ハローワークの職業相談記録は見られる?保有個人情報開示請求の書き方と窓口

求職登録・職業相談

「ハローワークで前に伝えた勤務時間や勤務地の希望は、どう記録されているんだろう?」

担当者が変わったり紹介の経緯を後から確かめたくなったりしても、求職者マイページで見つからないことがあります。ハローワークが保有している自分の職業相談記録を文書で確認したいときは、個人情報保護法に基づく「保有個人情報開示請求」ができます。

請求書には相談したハローワークの名前と期間を書きます。提出先はそのハローワークを所管する都道府県労働局の案内で確認してください。開示されるのは行政機関が保有する記録のうち開示できる部分です。まず何を確認したいのかを整理すると、マイページで足りるか、書面で開示を求めるかを判断できます。

求職者マイページで見られる情報と職業相談記録の違い

いま登録している希望条件を知りたいなら、求職者マイページの「求職者情報・設定」を開きます。紹介された求人や応募の状況を調べたいなら「求職活動状況」を確認します。ハローワークの窓口で紹介を受けた求人は一覧で確認でき、表示できる紹介状もあります。マイページが使えない場合や、その場で新しい希望を伝えたい場合はハローワークの職業相談窓口に尋ねてみてください。

一方で「前回の面談で何と伝えたことになっているか」「ある求人に応募するまでにどんな相談をしたか」を文書で確かめるときは、探しているのは職業相談に関する記録です。窓口でどこまで確認できるかは相談できますが、記録の写しが必要なら、本人の情報を対象とする保有個人情報開示請求の受付先に進みます。

何をしたいか 最初にすること
現在の希望条件や紹介求人を確認したい 求職者マイページを見る。見方や登録内容の変更はハローワークへ相談する。
過去の職業相談について自分の記録を読みたい 所管の労働局に保有個人情報開示請求の方法を聞く。
窓口での対応について説明を求めたい 相談日と何を説明してほしいかを整理して、利用したハローワークや所管労働局に伝える。
失業保険の支給などの処分を争いたい 処分通知の不服申立ての案内を見て、審査請求の窓口と期限を確認する。

労働局のページに「行政文書開示請求」と「保有個人情報開示請求」の両方が載っていたら、自分の職業相談記録には保有個人情報開示請求書を選びます。行政文書開示請求は、たとえば相談業務の運用資料を知りたい場合に使う手続きです。

開示請求書の書き方|相談した場所と時期を入れる

厚生労働省の様式では、請求者の氏名と住所または居所を記入する欄があります。「開示を請求する保有個人情報」欄では、労働局の担当者が探す記録を特定できるようにします。「私のハローワークの記録」とだけ書くと、求職登録や職業相談、雇用保険の記録のどれを指すのか判断しにくいためです。

千葉労働局は、本人が行った職業相談の記録を求める場合の記載例を公開しています。相談した場所と期間を入れると、次のように書けます。年月と安定所名はご自身の内容に置き換えてください。

私が令和8年4月から令和8年9月までに○○公共職業安定所(ハローワーク○○)で行った職業相談記録等の窓口業務対応記録一式。

求人紹介の前後だけを確認したい場合は「令和8年8月ごろ。求人番号○○の紹介前後の職業相談に関する記録を希望します」と補足できます。求職番号が分かる場合は、様式の指示や窓口の案内に従って書き添えます。求職者マイページのホーム画面やハローワーク受付票で確認できます。

毎回の相談日を覚えていなければ、紹介状や予約の案内などからおおよその時期を絞ります。場所が分からないときは、マイページに出る登録先のほかに実際に相談した窓口がなかったかを思い出してください。出張所や別の安定所で相談した場合は、その名前も伝えます。引っ越し前の記録なら、請求者欄に書く現在の住所と、相談した当時の登録先を取り違えないようにしましょう。

複数の安定所を利用したときは、どこで何月ごろに相談したかを場所ごとにメモします。別の都道府県にまたがる場合は、それぞれの相談記録について提出先と請求書を分ける必要があるかを聞きます。正式な文書名が分からなければ、分かっている情報を伝えて請求書に何を書き足せばよいか聞きます。就職などで求職登録が無効になっていても、記録が保有されていれば開示を求めることはできます。古い相談なら、その窓口で作成した記録の保存期間も尋ねてください。

どこに出す? 労働局の窓口と必要書類

提出先は、相談したハローワークの所在地を手掛かりに探します。厚生労働省の「厚生労働省関係請求窓口一覧」で所管の都道府県労働局を探し、労働局の「情報公開」または「個人情報保護」の案内を開きます。たとえば埼玉県内のハローワークが保有する記録は埼玉労働局の情報公開・個人情報保護窓口で受け付けます。福岡県内の記録は福岡労働局の総務部総務課情報公開係が窓口です。両労働局ともハローワークでは正式な開示請求を受け付けていません。

窓口の案内には、請求書の宛名と実際の提出先が載っています。福岡の例では宛名は「福岡労働局長」で、提出先は情報公開係です。書き始める前に、次のように聞くと確認が一度で済みやすくなります。

○○ハローワークで令和8年4月から9月ごろまでに受けた職業相談について、自分の記録の開示を希望しています。この期間と書き方で探せますか。請求書の宛名と提出先、郵送に必要な本人確認書類、手数料と写しの受け取り方を教えてください。

本人が窓口へ行くときと郵送するとき

共通で用意するのは保有個人情報開示請求書と本人確認書類です。本人が請求する場合の違いを、福岡労働局の案内で見ると次のようになります。

提出方法 本人確認に使うもの
窓口へ持参 請求書に書く住所が載っている運転免許証やマイナンバーカードなどを持参する。
郵送 本人確認書類のコピーに加え、請求前30日以内に交付された住民票の写しの原本を同封する。住民票にはマイナンバーの記載がないものを使う。

「住民票の写しの原本」とは、市区町村などから交付された書類そのものです。手元の交付書類をさらにコピーしたものでは手続きに使えません。本人確認にマイナンバーカードを使って郵送するときは表面だけをコピーします。引っ越したばかりで本人確認書類の住所と請求書の住所が異なるときは、送付前にどの書類を使えるか聞いてください。

本人のほか、法定代理人や本人から委任を受けた任意代理人も請求できます。代理人が出す場合は本人確認に加え、代理する資格を示す資料が必要です。福岡労働局では法定代理人なら戸籍謄本や登記事項証明書など、任意代理人なら指定様式の委任状と委任した人の本人確認に使う資料を案内しています。委任を考えているときは、誰が請求書を出すかを伝えて必要な原本と写しを確認します。

書面の開示請求手数料は1件300円

福岡労働局では書面で請求すると行政文書ファイル1件につき300円です。請求書の所定欄に収入印紙を貼って納めます。「一式」と書いても、対象が複数のファイルに分かれていると金額が変わることがあります。何件分かは窓口に聞いてから収入印紙を用意すると、追加で送る手間を避けられます。

電子申請を選ぶ場合も、提出先の案内を先に確認します。福岡労働局の案内ではオンラインで送れるのは請求書で、本人確認書類と手数料は窓口や郵送で手続きします。画面から送信した後に必要な書類が残る場合があるため、どこまで電子でできるかを聞いておきましょう。

請求してから記録の写しを受け取るまで

開示するかどうかの決定は、原則として請求があった日から30日以内です。期間や書類を補うよう求められた場合、その補正にかかった日数は含まれません。対象が多いなどの事情で決定期限が延びる場合は、延長の通知で新しい期限と理由を確認してください。

開示や一部開示の通知が届いたら、対象の文書と選べる受け取り方を確認します。実施方法の申出が必要な場合は、開示決定の通知があった日から原則30日以内に「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」などで希望を伝えます。最初の請求書に希望した方法を記入してあり、その方法で実施できる場合は申出を省けることがあります。通知書の案内に従ってください。

たとえば写しを郵送してもらう場合、福岡労働局では必要な額の郵便切手を提出します。請求時に支払った手数料とは別に、どの額の切手をいつ送るか通知で確かめます。窓口での閲覧を希望する場合は、開示を受けられる日時と持参する書類を確認してください。

会話のすべてが写しに載るとは限らない

請求の対象は、ハローワークが業務で使う情報として保有している記録です。会話が要点だけ記録されていれば、確認できる範囲もその記録までです。職員が組織で使う予定のない個人的なメモは対象外です。また、求人先の担当者など第三者に関する情報で不開示の要件に当たる部分は、本人の職業相談に含まれていても黒塗りになることがあります。

一部開示や不開示だったら、どの期間・どの窓口の記録に対する決定かと、通知書に書かれた理由を読みます。記録を保有していないという理由なら、指定した場所や年月が実際の相談と合っているかを見直します。別の安定所での相談が混じっていた場合などは、請求先と対象を確認してから次の手続きを考えましょう。決定そのものに納得できない場合は、決定通知に書かれた不服申立ての案内を確認します。

記録が分かったら、希望条件の補足や別の手続きに進む

たとえば「16時までなら働ける」と伝えたつもりでも、開示された記録では勤務時間の希望が分からなかったとします。次の求人紹介に反映してほしいなら、次回の職業相談で「今は平日16時までが条件です」と伝えます。記録のどの部分が気になったかと、今の希望のうち訂正・補足したいことをメモしておくと話しやすくなります。

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開示された記録の内容が事実と違うと考える場合は、開示を受けた日から90日以内に正式な訂正請求ができます。開示を受けた日を控え、該当する記載と、なぜ事実と違うと考えるのかを示します。担当者の評価や判断についての意見は、訂正請求で扱う事実の訂正とは手続きが異なるため、説明を求めたい内容を整理して相談してください。

市区町村などの支援機関からハローワークに家庭の事情がどう共有されるか知りたいときは、保有個人情報の開示とは別に、情報を渡す側の支援窓口で共有の範囲や同意の扱いを確認します。たとえばひとり親の就職支援を利用する人は、ハローワークに伝える項目を事前に聞くことができます。

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失業保険の支給決定に不服がある場合は、雇用保険審査官への審査請求の期限も確認してください。原則は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。開示請求で記録を求めている間も、給付の処分についての期限は別に進みます。処分通知を手元に置き、記録の到着を待たず審査請求の窓口に相談してください。

参考資料

制度と窓口は2026年11月時点の公式資料を確認しています。