施設警備業務検定1級は原則として施設警備2級の合格証明書の交付を受けた後に、施設警備業務へ1年以上従事した人が受けられます。実務経験は2級の合格証明書の交付を受けた後から数えます。
転職していても、前の会社と今の会社で施設警備に従事した期間をそれぞれ証明できれば合わせて申請できます。直接検定では検定申請書を出す時点で実務要件を満たしている必要があります。
まずは手元の合格証明書と現場に入った時期を照らし合わせてみてください。そこから1年を数えられる期間と、どの会社に証明を頼むかが見えてきます。
施設警備1級はいつから受けられる?
2級を取ってから1級の直接検定を申し込むまでを時系列にすると、次のようになります。
| 順番 | 確認すること |
|---|---|
| ① 施設警備2級の試験に合格 | 直接検定で合格したときは成績証明書を受け取ります。特別講習のルートでは課程修了後に講習会修了証明書を受け取ります。 |
| ② 2級の合格証明書が交付される | 交付申請をして公安委員会から合格証明書を受け取ります。証明書にある交付年月日を確認しましょう。 |
| ③ 交付後の施設警備実務が1年以上になる | 交付後に実際に施設警備業務に従事した期間を数えます。交付から日数が経過しただけでは実務経験は増えません。 |
| ④ 1級の直接検定を申請 | 施設警備2級の合格証明書の写しと勤務先が作成した実務の証明書を添えて申請します。 |
すでに施設警備で働いていても数えるのは2級の証明書交付後
合格発表を見たときや試験の結果を知らせる書類を受け取ったときに「2級を取った」と思う人もいるでしょう。ただし1級の受検資格に使うのは、公安委員会が交付する検定合格証明書です。まだ交付申請をしていなければ、まず2級の手続きから進めてください。
たとえば2025年5月10日に2級試験に合格し、6月15日に合格証明書が交付されたとします。5月より前から同じ施設で働いていたとしても、1級に必要な実務に入るのは6月15日の交付後です。翌年の6月5日が申請期限なら、その時点ではまだ1年に届きません。7月の試験日まで働いて1年を超える予定でも、この回の申請には間に合いません。
反対に合格証明書を受け取ってから施設警備の現場に入り始めたなら、実務を数えられるのは現場に入った時期からです。証明書の交付日と施設警備業務の開始日が離れている人は、その間を含めずに計算しましょう。
交通誘導など別の仕事をした期間はどうなる?
1級と2級はどちらも同じ「施設警備業務」である必要があります。たとえば施設警備2級を持つ人が途中で工事現場の交通誘導警備だけをしていた場合、その期間は施設警備1級に必要な実務に含めません。交通誘導警備の2級を持っていても、施設警備2級の合格証明書の代わりには使えません。
会社や建物が同じでも、担当が変わっていれば業務の種別が変わることがあります。施設警備と交通誘導を兼務していた人は、どの日付・期間を施設警備として証明できるかを勤務先の警備担当者に聞いてみてください。2つの資格や仕事の扱いの違いは以下の記事で詳しく解説しています。

転職した人は施設警備の実務を会社ごとに証明する
2級を取った会社を辞めていても、その会社での実務をそのまま諦める必要はありません。警察庁の運用では、1社で必要な期間に届かない場合は複数の警備業務従事証明書を添えて申請します。証明するのは2級の合格証明書交付後に施設警備を担当した期間です。
架空の例として、2級の合格証明書が2025年6月に交付された人が、翌月から次のように働いたとします。
| 時期 | 勤務と実務の扱い |
|---|---|
| 2025年7月〜2026年1月 | 前の会社で施設警備を担当。7か月分の証明を前の会社に依頼します。 |
| 2026年2月 | 退職から次の入社までの空白期間。この1か月は数えません。 |
| 2026年3月〜7月 | 今の会社で施設警備を担当。5か月分の証明を今の会社に依頼します。 |
この例では8月以降の申請に向けて、7か月と5か月を2社の証明書で示すことになります。実際の申請では月単位の概算で判断せず、従事の始期と終期を日付まで整理してください。配置転換や兼務があって期間の扱いが分かりにくければ、日付と現場ごとの仕事内容を申請先に伝えると確認しやすくなります。
会社に依頼する書類は「警備業務従事証明書」
前の会社へは人事や営業所の警備担当に「施設警備業務検定1級の申請に使う」と伝え、施設警備の従事期間を証明してもらいます。申請先が指定する様式があるときはそれを渡し、合格証明書の交付日と担当していた現場・時期を添えると話が通じやすくなります。
勤務先への所属を示す書類と、施設警備の従事期間を示す書類は役割が異なります。たとえば東京都の2026年度告示では、営業所所属証明書は申請先との関係を示す書類として案内され、受検資格の証明には2級の合格証明書の写しと警備業務従事証明書が挙げられています。写真などを含む提出書類の全体は受ける回の告示で確認してください。
前の会社がすでに廃業しているなど証明書を出せない事情がある場合、警察庁の運用ではその事情を示した上で、所定の誓約書と履歴書を代わりに提出する扱いがあります。退職後も会社が発行できる場合は従事証明書を取り寄せます。会社から取れない理由と証明したい勤務期間を申請先の警察署の警備業担当へ伝え、事情を示す書面と誓約書の様式を確認してください。
1年要件とは別の受検資格認定もある
公安委員会から施設警備の知識・能力が同等以上と認定された人も1級の直接検定を受けられます。警察庁が示す基準は、たとえば登録講習機関から講師を委嘱されていて、受けたい種別の業務に必要な専門知識と能力が認められる人などです。認定は警察庁の基準に該当する経歴や能力を個別に審査する手続きです。該当する経歴がある人は認定手続の窓口に事前に相談し、検定申請時に1級検定受検資格認定書の写しを用意します。
施設警備1級の直接検定と特別講習は何が違う?
1級を目指す方法は、公安委員会が実施する直接検定と、登録講習機関が実施する特別講習の2つです。直接検定では学科試験と実技試験を受けます。受ける回を探すときは、住所地を管轄する都道府県警察の告示を見てください。警備員として働いている人は所属営業所の所在地を管轄する都道府県の告示も確認できます。特別講習は学科・実技の講習と試験があり、課程を修了した人は公安委員会の学科・実技試験が免除されます。
特別講習を選べば実務経験が不要になると思うかもしれませんが、愛知県警備業協会の1級受講案内でも、同じ種別の2級合格証明書の交付後に同じ業務で1年以上従事した人か、公安委員会の認定を受けた人が対象です。特別講習を検討する人は受けたい回の主催者に、申込経路と実務期間を確認する日、必要な証明書を聞いてください。直接検定の電話受付や提出日をそのまま当てはめず、講習の募集案内を見て準備します。
どちらのルートでも1級の合格証明書は別途申請します。直接検定なら成績証明書、特別講習なら講習会修了証明書を使います。これらは交付から1年を経過していないものが必要なので、試験に受かった後や課程を修了した後も証明書の手続きまで進めておきましょう。
東京都の2026年度例では試験より1か月以上前に申請
東京都の2026年度の施設警備業務1級直接検定は定員20名で、告示上の日程は次のとおりでした。
| 手続き・試験 | 2026年度の東京都の例 |
|---|---|
| 事前の電話受付 | 5月25日〜26日(先着順) |
| 検定申請書の提出 | 6月3日〜5日(警察署への持参またはオンライン申請) |
| 学科試験 | 7月11日 |
| 実技試験 | 10月3日 |
この日程では学科試験は7月ですが、申請書の提出は6月上旬に終わります。次に受ける回を探すときは告示で事前受付の有無と検定申請書の提出日を先に確認しましょう。実務1年を満たす日が事前受付と書類提出の間になるなら、その回の受付方法を申込先に確認してください。募集の時期や定員は都道府県や年度で変わります。
施設警備1級と警備員指導教育責任者1号の違い
施設警備1級は施設警備業務の知識と技能に関する検定です。一方で警備員指導教育責任者1号は、営業所で1号警備業務に関する警備員の指導・教育を担うための別の資格です。どちらを目指すかで実務期間の見方も変わります。
たとえば指導教育責任者講習を2級保有者の要件で受ける場合、交付後に該当する区分の警備業務に継続して1年以上従事した期間があり、現にその業務に従事していることが求められます。施設警備1級の直接検定について説明した複数の期間の合算と混同しないようにしましょう。新人の指導や教育を担当するために資格を取りたい人は、こちらで1号講習の条件を確認できます。

まとめ|交付日と担当期間をそろえてから次の募集を確認する
施設警備1級の直接検定を目指すなら、まず施設警備2級の合格証明書に記された交付年月日を確認してください。その後に担当した施設警備の期間を会社ごとに書き出すと、申請時点で1年を満たすかと、どこから証明書を取り寄せるかが分かります。
職場での役割や求人条件がきっかけで1級を考えているなら、受検時期の確認とあわせて希望する現場がどの資格を求めているかも見ておきましょう。資格の配置基準や求人票の見方は以下の記事が参考になります。

参考資料
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」(2026年10月1日施行版。第5条・第8条・第14条。試験免除と1級の受検資格、証明書の交付申請)
- 警察庁「警備員等の検定の運用について」(2025年12月9日。申請時の要件、従事証明書、受検資格認定)
- 東京都公安委員会告示第130号(2026年度の施設警備1級の実施日・定員・提出書類)
- 山口県警察「施設警備業務検定(1級・2級)の実施について」(2026年度の受検資格と従事証明書)
- 愛知県警備業協会「特別講習」(1級の受講資格と修了後の手続き)
- 新潟県警察「警備員指導教育責任者講習(新規・追加)の受講資格を証明するもの」(2級保有者の継続従事と現に従事していることの要件)


