幼稚園と認可外保育を併用しても無償化できる?8時間・年間200日の条件と上限額

保育園・学童・就労証明書

幼稚園の預かり保育だけでは夕方の勤務や夏休み中の出勤に対応できない。そこで認可外保育園やベビーシッターを追加で利用したら「うちの園では認可外分は無償化できません」と言われた。そんなときは何が違うのでしょうか。

幼稚園と認可外保育施設等を併用しても、両方の利用料が自動で無償化されるわけではありません。在籍する幼稚園・認定こども園の預かり保育が十分ではない場合に限り、新2号・新3号認定を受けた子どもについて認可外保育施設等の利用料も給付対象となる仕組みです。

判断の基本は在籍園の「教育時間を含む平日の預かり保育提供時間が8時間未満」または「年間の預かり保育実施日数が200日未満」という条件です。どちらか一方に該当すれば併用給付の対象になり得ます。

2026年10月利用分からは幼稚園の預かり保育と認可外分を合わせて新2号は月額12,300円、新3号は月額17,700円が上限です。認可外施設だけを利用する人向けの月額40,300円・45,700円を別枠で追加できるわけではありません。

この記事では「8時間・年間200日」の見方、併用できる施設、残りの給付枠の計算、領収書と提供証明書による請求方法を解説します。

結論|幼稚園の預かり保育が十分でない場合に認可外分も無償化できる

まず確認するのは子どもが通う園の預かり保育です。幼稚園または認定こども園の教育利用(1号)に在籍し、預かり保育の実施状況が次のいずれかに該当する場合は、認可外保育施設等の利用料も対象となる可能性があります。

  • 教育時間を含めた平日の預かり保育提供時間が8時間未満
  • 年間の預かり保育実施日数が200日未満
  • 預かり保育自体を実施していない場合

名古屋市の「施設等利用費請求手続き」と武蔵野市の幼稚園・認定こども園の無償化案内は、この条件を明記しています。

ただし園の条件を満たしても、保護者に施設等利用給付の新2号または新3号認定がなければ無償化の対象にはなりません。認可外の利用先も自治体が無償化対象として確認した施設・事業である必要があります。

つまり「園の実施状況」「本人の認定」「併用する施設」の3つを確認します。働いているという理由だけで自動的に給付されるわけではありません。

平日8時間・年間200日はどう数える?

8時間・200日の条件は、保護者が働く時間や子どもが個人的に預けられた日数ではなく在籍園が実施している預かり保育の時間・日数を判断する基準です。

在籍園の実施状況 認可外保育の併用給付 理由
平日の教育時間+預かり保育が7時間、年間220日 対象になり得る 平日の提供時間が8時間未満
平日の教育時間+預かり保育が9時間、年間180日 対象になり得る 年間の実施日数が200日未満
平日8時間ちょうど、年間200日ちょうど 原則対象外 いずれも「未満」ではない
平日9時間、年間220日 原則対象外 両方の実施基準を満たす
預かり保育を行っていない 対象になり得る 園で十分な預かり保育が提供されていない

この表は園の実施状況に関する判定例です。最終的には在籍園について市区町村が示す併用可否を確認してください。

8時間は教育時間も含む。預かり保育だけで8時間ではない

例えば通常の教育時間が9時から14時までの5時間で、その後17時まで預かり保育を実施する園なら合計8時間です。年間実施日数も200日以上なら、原則として認可外保育施設等の追加利用料は無償化対象になりません。

「17時までの預かり保育は3時間だから8時間未満だ」と数えるのは誤りです。国の基準は通常の教育時間と預かり保育時間の合計で確認します。

長期休業中の開所時間だけが短い場合にも注意が必要です。こども家庭庁の「自治体向けFAQ」(2024年7月版)Q7-10は、通常の教育期間の平日に8時間以上の預かりを提供している場合、夏休みなど長期休業中だけ8時間未満でも時間の要件には該当しないと説明しています。

一方、毎週決まった曜日だけ教育時間を含めて8時間未満となる園については、同FAQ Q7-9が併用給付の対象となり得ると説明しています。

園が満員で預かってもらえなかった場合は?

園が平日8時間以上・年間200日以上の預かり保育を実施していても、希望する日の定員が満員で利用できない場合があります。

ただし個々の家庭が預かり保育を利用できなかったことだけでは、認可外分の無償化対象にはなりません。こども家庭庁の自治体向けFAQ Q7-11は、判定するのは園としての開設時間・日数であり、利用定員や個別の事情で希望どおり預けられなくても原則として併用給付を認めないと説明しています。

園が預かりを断った日付と理由を記録したうえで、市区町村へ利用できる別の保育サービスや自治体独自の支援を相談してください。

まず新2号・新3号認定と併用先の対象施設を確認

幼稚園の教育時間だけが無料になっていても、預かり保育や認可外保育施設等の利用料まで給付されるとは限りません。

認定・利用区分 保育の必要性 認可外分も給付を受けられる条件
新2号(原則3~5歳児クラス) 保護者の就労・疾病・介護などにより必要 在籍園が8時間未満または年間200日未満等で、併用先も無償化対象
新3号(満3歳児など) 保育の必要性があり住民税非課税世帯等に該当 新2号と同様に園の実施状況と併用先を確認
教育時間のみの認定(施設等利用給付1号等) 預かり保育の給付認定がない その認定だけでは預かり保育・認可外分の給付対象外
認可保育所・認定こども園の保育利用(2・3号) 別の教育・保育給付 原則として追加の認可外利用料は施設等利用給付の対象外

新2号・新3号の認定は住所地の市区町村で受けます。就労の場合は就労証明書などを提出し、自治体の保育必要性の基準を満たす必要があります。

併用先の候補には、条件を満たす認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業などがあります。ただしどの事業者でも無償化されるわけではありません。施設所在地の自治体が無償化対象として確認した施設・事業を利用することが必要です。

京都市の私立幼稚園の無償化案内も、併用できる認可外保育施設等に企業主導型保育事業を含めないと明記しています。認可外保育施設という名称だけで対象だと判断せず、自治体の「確認施設一覧」を参照してください。

例えば市川市の無償化対象施設一覧には、幼稚園の預かり保育について併用できるかどうかの欄があります。施設が他市にある場合は、その施設所在地の自治体で確認しましょう。

2026年10月からの併用上限は新2号12,300円・新3号17,700円

預かり保育と認可外保育施設等の併用が認められる場合、給付額は両施設の合計で同じ月額上限を使います。別々に上限を利用できるわけではありません。

認定区分 2026年9月利用分まで 2026年10月利用分以降
新2号・3~5歳児クラス 日額450円・月額11,300円 日額490円・月額12,300円
新3号・満3歳児など 日額450円・月額16,300円 日額490円・月額17,700円

名古屋市の2026年10月23日更新の案内と武蔵野市の案内が改定後の金額を示しています。

在籍園の預かり保育分は、実際に払った対象利用料と「490円×利用日数」、月額上限のうち最も少ない額で計算します。

そして月額上限から預かり保育分の給付額を差し引き、残りの枠で認可外保育施設等の利用料を判定します。

認可外保育施設のみを利用する人向けの2026年10月以降の月額40,300円(新2号)・45,700円(新3号)とは上限が異なります。幼稚園と併用する人が追加でこの全額を使えるわけではありません。

計算例|幼稚園5日+認可外8,000円なら合計10,450円の給付

次のケースで計算します。2026年10月以降、新2号認定を受けている3~5歳児クラスの子どもが、併用可能と確認された幼稚園と無償化対象の認可外保育施設を利用した架空の例です。

幼稚園の預かり保育は月5日・利用料3,500円。認可外保育施設の利用料は月8,000円とします。

計算項目 計算・金額
① 幼稚園の預かり保育利用料 3,500円
② 幼稚園の利用日数による上限 490円 × 5日=2,450円
③ 幼稚園分の給付 ①と②の小さい額=2,450円
④ 新2号の月額上限からの残額 12,300円 − 2,450円=9,850円
⑤ 認可外保育施設へ支払った額 8,000円
⑥ 認可外分の給付 ④と⑤の小さい額=8,000円
給付合計 2,450円+8,000円=10,450円
実際の支払額合計 3,500円+8,000円=11,500円
最終的な自己負担 11,500円 − 10,450円=1,050円

幼稚園分で3,500円を支払っていても、給付額として先に差し引くのは支払額の3,500円ではなく給付対象となる2,450円です。名古屋市の説明も、預かり保育分の支給額を月額上限から差し引くとしています。

この例では認可外分8,000円が残額9,850円に収まるため全額給付対象です。ただし幼稚園分の自己負担1,050円は残ります。

認可外利用料が15,000円ならどうなる?

上と同じ条件で認可外分の利用料だけが15,000円になった場合、幼稚園分の給付は2,450円、残りの枠は9,850円です。

認可外分の給付は15,000円ではなく9,850円となります。合計給付額は2,450円+9,850円=12,300円です。

実際の利用料は幼稚園3,500円+認可外15,000円=18,500円なので、最終的な自己負担は6,200円となります。

このように2施設それぞれに12,300円の上限があるわけではありません。併用できても同じ月額枠の中で精算します。

認可外を併用できないのはどんな園?確認表でチェック

園から「うちは併用できません」と言われた場合は、その理由を確認しましょう。

確認したい事項 質問例
教育時間を含む平日の提供時間 「通常の教育期間の平日に何時から何時まで預かり保育を行っていますか」
年間の実施日数 「夏休みなどを含め年間何日預かり保育を実施していますか」
自治体が公表する併用可否 「施設等利用給付で認可外保育施設等との併用が可能な園として確認されていますか」
子どもの認定区分 「新2号または新3号の認定を受けていますか」
認可外の利用先 「希望するベビーシッターや保育施設は無償化対象の確認施設ですか」

例えば平日の教育時間が9時から14時、預かり保育が14時から17時の園なら合計8時間です。年間200日以上実施している場合、基本的には併用できません。

一方、教育時間を含めて7時間の園なら、年間200日以上実施していても併用対象になり得ます。

実際の判定では園の実施予定や自治体への届出内容を確認するため、単に利用者が帰宅する時刻だけで計算しないようにしましょう。

園が「併用不可」と案内していても実施時間・日数を確認したら条件に当てはまりそうな場合は、保護者だけで判断せず住所地の市区町村の無償化担当へ照会してください。

ベビーシッター・病児保育・ファミサポでも対象になる?

幼稚園の併用条件を満たす場合は、無償化対象として確認された認可外保育施設だけでなく、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業などの利用料も対象となる可能性があります。

名古屋市は施設等利用費請求手続きの対象事業に、認可外保育施設・ベビーシッター・一時保育・病児保育・ファミリーサポート事業などを挙げています。

ただし事業の名前が一致しているだけでは足りません。認可外保育施設が無償化対象として確認されているか、対象とするサービス内容か、利用した月に必要な認定が有効かを確かめます。

例えばファミリー・サポート・センターで送迎だけを頼んだ場合、通常は保育そのものの利用料として無償化できません。また食事代・おやつ代・交通費・行事費などの実費も原則対象外です。

認可外保育施設の料金、ベビーシッターの保育料、送迎費用、食事代を一括して給付対象額にしないよう、領収明細を確認しましょう。

申請に必要なのは何?領収書と提供証明書を両施設分そろえる

併用給付の対象でも、施設を使っただけでは自動的にお金が戻るとは限りません。自治体の請求手続きに従って申請します。

例えば名古屋市は、いったん保護者が利用料を支払い、後から施設等利用費を請求する償還払い方式です。

主な手順は次のとおりです。

  1. 認定を確認する:住所地の市区町村で新2号・新3号認定を受けているか確認する
  2. 園の併用可否を確認する:幼稚園の平日8時間・年間200日の条件を確認する
  3. 併用先を確認する:無償化の確認を受けた認可外保育施設等か調べる
  4. 各施設へ利用料を支払う:幼稚園と認可外それぞれの領収書を保管する
  5. 提供証明書を受け取る:利用日数・対象サービス・費用を施設ごとに確認する
  6. 請求書を提出する:施設等利用費請求書に証明書・領収書等を添え、園経由または市区町村へ提出する
  7. 支給決定を確認する:幼稚園分と認可外分の合計が月額上限内に収まっているか確認する

名古屋市の場合は3か月分をまとめて請求する案内があり、在籍する幼稚園・認定こども園を経由して書類を提出する取扱いがあります。認定保護者名義の口座への払い戻しとなり、支給時期も決められています。

加須市も「幼児教育・保育の無償化のための請求書等」で、認可外を含む対象事業の償還払いと8時間・200日未満の併用条件を説明しています。

一方で請求の回数や締切、提出先は自治体により異なります。名古屋市の3か月ごとの請求日程をほかの自治体にも当てはめないでください。

幼稚園の預かり保育だけで上限に達したら認可外分はどうなる?

幼稚園の預かり保育分の給付額がその月の上限に達した場合は、認可外分に残る枠がありません。

例えば新2号で幼稚園の預かり保育分の給付が12,300円となった月は、認可外保育施設を別に利用しても国の施設等利用給付で追加の支給は受けられません。

また途中で転園したり新2号・新3号の認定が月の途中で始まったりした場合は、上限額の日割り計算が必要になることがあります。

名古屋市の公式案内は認定開始・終了が月途中の場合、認定日数に応じて月額上限を日割りすると説明しています。今回の計算例は月を通して認定が有効な場合です。

預かり保育の利用日数と認定期間を月ごとに確認し、月額上限を翌月に繰り越す計算はしないようにしましょう。

園や市区町村に確認したい質問例

併用できるか判断できない場合は、次のように在籍園と市区町村へ尋ねると確認しやすくなります。

子どもは幼稚園の教育利用(1号)で通園しており、新2号(新3号)の施設等利用給付認定を受けています。

勤務時間の関係で園の預かり保育に加えて認可外保育施設を使いたいです。こちらの園は、教育時間を含む平日の提供時間が8時間未満、または年間200日未満という併用条件に該当しますか。

併用可能であれば2026年10月以降の上限額から園の預かり保育分を差し引いた残りを認可外分に使えるか確認したいです。利用先の施設確認、領収書・提供証明書の提出方法と請求期限も教えてください。

幼稚園に併用可否の回答がない場合は自治体の保育・無償化担当へ確認しましょう。認可外施設の所在地が住んでいる市区町村と異なる場合は、施設所在地の自治体が公表する無償化対象施設の一覧も確認してください。

まとめ|8時間・200日の条件と12,300円の残額を確認する

幼稚園と認可外保育施設等を併用した場合、どちらも自動で無償化されるわけではありません。

幼稚園・認定こども園の教育利用(1号)に在籍し、新2号・新3号認定を受けた子どもについて、在籍園の預かり保育が教育時間を含む平日8時間未満、または年間200日未満などの条件に該当する場合は認可外分も対象となり得ます。

2026年10月利用分からの合計上限は新2号が月12,300円、新3号が月17,700円です。幼稚園分の給付額を先に計算し、残りの枠から認可外分を算定します。

今回の例では幼稚園の預かり保育5日・利用料3,500円で給付2,450円、認可外分8,000円で給付8,000円となり、合計給付10,450円・自己負担1,050円です。

まず在籍園の併用可否、子どもの認定、認可外施設の確認状況を調べましょう。給付の対象と分かったら両施設の領収書と提供証明書をそろえ、住所地の自治体の手続きに従って申請してください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公的資料に基づく説明です。日額・月額上限は2026年10月利用分以降の国の基準です。自治体独自の追加補助、施設の併用可否、申請締切や払い戻し方法は実際に利用する自治体へ確認してください。