子どもと同居する65歳以上の親は不動産担保型生活資金を借りられる?世帯分離の注意

生活福祉資金・緊急小口資金

「持ち家に住む親の年金だけでは生活費が足りない。社会福祉協議会の不動産担保型生活資金を利用できないだろうか」

そんなときに気になるのが、成人した子どもや孫との同居です。

一般型の不動産担保型生活資金では、借入申込者が子どもや孫と同居している場合は原則として貸付対象になりません。同居が認められるのは基本的に申込者の配偶者と、申込者または配偶者の親です。

また、住民票の世帯を親子で分けても、それだけで同居人の条件を満たせるわけではありません。確認されるのは書類上の世帯だけでなく、実際に誰がその家で暮らしているかという点です。

この記事では、同居している家族によって何が変わるのか、世帯分離で判断が変わるのか、申込み前に社会福祉協議会へ何を伝えるべきかを説明します。

子ども・孫との同居は一般型の貸付対象にならないのが原則

不動産担保型生活資金は、今住んでいる土地と建物を担保にして生活費を借りる制度です。ここでは低所得の高齢者世帯を対象とする「一般型」について説明します。

千葉県社会福祉協議会は一般型の条件として、申込者以外の同居人を「配偶者または双方の親」に限ると案内しています。富山県社会福祉協議会も同様に、配偶者か親以外の同居人がいないことを条件にしています。

成人した子どもが働いているかどうか、親子で生活費を分けているかどうかだけで決まるものではありません。子どもという続柄そのものが、一般型で認められる同居人の範囲に入っていないためです。

家族構成による違いを整理すると、次のようになります。

親の家で暮らす人 一般型の同居条件
親本人だけ 同居人の条件では支障なし
親本人と配偶者 同居が認められる範囲
親本人・配偶者と、本人または配偶者の親 同居が認められる範囲
親本人と成人した息子・娘 原則として対象外
親本人と孫 原則として対象外
子どもは別の家で暮らしている 子どもがいること自体は同居条件の支障にならない

例えば75歳の母親が所有する家に45歳の娘が暮らしていれば、母親だけで借入れを申し込んでも一般型の同居条件に該当しません。

一方、75歳の母親が一人暮らしをしており娘は別の家で暮らしている場合、娘がいることだけを理由に対象外とはなりません。ただし不動産の名義や収入など、ほかの条件は別に審査されます。

また、配偶者や本人・配偶者の親との同居が認められる場合でも、世帯員は原則として65歳以上という年齢条件があります。「親なら何歳でも同居してよい」という意味ではありません。

出典:千葉県社会福祉協議会「生活福祉資金」、富山県社会福祉協議会「不動産担保型生活資金」

住民票を世帯分離しても、同じ家に住んでいれば自動的には対象にならない

親子で同居しているものの、住民票では別世帯にしている家庭もあります。

例えば75歳の父親と50歳の息子が同じ家に暮らし、住民票上の世帯主だけをそれぞれ別にしているケースです。

この場合、住民票を分けていることを理由に「父親の世帯には息子がいないから貸付対象になる」と判断することはできません。

不動産担保型生活資金の同居条件は、住民票の世帯主が何人いるかだけを見るものではないからです。

厚生労働省の運営要領では申込みの際に世帯全員の住民票などを提出し、社会福祉協議会が世帯の状況を調査すると定めています。必要に応じて民生委員による調査も行われます。

つまり、住民票上は別世帯でも、現実に親と子が同じ家で暮らしていれば、その状況を申告して判断を受ける必要があります。

食費を別々に払っている、玄関が別になっているといった事情も、それだけで対象資格を保証するものではありません。京都府社会福祉協議会は、子どもとの同居に加え二世帯住宅についても対象外となる例を案内しています。

そのため「二世帯住宅だから別居扱いになるはず」と考えず、建物の構造や暮らし方を含めて相談するのが適切です。

ただし、住民票を分けている家庭の具体的な住まい方が全国のどの社会福祉協議会でも同じように判定されるかまでは、今回確認した資料から一律に断定できません。個別の住宅で同居に該当するかは、貸付を扱う社会福祉協議会へ確認する必要があります。

出典:厚生労働省「生活福祉資金(不動産担保型生活資金)貸付制度の運営について」(平成21年7月28日通知・運営要領)、京都府社会福祉協議会「不動産担保型資金貸付」

子どもが別居していても、家の名義などは別に確認する

「では子どもが実際に別の住居で暮らしていれば、必ず借りられるのか」というと、そうではありません。

同居人の条件を満たしても、一般型には次のような条件があるためです。

  • 本人が今住んでいる土地・建物を所有していること
  • 配偶者との共有を除き、原則として申込者の単独所有であること
  • 住宅ローンの抵当権など、対象外となる権利が設定されていないこと
  • 世帯が市町村民税非課税程度の低所得であること
  • 貸付先の社会福祉協議会が定める不動産の評価条件を満たすこと

例えば息子が別居していても、土地と建物を親子で共有しているなら所有名義の条件が問題になります。これは今回の同居人の判定とは別の話です。

反対に、親が家を単独所有していても成人した子が同居していれば、所有名義の条件とは別に同居人の条件で対象外となります。

こうして条件を分けて考えると、住民票を変更する前に何を確かめるべきかが分かります。

世帯分離を考える前に、社会福祉協議会へ何を確認する?

まずは親が住んでいる市区町村の社会福祉協議会に、不動産担保型生活資金の一般型について相談してください。正式な貸付審査は都道府県社会福祉協議会などが行います。

相談の際は、次のような状況を整理して伝えると判断に必要な情報がそろいます。

  1. 親と同居者の年齢・続柄:親は75歳、同居している娘は48歳など
  2. 実際の居住状況:同じ建物で生活しているか、二世帯住宅か、子は別の家に住んでいるか
  3. 住民票の状況:同一世帯か別世帯か。世帯分離済みならその旨も伝える
  4. 土地と建物の名義:親の単独名義か、配偶者や子との共有か

例えば次のように問い合わせれば、疑問を直接伝えられます。

「75歳の父が所有する家に成人した息子も住んでいます。住民票では別世帯ですが、実際には同じ家で生活しています。この場合、一般型の不動産担保型生活資金は同居人の条件で対象外ですか。二世帯住宅などの個別事情を判断する場合、何をお伝えすればよいでしょうか」

ここで確認したいのは、世帯分離の手続方法ではなく今の居住実態が同居人の条件にどう当てはまるかです。同居者を申告しないまま申し込んだり、貸付を受けるためだけに住民票上の住所を実態と異なる状態にしたりすることは避けてください。

もし子どもが実際に転居して別の住まいで暮らすようになった場合は、改めてその時点の居住状況で相談できます。ただし同居条件以外にも審査があるため、転居しただけで貸付が確約されるわけではありません。

また、一般型の対象外でも生活費の不足が深刻な場合は、社会福祉協議会に利用できる別の支援がないか相談しましょう。「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は一般型とは条件や審査の仕組みが異なり、福祉事務所の判断が関係します。一般型で借りられないからといって、要保護世帯向けで必ず借りられるわけではありません。

まとめ|同居の事実と住民票の世帯分離は分けて考える

一般型の不動産担保型生活資金では、同居が認められるのは原則として申込者の配偶者、申込者または配偶者の親です。

そのため、成人した子どもや孫と同じ家で生活している高齢者は、一般型の同居人の条件を満たしません。

住民票の世帯分離だけで、この条件がなくなるわけではありません。自宅の住み方や同居人の状況をそのまま社会福祉協議会へ伝えてください。

親子が本当に別の住居で暮らしている場合でも、不動産の名義・年齢・収入など別の条件が残ります。まず同居条件を確かめ、その結果を踏まえて次の確認に進むことが大切です。

※本記事は2026年11月14日に確認した厚生労働省の運営要領、千葉県・富山県・京都府の各社会福祉協議会の公表情報に基づきます。個別の住居構造や世帯状況に対する審査結果は確定できないため、お住まいの地域の社会福祉協議会で確認してください。