交通誘導警備業務2級に合格して会社に報告したら「合格証明書を出してください」と言われた。手元には講習会修了証明書があるけれど、この紙を出せば資格者として現場に入れるのでしょうか。
合格後は都道府県公安委員会に交付申請をして「合格証明書」を受け取ります。 特別講習の修了証明書や直接検定の成績証明書は、その申請に使う書類です。法令で交通誘導警備の資格者が必要な現場では、正式な合格証明書の交付を受けてから資格者として配置されます。
申請に使う証明書は交付日から1年を経過していないものに限られます。まず書類の名前と交付日を見て、どの警察署に何を提出するか決めましょう。
手元の書類はどれ?合格後に受け取る3つの証明書
| 書類の名前 | 受け取る場面と発行者 | 次にすること |
|---|---|---|
| 成績証明書 | 直接検定に合格すると公安委員会が交付 | 交付申請に添付する |
| 講習会修了証明書 | 特別講習の課程を修了すると登録講習機関が交付 | 交付申請に添付する |
| 合格証明書 | 交付申請後に公安委員会が審査して交付 | 該当する種別・級の有資格者配置の根拠になる |
紙を手に取ったら表題・氏名・業務の種別・級・交付年月日を見ます。種別は「交通誘導警備業務」、級は「2級」です。交通誘導と雑踏など複数の書類を持っている人は、会社から求められた種別と同じか確かめてください。
直接検定では成績証明書にも公安委員会の名称が入ります。発行者が公安委員会だからと判断せず表題まで読んでください。講習で合格の連絡だけを受けた段階なら、登録講習機関や申込窓口に講習会修了証明書の受取方法を聞きます。会社が講習の窓口だった場合は担当者に受取状況を確認しましょう。
会社が発行する社員証や社内の認定証は職場で使う書類です。有資格者の配置を確認するときに会社へ示すのは公安委員会が交付した合格証明書です。どの道路で交通誘導の資格者が必要になるか確認したい人は、交通誘導と雑踏の配置条件を比べた記事も参考にしてください。

申請に使える1年は証明書の交付日から数える
警備員等の検定等に関する規則第14条では、交付申請に添える成績証明書または講習会修了証明書を交付日から1年を経過していないものに限っています。講習の最終日や合格発表の日、郵便が届いた日は起点にしません。手元の証明書に書かれた交付年月日を使います。
たとえば2026年6月10日に修了考査を受けて、講習会修了証明書の交付日が2026年6月30日だったとします。この場合は6月30日を起点に考えます。2027年6月上旬に必要書類をそろえて提出できれば1年を経過していません。2027年7月に入ってからその証明書を持参すると期限を過ぎています。
期限までに必要なのは有効な証明書を添えた交付申請です。会社への合格報告や警察署への予約だけでは申請は済みません。審査結果の連絡を待つ期間もあるので、申請する日と合格証明書を受け取る日を分けて予定を立てましょう。この1年は申請に添える書類の条件です。交付済みの合格証明書を毎年更新するという意味ではありません。
あと数日しかないときや期限を過ぎたとき
期限が近い場合は、書類がそろうのを待たずに申請先の警察署へ電話します。「交付日が〇年〇月〇日の講習会修了証明書を持っています。何日までにどの書類を提出すればよいですか」と伝えてください。窓口の受付日や予約の要否とあわせて、書類に不足がある場合の扱いも確認します。電子申請を使いたい場合は、送信後に原本の提出が必要かも聞いておきましょう。
すでに1年を過ぎた場合は期限切れの証明書を使って申請できません。山口県警察は、直接検定の成績証明書や登録講習機関の修了証明書が失効した場合は、改めて直接検定に合格するか登録講習を修了する必要があると案内しています。手元の証明書の名前と交付日を添えて警察署や受講先へ連絡し、どの方法で取り直せるか確認してください。
申請先は住所地か所属営業所を管轄する警察署
交付するのは都道府県公安委員会です。窓口で申請する場合は、自分の住所地を管轄する警察署の生活安全担当に提出します。警備員として働いている人は、所属する営業所の所在地を管轄する警察署から申請する方法もあります。
たとえば神奈川県に住んでいて東京都の営業所に所属しているなら、住所地側の警察署と営業所側の警察署がそれぞれ候補になります。営業所側を使う場合は会社に「自分が所属する営業所の正式な住所」と「営業所所属証明書を作成できるか」を確認してください。神奈川県警察は営業所を管轄する警察署で申請する場合に営業所所属証明書が必要と案内しています。
勤務中に通る警察署や講習会場の近くにある警察署で受け付けてもらえるとは限りません。住所か営業所の所在地から管轄を調べ、生活安全担当の係に「交通誘導警備業務2級の合格証明書を初めて申請したい」と伝えます。窓口によって電子申請の案内もあるので、使う手続きの受付方法を確かめてから書類を取り寄せましょう。
東京都では「警視庁行政手続オンライン」の対象手続に合格証明書の交付申請が掲載されています。利用する場合は、申請先の選び方や添付ファイルの出し方を確認しましょう。証明書の有効期限が迫っている人は、オンラインで送信した後に原本を出す手順と、いつの時点で申請として受け付けられるかを先に確認すると日程を組めます。
申請書と添付書類をそろえる
下の表を使って手元の書類を確認できます。東京都・神奈川県・北海道の警察の案内をもとにしたチェック表です。提出する部数や発行日からの期間、使う様式は申請先の最新案内を見てください。
| 用意するもの | 提出前に見るところ |
|---|---|
| 合格証明書交付申請書 | 別記様式第7号。初回交付の様式を使い「交通誘導警備業務」「2級」を選ぶ。 |
| 成績証明書または講習会修了証明書 | 自分が使った取得経路の書類。交付日から1年を経過していない原本を用意する。 |
| 履歴書 | 申請先の書式や記載事項の案内を確認する。 |
| 住民票の写し | 市区町村が交付したもので本籍地を記載。外国籍の人は国籍等記載のもの。マイナンバーは記載しない。 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村長が発行する証明書。該当する書類の用意が難しい場合は申請先へ確認する。 |
| 医師の診断書 | 警察が案内する検定用・合格証明書用の書式を確認して医療機関へ持参する。 |
| 誓約書 | 合格証明書交付申請用を使用。交付を受けられない事由に該当しないことを誓約する書類。 |
| 写真 | 警視庁の例は縦3.0cm×横2.4cmで申請前6か月以内に撮影したもの1枚。無帽・正面・上三分身・無背景で裏面に氏名と撮影年月日を記載する。 |
| 営業所所属証明書 | 営業所側で申請するときに必要か警察署へ確認し、求められた場合は会社に作成を依頼する。 |
住民票の写しと市区町村の身分証明書は別々に用意
「住民票の写し」は市区町村から交付を受ける書類の名称です。警視庁は手元の住民票をコピーしたものでは申請できないと案内しています。窓口などで交付を受ける際は「本籍地あり・マイナンバーなし」と指定します。外国籍の人は国籍等の記載を確認してください。
ここでいう「身分証明書」は本籍地の市区町村に請求する書類です。運転免許証やマイナンバーカードを持参しても、この添付書類の代わりにはなりません。現住所と本籍地が離れている場合は、市区町村の案内で請求方法を先に調べると提出日を決めやすくなります。
診断書の書式と写真のサイズを先に確認
医療機関には予約を取る前に「警備業務検定の合格証明書の申請に使う診断書です」と伝えます。書式を送れるか、受診日に受け取れるか、料金はいくらかを聞いておくと準備しやすくなります。写真は履歴書用と大きさが違うこともあるので、撮影前に縦横の寸法を見てください。
発行日を確かめるのは成績証明書などだけではありません。北海道警察は成績証明書と講習会修了証明書以外の添付書類について発行・作成から3か月以内とする取扱いを示し、写真には撮影時期の規格を掲げています。以前に別の申請で取った書類や撮った写真を使いたいときは、手元の日付を伝えて使えるか確認しましょう。
たとえば3月に取った住民票を持っていて6月下旬に申請するなら、書類に印字された日付と来署予定日を見比べます。申請先が3か月以内を求めており来署予定日に古くなる場合は取り直します。一方で診断書の作成に日数がかかることもあるので、住民票を取り直す日を決める前に医療機関の受取予定日を確認しておくと、書類をまとめて提出しやすくなります。
申請書には証明書の番号と交付日を転記する
警視庁の記載例には成績証明書用と講習会修了証明書用の記入欄があります。特別講習で取った人は講習会修了証明書用の欄に発行した登録講習機関の名称と証明書の番号、交付年月日を写します。直接検定で取った人は成績証明書用の欄に発行元の公安委員会と番号、交付年月日を書きます。書き終えたら交付日と試験日を取り違えていないか見直してください。
東京都の交付手数料は10,000円|診断書代などは別
東京都では合格証明書の交付手数料は10,000円です。直接検定の受検料や特別講習の受講料をすでに払っていても、交付申請のときに別に納めます。申請する都道府県の手数料と支払方法を調べておきましょう。
手続き全体の予算を出すときは、手数料に診断書代・写真代・住民票と身分証明書の取得費・交通費や郵送費を足します。仮に診断書4,000円、写真800円、証明書2通で600円、交通費600円なら合計16,000円です。これは計算例です。勤務先が費用を負担する場合は、交付手数料と実費のどこまでが対象かを支払い前に確認してください。
窓口で提出したときは審査後にどう連絡が来るかと、受け取りに必要なものを聞いておきます。申請したあとに書類の補足を求められることもあるため、電話に出られなかった場合の折り返し先も控えておきましょう。たとえば北海道警察は交付か不交付かをおおむね30日で連絡すると案内しています。日数は申請先や書類の状況に応じて確認し、会社には確定した申請日と窓口から案内された見込みを伝えましょう。
会社には「申請予定」と「受け取った日」を分けて伝える
来月の現場で資格者として入ってほしいと言われたときは、いま持っている書類の名前と交付申請の予定を伝えます。申請後も正式な合格証明書を受け取るまでは、法令上の有資格者配置に数えないよう担当者に共有してください。
交通誘導警備業務2級の特別講習を修了し、いまは「講習会修了証明書」を持っています。公安委員会への合格証明書の交付申請は〇月〇日の予定です。受け取り次第お知らせしますので、交付までは有資格者としての配置に数えないでください。
直接検定で合格した人は書類名を「成績証明書」に置き換えられます。合格証明書を受け取ったら氏名・業務種別・級を確認して会社の担当者に連絡します。会社から提出を求められたら原本を見せるのか写しを提出するのかも確認しましょう。検定合格警備員として所定の業務に従事する間は合格証明書を携帯する必要があります。
交付後に勤務先が変わったときの扱いや、会社に原本を預けている場合の確認先は次の記事で解説しています。

申請から受け取りまでの予定を一枚に書く
最後に証明書を見ながら、今日分かる項目から埋めてみてください。まだ分からない項目は警察署へ電話するときの質問にできます。会社経由で準備する場合は、所属証明書を誰に頼んだかと受け取る予定日も添えておきます。
- 手元の証明書名と交付日を書き、1年を経過する前に申請できる日を選ぶ。
- 住所地と所属営業所のどちらで申請するか決め、管轄署と担当係を控える。
- 取り寄せに日数がかかる書類を確認し、診断書の予約日と証明書の請求日を決める。
- 提出時に受付日と審査結果の連絡方法を控える。合格証明書を受け取ったら会社へ知らせる。
予定が決まっていない人も、まず書類の交付日を確認できます。期限が近ければ管轄の警察署に連絡し、どの日に何を提出できるかを確かめるところから始めましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」(第2・3条の配置と携帯、第14条の交付申請)
- 警備員特別講習事業センター「特別講習の概要」(検定合格・講習修了と資格者配置)
- 警備員特別講習事業センター「2級受講希望(警備員対象) 受講要領」(講習会修了証明書の交付と期限)
- 警視庁「合格証明書の交付申請」(東京都の申請先・写真・手数料)
- 警視庁「合格証明書交付申請書の記載例」(種別・級と証明書情報の記入欄)
- 警視庁「警視庁行政手続オンライン 対象手続一覧」(合格証明書の初回交付申請)
- 神奈川県警察「警備業関係の資格に係る申請手続」(添付書類と営業所側での申請)
- 北海道警察「警備業の合格証明書」(書類の発行時期と審査結果の連絡)
- 山口県警察「成績証明書及び講習会修了証明書の有効期限について」(期限の起点と期限切れ後の手続き)

