「去年は業者に来てもらった。今年は社内に作業主任者がいるから年1回の検査を任せてもいい?」
プレス機械作業主任者の技能講習修了証だけでは、動力プレスの特定自主検査は行えません。社内で実施するなら法令上の検査資格を満たす人が必要です。主任者技能講習をもとに資格を得るには、動力プレスによる作業に10年以上従事した経験に加えて厚生労働大臣が定める研修を修了する必要があります。社内に該当者がいなければ、動力プレスを扱える登録検査業者に依頼します。
担当を任されたら、まず前回の検査報告書を開いてどの機械をいつ検査したかを見てください。検査間隔は原則1年以内です。報告書の実施日が分かると、社内の資格確認や業者の日程調整をいつまでに済ませるか決めやすくなります。
毎日の点検と年1回の特定自主検査はいつ行う?
動力プレスについて労働安全衛生規則(安衛則)が定める年次の定期自主検査は、資格のある人などが行う特定自主検査に当たります。動力プレスの年次検査を手配するときは、資格者に特定自主検査を依頼します。主任者が機械や安全装置を見る点検と、事業者がその日の作業前に行う点検については表のとおりです。
| 点検・検査の種類 | 誰が行うか | いつ行うか | 記録の扱い |
|---|---|---|---|
| 作業主任者の職務上の点検(安衛則第134条) | 事業者が選任したプレス機械作業主任者 | 主任者の職務として機械と安全装置を点検する。第134条には一律の間隔の定めはない | 社内の点検・引継ぎの記録に残す。第135条の2の3年保存の対象は定期自主検査の記録 |
| 作業開始前の点検(第136条) | 事業者の責任で行う。実施のために特定自主検査者の資格を求める規定ではない | プレス等を使う日の作業開始前 | 日付と対象設備が分かるように現場で管理する |
| 年次の定期自主検査に当たる特定自主検査(第134条の3・第135条の3) | 法令上の資格を持つ社内の検査者、または動力プレスの登録検査業者 | 原則として1年以内ごとに1回。1年を超えて使用しない期間の例外あり | 法定の記録を3年間保存する。機械に検査年月の分かる標章を貼る |
年次検査を予定表に登録するときは、前回から次回までの間隔を見ます。たとえば前回が2026年6月12日の設備なら、次回を2027年7月に入れると間隔は1年を超えます。「毎年1回は実施している」と分かる予定表でも、月や日が後ろにずれると間隔が開くので注意してください。
検査日が分からない場合は、前の担当者や依頼先に機械番号と型式を伝えて報告書を探します。引継ぎ資料に「点検済み」とだけある場合は、日々の点検か年次検査かを報告書の表題と内容で確かめてください。確認がつくまでは年次の欄を完了扱いにせず、保全責任者に状況を伝えて検査日程を相談します。
日々の点検で異常を見つけたときの連絡や、主任者が確認する範囲はこちらの記事にまとめています。

社内の検査者に頼めるか、登録検査業者に依頼するか
主任者が検査するなら修了証を2種類確認する
安衛則第135条の3第2項第1号ニのルートでは、①プレス機械作業主任者技能講習を修了、②動力プレスによる作業に10年以上従事、③厚生労働大臣が定める研修を修了、の3つを照合します。①の技能講習の修了証と③の事業内検査者研修の修了を示す書類は別です。②で見るのは動力プレスによる作業に従事した期間です。人事台帳に主任者への選任日しか載っていないときは、以前の部署も含めていつからいつまでどの業務を担当したかを確かめます。
たとえば、主任者技能講習を修了した保全担当者に12年のプレス作業経験があっても、事業内検査者研修の受講申込みをした段階なら、このルートの資格はまだ満たしていません。中央労働災害防止協会の研修には、講習後の検査実習と報告書の審査を経て修了するコースもあります。今年の検査までに修了を確認できないなら、今回の検査は別の資格者か登録検査業者に手配します。
保全担当者が別の要件で資格を持っていることもある
工学系の学歴や保全の実務経験から検査資格を得る人もいます。安衛則第135条の3第2項第1号イ〜ハでは、次の経験要件のいずれかに当たり、厚生労働大臣が定める研修を修了している人が対象です。
- 大学・高等専門学校の工学系学科を卒業した人などは、動力プレスの点検または整備に2年以上、もしくは設計または工作に5年以上従事。
- 高等学校・中等教育学校の工学系学科を卒業した人は、動力プレスの点検または整備に4年以上、もしくは設計または工作に7年以上従事。
- 学歴を条件にしないルートでは、動力プレスの点検または整備に7年以上、もしくは設計または工作に10年以上従事。
工場での在籍年数と、要件に当たる業務に就いた年数を照合します。「保全を7年担当」と分かっても、具体的な業務が複数あれば、動力プレスでの担当と期間を資料で確かめてください。なお、第2号に基づく告示には金属プレス加工の1級または2級の技能検定合格者など、所定の研修修了を条件としない区分もあります。技能検定で資格を確認するときは、合格証書の職種と等級を見ます。
安衛法第45条第2項により、資格を満たす事業者本人や法人の代表者・役員も自ら実施できます。どの要件を満たすかが書類で判断しにくいときは、受講を検討している研修機関に実務の内容と期間を伝えて受講要件を確認します。法令上の該当性に迷う場合は、修了証や経験の資料をそろえて管轄の労働基準監督署に相談してください。
外部に頼むときは登録の対象と検査日を確かめる
普段から修理を頼んでいる業者に相談する場合も、動力プレスの特定自主検査を行える登録があるかを確認します。候補は都道府県労働局の登録検査業者一覧で探せます。契約前に登録証で名義を照合し、動力プレスが登録の対象で工場の所在地をカバーしているかを確かめます。
問い合わせには、機械番号・型式・台数と前回の実施日を添えます。検査を終えたい日までに訪問できるか、報告書はいつ受け取れるか、標章の準備や貼付を誰が行うかも聞いておくと、依頼後の確認が進めやすくなります。異常や前回からの修理があれば、見積もりの段階で伝えてください。工場全体に同じ検査日を入れる場合も、対象台数と機械番号を双方で照合しておくと、移設した機械や予備機が見積もりから漏れていないか確認できます。
2026年1月1日からは厚生労働大臣が定める「動力プレス特定自主検査基準」に沿って実施する必要があります。前年の社内様式を使い続けている場合は、様式を更新したかも含めて確認します。機種に応じた検査内容と判定は、現行基準やメーカー資料を確認できる資格者に任せます。
検査の記録は3年間保存し、標章に検査年月を示す
検査後は、事業者が安衛則第135条の2に基づく記録を作成して3年間保存します。委託したときは、業者の報告書を受け取って次の項目が確認できる状態にします。
- 検査した年月日
- 検査の方法
- 検査した箇所
- 検査の結果
- 検査を実施した人の氏名。登録検査業者に依頼したときは業者の名称
- 検査結果を受けて補修などをしたときは、その内容
検査標章は、特定自主検査を行った年月が分かるように機械の見やすい箇所に貼ります。台帳で次回の予定を組むときは、報告書にある年月日まで確認します。標章に「2026年6月」とあっても、次回の日程を決めるには6月の何日に検査したかが必要だからです。標章の貼付日を台帳に残す場合は、検査の実施日と別の欄にします。標章の年月が報告書と一致しないときは、どの機械の検査を示しているかを先に照合します。
複数台を同じ日に検査した工場では、報告書の型式や製造番号を設備台帳と照合します。同じ型式が何台もあるときは、台帳に記載した機械番号から対応する報告書までたどれるようにしておくと、予定の組み直しや担当交代の際に役立ちます。
休止中の設備や異常のある設備は再開日を決める前に確認する
安衛則第134条の3には、1年を超えて使用しない動力プレスは、その使用しない期間の定期自主検査が不要という例外があります。該当する機械の使用を再び始める際には、同条に基づく検査を行います。数か月使っていない機械や、予備機として途中で使用した機械については、休止という呼び名で判断せず、稼働記録から実際の不使用期間を確認します。
たとえば1年半停止していた機械を来月の生産に戻すなら、稼働予定を確定する前に、検査者の手配と報告書の確認日を決めます。最後に使った日が分からないときは、製造記録や保全記録から稼働の有無を調べます。それでも例外に当たるか判断できなければ、機械の使用履歴と再開予定を示して管轄の労働基準監督署に確認します。
検査や作業開始前の点検で異常が見つかったときは、事業者が補修など必要な措置を取ります(第137条)。保全担当者は異常が出た箇所と検査結果を記録し、保全責任者・検査資格者・メーカーへ共有します。使用を見合わせている機械は、必要な措置と再開前の確認を保全責任者と詰めてから生産計画に戻します。補修を依頼している間は、台帳や引継ぎで「検査済み」と「補修対応中」が分かるようにすると、別の班が検査日だけを見て稼働予定へ戻すのを防げます。補修後は対応した内容を検査記録につなぎます。
設備台帳で確認する項目の例
次は社内で検査予定を管理する台帳の架空例です。法定の検査記録は台帳から参照できるようにします。管理欄は、前回の検査と今回の手配が混ざらないように分けると確認しやすくなります。
| 台帳の項目 | 稼働機 P-01の例 | 長期休止機 P-02の例 |
|---|---|---|
| 前回の検査実施日・報告書 | 2026年6月12日・報告書P-01-2026 | 2025年3月5日・報告書P-02-2025 |
| 次回の期限確認・実施予定 | 前回から1年以内。2027年5月に検査枠を確保 | 2026年12月に再稼働予定。再開に先立ち検査を手配 |
| 今回の依頼先・資格の確認 | 工場内の検査者。資格の根拠書類を保全担当が確認済み | 登録検査業者。動力プレスの登録を確認済み |
| 標章の表示年月・貼付日 | 前回分は2026年6月、6月12日貼付。次回分は検査後に記入 | 再開時の検査後に今回分を記入 |
| 休止・再稼働の履歴 | 稼働中 | 2025年5月から不使用。再稼働した日を確認後に記入 |
今日確認するのは、設備ごとの前回の実施日と今回の依頼先です。社内の資格書類を確認できない場合は、先に登録検査業者へ候補日を問い合わせておくと、予定の遅れを防げます。
参考資料
法令・告示・研修案内は2026年11月19日に確認しました。
- 特定自主検査を行える人と検査基準は第45条。 厚生労働省「労働安全衛生法」
- 主任者の職務は第134条、検査間隔と休止・再開の扱いは第134条の3、記録・資格・標章は第135条の2・第135条の3、作業開始前点検と異常時の措置は第136・137条。 厚生労働省「労働安全衛生規則」
- 研修の要件と金属プレス加工の技能検定などによる資格は第1・2条。 厚生労働省「厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者」(昭和52年労働省告示第124号)
- 2026年1月1日適用の検査基準。 厚生労働省「動力プレス特定自主検査基準」(令和7年厚生労働省告示第323号、PDF)
- 登録検査業者の一覧例と契約時に確認すること。 北海道労働局「特定自主検査」
- 社内の検査者を養成する研修の実施例。 中央労働災害防止協会「動力プレス機械特定自主検査事業内検査者研修講座」


