第一種冷凍機械責任者は講習検定を受けるべき?直接受験との費用・科目免除を比較

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「冷凍一種の学識は記述式だから講習を受けたほうがいいのかな。検定に受かれば本当に法令だけで済む?」

第一種冷凍機械責任者の講習は、学識と保安管理技術を講義で学び、先に検定で合格を目指したい人に向いています。3科目を自分で準備できて費用や日程を抑えたいなら、国家試験を直接受ける方法があります。

講習を利用しても、学識の勉強がなくなるわけではありません。講習後の検定で学識と保安管理技術に合格して初めて、その2科目の免除を国家試験の申込みで申請できます。その後の国家試験で法令に合格し、免状を申請するところまでが一連の流れです。

直接受験と講習検定では何をいつ受ける?

どちらの方法でもゴールは第一種冷凍機械責任者免状の取得です。違うのは保安管理技術と学識を評価される場面です。国家試験を直接受ける場合は3科目を国家試験で受けます。講習を使う場合は技術2科目を検定で受け、免除が適用されれば国家試験では法令を受けます。

段階 直接受験(科目免除なし) 講習・技術検定を利用
最初の申込み 国家試験に申し込む KHKの第一種冷凍機械の講習に申し込む
学習と技術科目 自分で3科目を学習する 全21時間を受講する。保安管理技術と学識の検定を受けて合格する
国家試験 法令・保安管理技術・学識を受ける 講習修了証を使って国家試験に別途申し込む。科目免除の適用を受けて法令を受ける
国家試験に合格したあと 免状の交付を申請して受け取る 免状の交付を申請して受け取る

講習は法令を含めた21時間。検定は技術2科目

高圧ガス保安協会(KHK)の第一種講習は法令・保安管理技術・学識が各7時間です。検定には法令の科目がありませんが、検定を受けるには法令の講義も含めてすべて受講する必要があります。講習を選ぶなら3科目を受講する時間と技術2科目を自習する時間を確保しましょう。

令和8年度の検定案内では、保安管理技術と学識の両方でそれぞれ60%以上が合格基準でした。学識に時間をかけていても、保安管理技術を後回しにすると検定を通過できないことがあります。どちらも受けることを前提に勉強の予定を組みましょう。

「記述式が苦手だから講習を選ぼう」と思ったら、検定でも学識が出ることを押さえておきましょう。講義で計算の考え方を学べる一方、検定に向けて途中式を答案に書く練習は必要です。どこまで自力で書けるか試したい人は、次の記事の練習例から始められます。

第一種冷凍機械責任者の学識は記述式?第二種との試験形式・計算対策の違い
第一種冷凍機械責任者の学識は記述式です。第二種との違いを確認し、条件整理から計算式・単位・解答欄までの書き方を練習例で解説します。

検定に合格したら国家試験の申込みで免除を申請する

講習を受け終わっただけでは科目は免除されません。技術検定に合格するとKHKから講習修了証が届きます。国家試験の電子申請では受験する種類を「第一種冷凍機械」とし、免除申請に必要な講習修了証の番号を用意します。書面で申し込む場合の提出書類は当年度の案内を確認しましょう。

修了証の原本と国家試験の申込記録は手元に残します。申込みを終えたら免除の内容を申込記録や受験票で確認してください。法令だけを受けるつもりなのに免除の表示が分からないときは、申込受付番号と講習修了証を用意して試験前にKHKへ問い合わせましょう。

技術検定が不合格なら、その結果では講習修了証による免除を使えません。その年度の国家試験に間に合わせたい人は、国家試験の受付前に検定結果を確認します。3科目の受験に切り替えるなら、検定までに勉強した2科目に加えて国家試験の法令を準備する期間を確保しましょう。講習経由で再挑戦する場合は、当年度の講習案内で再受講・再受検の扱いと次に申し込める回を確認してください。

検定に合格して免除を使ったものの、国家試験の法令が不合格だった場合も免状はまだ申請できません。次回の国家試験に改めて申し込みます。KHKは講習修了証による科目免除は失効しないと案内しているので、保管した修了証を使って次回も当年度の手順で申請しましょう。

第一種の講習は年1回。検定日の出席まで考えて選ぶ

KHKは第一種冷凍機械の講習を年1回、4~5月頃の開催予定と案内しています。講習を利用するなら、受講できる期間より前に申込期限が来ることを見込んで予定を立てます。

例えば令和8年度の当初案内では、講習受付が2月24日~3月9日、オンライン受講が4月21日~5月15日、検定が5月31日でした。国家試験は別の申込みで、電子申請の受付は8月17日~9月2日、試験日は11月8日でした。これらは2026年の例です。次に受けるときはKHKの講習予定表と国家試験案内を見てください。

受講がオンラインでも、仕事と調整するのは受講時間だけではありません。令和8年度のように期間内で動画を視聴する方式なら、平日の夜や休日に全科目の視聴時間を確保できます。一方で技術検定は会場に出向いて受けます。検定日の休みと会場までの移動を確認してから申し込みましょう。

令和8年度のオンライン講習は、期間内に動画の視聴と内容確認を終えると受検票をダウンロードできる方式でした。例えば繁忙期を除くと実質3週間しか受講できないなら、週に平均7時間ほど視聴できるかを勤務表で見ます。全編を視聴したあとに受検票の印刷や会場の確認をする時間も取っておきましょう。

例えば5月は日曜に交代勤務が入りやすい人なら、上司に検定日を先に知らせて出席できるか聞きます。講習の視聴はできても検定日に休めないなら、当年度の国家試験を3科目で受けるか、次の講習まで待つかを検討します。免状を職場へ提出する期限があれば、国家試験の合格発表から交付までにかかる日数も見込んでください。

講習経由では春に技術科目の区切りを付けられますが、国家試験を前倒しできるわけではありません。いつまでに法令の復習を終え、いつ免状を使いたいかを先に書くと、講習を使うか判断しやすくなります。

受験料・講習費・教材・免状まで含めるといくら?

2026年のKHK掲載額で比べると、国家試験を電子申請する場合は直接受験の受験手数料が17,300円です。講習を使う場合は講習・検定の28,100円と国家試験の17,300円で45,400円です。法令だけ受ける場合も国家試験の手数料はかかります。

下の試算は初回の国家試験に合格して新規免状を申請する場合です。直接受験の例では法規集と上級テキストを購入し、問題演習にはKHKの公開問題を使うとしています。講習を利用する例では指定の3冊を購入し、推奨されている検定問題集も買う場合で計算します。

費用項目 直接受験の例 講習・検定を使う例
国家試験の受験手数料(電子申請) 17,300円 17,300円
講習・検定の受講受検料 0円 28,100円
冷凍関係法規集 1,800円 1,800円
上級冷凍受験テキスト 4,000円 4,000円
その他の必須教材 手持ちの資料を使うため購入なし 高圧ガス保安法概要(一・二・三種冷凍機械編)870円
問題集 公開問題を利用するため0円 検定問題集2,200円(任意)
移動・宿泊など 国家試験会場への分を別途計上 検定会場と国家試験会場への分を別途計上
免状の新規交付手数料(大臣関係) 3,600円 3,600円
この例の小計 26,700円 57,870円

小計には交通費・宿泊費・書籍や申請書類の送料・写真代などを含めていません。講習利用の例で任意の検定問題集を買わなければ55,670円です。二種の勉強で買った本が手元にある場合は、講習で指定された版と一致するか確かめてから買うものを決めましょう。価格と指定教材は申し込む年度の案内で再確認してください。国家試験を書面で申し込む場合は、2026年の掲載額では一種の手数料が17,800円です。上の電子申請の小計に500円を足して見積もります。

検定会場と国家試験会場が異なる場合は、交通費をそれぞれ出します。例えば検定会場が遠くて前泊が必要なら、その分も講習経由に足します。会社の資格取得支援を使う場合は「受験料のみ」なのか、講習費・教材費や交通費まで含まれるのかを申し込む前に聞いておくと、自己負担を比較できます。

自分は直接受験か講習検定か。選ぶ前に見る5項目

難しそうだという印象だけで選ぶ前に、次の5項目を自分の予定に当てはめてください。

確認すること 直接受験を選びやすい状況 講習・検定を検討しやすい状況
数学・計算の今の状態 公表問題で条件を整理して式を立てられる。迷った点を自分で調べて補える 記述の手前で止まる。講義を聞いて基礎から解き直したい
自習できる時間 法令も含めた3科目を本試験までに繰り返せる 受講期間に21時間を確保し、検定対策と後の法令学習も続けられる
平日の受講と検定日 春の受講期間や検定日に仕事の調整がつかない 平日や休日を使って全科目を履修でき、会場で受ける検定の日も空けられる
予算 講習費を浮かせて必要な教材で学習したい 講習・検定や会場までの移動を含めた自己負担を用意できる
試験までの日数 講習受付が終わっていても国家試験までの準備期間が取れる 検定の結果が出たあとに国家試験の免除申請と法令対策に進める

例えば二種の勉強で計算を得意にしていた人は、まず一種の学識を1問解いてみましょう。式を立てて間違いも自分で直せるなら、仕事と両立して直接受験の準備を進められるか考えます。一方で式を選ぶところから何度も手が止まる人は、講義で学ぶ時間を取れるか確認したうえで講習を候補にできます。

講習の利用だけで合格しやすさは決まりません。どちらを選んでも技術科目を学ぶ時間と法令の対策が必要です。まず自分が受ける年度の講習受付・検定日・国家試験受付を並べましょう。その日程に、確保できる自習時間と費用を当てはめて選べば、申し込んでから予定が合わないことを防ぎやすくなります。

参考資料