委員会から施設警備業務2級の合格証明書を受け取ります。

警備会社に勤めていない人は、住所地を管轄する警察署が申請窓口です。18歳になってから警備員として勤め始めている人は、所属営業所の所在地を管轄する警察署を通じても申請できます。申し込む前に合格証明書交付申請書(別記様式第7号)と必要書類の一覧を確認してください。履歴書や住民票の写し、写真、診断書などを用意します。誕生日を迎える前に、住民票に記載する項目や申請の予約が必要かを警察署の案内で確認しておきましょう。

就職先から「2級の証明書をいつ出せるか」と聞かれたら、手元の書類が成績証明書・講習会修了証明書のどちらかと、合格証明書をいつ申請する予定かを伝えましょう。申請から交付までかかる日数も警察署に聞いておくと、提出日を相談できます。

18歳の誕生日と証明書の1年期限が近いときは?

期限を数える基準は、成績証明書または講習会修了証明書に印字された交付年月日です。受検日や結果発表日、書類を郵便で受け取った日とは日付が違うことがあります。カレンダーでは交付日の約1年後に目印を付け、誕生日を迎えてから窓口で申請できる日が残るかを確認します。17歳になってから書類の交付を受けた場合は通常、期限が切れる前に18歳になります。交付が17歳になった直後なら残りの日数が少なく、休庁日も含めて確認が必要です。

誕生日から申請まで日程に余裕がある例

架空の例として、成績証明書の交付日が2026年12月10日で、18歳の誕生日が2027年4月15日だとします。誕生日を迎えた時点では交付からまだ約4か月です。書類をそろえて4月中に申請するなら、1年を経過する前に出せます。

誕生日が年末で窓口に行ける日が限られる例

別の架空例で、講習会修了証明書の交付日が2027年1月7日、18歳の誕生日が同じ年の12月30日だとします。交付から約1年になるのは翌年の1月上旬です。年末年始の休みや窓口の予約状況によっては、誕生日の後に申請できる日が限られます。この場合は誕生日まで待たず、両方の日付を伝えて最終受付日と申請方法を確認してください。

全国警備業協会は、18歳になってから早めに申請するよう案内しています。一方、警察庁の通達には、申請時に交付できない事由があっても、警察の調査中にその事由がなくなれば考慮できる取扱いがあります。誕生日と期限が重なりそうなら、18歳になる前の受け付けが可能かを所轄警察署の警備業担当に相談してください。通達は審査中に条件を満たす場合の取扱いを示したものです。申請書を出せる日と実際に交付を受けられる日は所轄署にそれぞれ確認しましょう。

17歳で施設警備2級に合格しました。成績証明書の交付日は○年○月○日で、18歳の誕生日は○年○月○日です。この証明書を添えて申請できる最終日と受付方法を教えていただけますか。誕生日の後に窓口へ行ける日が少ない場合は、どのように手続きすればよいでしょうか。

すでに1年を過ぎていたら

交付から1年を経過した成績証明書や講習会修了証明書は、そのままでは合格証明書の申請に使えません。山口県警察は期限を過ぎた場合について、直接検定に再度合格するか、登録講習機関の講習を修了して新しい書類を用意するよう案内しています。最初と同じ方法で受け直すか、もう一方の方法を選ぶかは、次の募集日程を見て決められます。

高校生や保護者が申し込む前に確認しておきたいこと

警備業法第14条により、18歳未満は施設警備の現場で警備員として働けません。見習いの呼び方でも実際に警備業務に就くなら同じです。求人に応募する時期を考えている人は、学校の進路担当や応募先に、募集対象と入社日、警備業務を始める時期を確かめておきましょう。

18歳になった後の働き方は希望する求人によって変わります。一般の警備員として応募できる求人もあれば、施設警備2級や合格証明書の提示が配属条件の募集もあります。先に資格を取るかを考えるときは、求人票の「必須」と「歓迎」を見て、会社がいつまでにどの書類を求めているかを確認してください。

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保護者や学校に相談するときは、次の4点を紙やスマートフォンにまとめておくと予定を立てやすくなります。

  • 18歳になる日。誕生日の前後で受講・申請・就業の日程を確認できるようにします。
  • 添付する証明書の交付日。受検前なら結果通知や書類の交付予定を聞き、書類が届いたら実際の交付日に直します。
  • 交付申請をする警察署。住所地の所轄署と警備業担当の連絡先、受付日を確認します。
  • 受けたい回の募集要項。施設警備業務の2級かどうかを確かめます。受付期限と学校を休む必要がある日は一緒に確認しましょう。保護者の同意や書類が必要か分からない場合は募集窓口に聞いてください。

参考資料