医療事務が患者の家族から通院歴を聞かれたら?電話で答える範囲と本人同意の確認

医療事務・調剤事務・介護事務

「妻です。夫が今日そちらを受診したかだけ教えてもらえますか?」。受診したかどうかだけなら答えてよいのか。受付で迷いやすい質問です。

相手が家族と名乗っただけなら、受診や入院の有無もその場では答えずに用件を受けましょう。院内の手順に沿って電話の相手と患者本人との関係を確かめ、患者が誰にどんな情報をどう伝えてよいとしているかを確認します。判断がつかなければ、医事課の責任者や担当の医療職へ引き継ぎます。

家族への説明が治療に必要な場面もあります。何を尋ねられたかによって受付で確認する内容と引き継ぐ先が変わります。まずは電話でよく聞かれる内容を見ていきましょう。

受診したかどうかも患者本人の情報

受診日や診療科が氏名と結び付くと、その人がいつどこで診療を受けたかが分かります。「検査結果は言えませんが、今日いらっしゃいました」と答えるだけでも来院を伝えたことになります。相手と回答してよい範囲を確認できないうちは、受診がなかったという返事も含めて控えます。

電話で聞かれたこと 受付で確かめること 確認できるまでの対応
来院・入院の有無 相手が誰か。本人がその相手に受診・入院の事実を知らせてよいとしているか。院内の電話照会の手順で回答できるか。 来院・入院の有無は明かさず、照会の用件を受けます。
病室の場所 相手が入院をすでに知っていると確認できるか。本人の面会・問い合わせに関する希望と院内の案内方法はどうなっているか。 部屋番号や病棟を答える前に、面会受付や院内の担当者に確認します。
かかっている診療科 その人が受診している科まで伝えてよいか。受付の案内範囲に入るか。 診療科を示すと受診の事実も伝わるため、個別の回答は控えます。一般向けの診療科や受付時間なら案内できます。
検査結果・病状・治療内容 患者が説明を希望する相手と方法は何か。誰が説明を担当するか。 検査の有無や数値にも触れず、担当医など院内で決められた説明担当に引き継ぎます。
予約変更の伝言 用件を預けたいのか、予約自体を変えたいのか。変更を受け付けられる相手か。 院内の手順で伝言を受けられるなら用件を預かります。予約の有無や日時は答えず、変更の確約もしません。

たとえば「母が来週行けなくなったので予約を取り消してください」と言われたとします。用件を預かることと、予定を取り消すことは別の対応です。本人に手続きしてもらう決まりなら「予約に関する変更手順をご案内します」と伝えれば、予約が入っているかを答えずに次の手順を示せます。

病室を尋ねられたら相手が入院を知っているかを確かめる

個人情報保護委員会の医療・介護ガイダンスQ&AのQ3-11は、入院を知って面会に来たと確認できる人への院内案内と、入院の有無から尋ねる問い合わせを分けています。前者では本人から特段の申し出がなければ病室の案内ができると考えられます。後者では回答することで入院に関する情報が伝わるため、問題となる可能性があります。

この事例は来院した面会者への案内を扱っています。電話で「入院しているのは知っています」と言われても、その一言だけで相手や面会の可否を確認できるわけではありません。「入院しているなら病室を教えて」という質問なら、部屋番号を伝えた時点で入院していることまで分かります。電話でどこまで案内できるかは勤務先の取り決めに沿って確認してください。

Q3-11では職員によって対応が変わらないように院内で方針を決めておく必要があるとしています。面会の問い合わせに答えてよいかは、入院時などに患者へ確認しておくのが望ましいとされています。Q3-10が扱う院内での氏名の呼び出しや掲示には、患者の取り違え防止などの目的があります。このような院内での扱いと、外部からの電話に答える場面では、情報を扱う目的と相手が異なります。

患者から「家族にも通院を知らせないで」「面会の問い合わせに答えないで」と希望が出ていたら、その意思を尊重します。問い合わせの相手には希望が出ていることも説明せず、院内の決まりに沿って応対します。本人が相手を指定している場合は「家族」というくくりで広げず、指定された人と伝えてよい内容を確認します。

家族への病状説明で本人の同意はどう扱われる?

個人データを第三者へ提供する場合、個人情報保護法では原則として事前に本人の同意が必要です。医療のために家族の協力が必要なこともあり、同委員会のQ4-1では、医療の提供に通常必要な家族への病状説明を利用目的として院内掲示などで公表し、患者から「説明しないでほしい」といった明確な申し出がなければ、黙示の同意があると考えられるとしています。黙示の同意とは、個別に承諾の言葉を受け取っていなくても、条件を踏まえて同意があると考える扱いです。

同じQ4-1は、本人の意思に配慮するよう求めています。たとえば説明を受ける人や説明の方法・時期をあらかじめ患者に確認しておきます。ガイダンスでも、家族等に説明する前に対象者を本人に確認して同意を得ることが望ましいとしています。受付で見るべきなのは、院内掲示に家族への説明が載っているかに加え、その電話相手が説明を受ける人か、電話で伝える手順があるかです。

たとえば患者が「退院後の世話をする娘には次の面談で主治医から話してほしい」と伝えていたとします。娘を名乗る電話があったときは、面談に関する用件を担当へ渡します。了承があるのは指定した相手への面談での説明です。別の家族に電話で説明できるかは別途確認が必要です。検査結果の説明は院内で決められた担当に任せます。

電話を受けたら用件を聞いて担当者につなぐ

相手の氏名・続柄・何を知りたいかを聞く

「お名前とご本人とのご関係をお伺いしてもよろしいですか。どのようなご用件でしょうか」と聞きます。折り返しが必要なら、院内の決まりに従って連絡先と電話に出られる時間帯を聞きます。患者を特定するための項目も手順で必要なものに絞り、受付側からカルテの住所や生年月日を読み上げて照合しないようにします。

電話の相手が患者の生年月日や住所を知っていても、それだけで電話している人が誰かは確かめられません。氏名や続柄は相手の申告として扱い、院内の手順で認められた情報や連絡方法で確認します。

院内の記録で本人の希望と連絡方法を確認する

権限のある担当者が診療記録や入院時の登録情報を見て、説明を受ける人、面会や電話連絡の制限、本人の意向を確認します。情報が古いときや対象者がはっきりしないときは、本人が意思を伝えられる状況なら院内の手順で本人に確認します。

緊急連絡先に名前がある場合も、登録された目的を確かめます。急変時に知らせるための登録だけなら、通院歴や検査結果まで共有してよいかは別途確認が必要です。折り返す場合は、患者が認めた連絡先など院内で確認できた方法を使います。電話で聞いた番号は連絡の希望を記録するための情報であり、それ自体で相手が誰かを証明できません。留守番電話や別の人が出た電話にも、患者の受診が分かる伝言は残さないようにします。

確認できたことと未確認のことを伝える

面会や病室の案内なら院内で指定された面会の窓口へ。病状や検査結果の説明なら担当医や病棟の連絡担当へ。相手の確認方法や情報提供の可否に迷ったら、医事課の責任者や個人情報の管理担当に引き継ぎます。担当へつなぐ際は、電話が聞こえる場所で患者情報を読み上げたり、相手に担当科を告げるだけで通院先が分かる場合に不用意に科名を伝えたりしないようにします。

院内の指定欄には、受電時刻、相手が名乗った氏名と続柄、用件、受付が伝えたこと、引き継ぎ先を必要な範囲で残します。「娘と申告。連絡先は未確認」のように書くと、次の担当者は申告を確認済みの情報として扱わずに済みます。問い合わせがあった事実や相手の連絡先は対応に関係する職員の範囲で共有します。

電話が長引いたときに受付から責任者へ引き継ぐ目安は以下の記事で確認できます。

医療事務・調剤事務・介護事務の受付が不安|混雑・苦情対応と引き継ぎ方
医療事務・調剤事務・介護事務の受付が混雑し苦情を受けたら?待ち時間・会計の確認、診療・処方・介護サービスを専門職へ引き継ぐ判断、2026年10月からのカスハラ対策、報告メモと新人教育の確認方法を解説。

その場で答えられないときの伝え方

「家族なのに教えてくれないのですか」と言われると、つい理由を詳しく説明したくなるものです。受診や入院に触れず、窓口でできる次の対応を伝えると話を進めやすくなります。以下は勤務先の手順に合わせて使える文例です。

  • 受診したかを聞かれたとき「個人の受診状況はこの場ではお答えできません。ご用件を伺い、担当部署に確認したうえでご案内できる手続きをお伝えします」
  • 折り返しの可否が分からないとき「ご連絡先をお預かりします。折り返しができるかどうかは院内の手順に沿って確認します」
  • 検査結果を知りたいと言われたとき「個別の検査結果は受付ではお伝えできません。説明を希望されていることを担当部署に引き継ぎます」

「その科にはかかっていません」など一部の質問にだけ答えると、返事の違いから診療状況を推測されることがあります。受付で使う言い方は、実際に受診しているかにかかわらずそろえておくと迷いにくくなります。

緊急の連絡や誤案内があったときはすぐに共有する

急変や事故などの連絡を受けたら、何が起きているかを聞いて院内の緊急連絡手順で医師・看護師や責任者へすぐに伝えます。個人情報保護法第27条第1項第2号には、人の生命・身体・財産を守るために情報提供が必要で、本人の同意を得ることが難しいときの例外があります。

たとえば意識を失った患者の治療に家族からの情報や協力が急ぎ必要な場面では、担当の医療職や責任者が相手との関係や必要性を確認し、どこまで情報を伝えるか判断します。緊急度や回答の範囲が判断しづらいときも、受付で抱え込まずに院内の担当者へつないでください。

確認前に受診日を答えたなど、個人情報を誤って伝えた疑いがあるときは上司と院内の個人情報管理担当に速やかに報告します。電話の時刻や相手が名乗った内容とあわせて、実際に何を伝えたかを正確に残します。相手への再連絡や患者への通知が必要かは院内の対応手順に沿って判断します。

次の電話に備えるなら、勤務先の外部問い合わせマニュアルで患者の希望がどこに記録されるか、何を使って相手を確認するか、迷ったときに誰へ取り次ぐかを見ておきましょう。受付で答えを出せない場面でも、用件を受けて判断できる担当者へつなげられます。

参考資料

2026年11月19日時点で確認した公式資料です。