共働きで収入が高いと子ども医療費助成は使えない?所得制限と親の所得の見方

高額療養費・医療費の支援

「共働きになって世帯年収が増えた。子ども医療証が使えなくなる?」

「父親の年収が高いけれど、子どもは母親の扶養に入っている。どちらの所得で判定するの?」

子ども医療費助成の条件を調べると「所得制限なし」と書かれている自治体がある一方、親の所得によって対象外となる自治体もあります。

子ども医療費助成に所得制限があるかは住所地の市区町村によって異なります。また制限のある自治体でも、夫婦の額面年収を単純に合計して判定するとは限りません。

例えば札幌市では、父母などのうち子どもの生計を主として維持する人の所得を確認します。父母がいる場合は原則として所得が高い方です。扶養親族の数や参照する所得年によっても判定が変わります。一方、岡山市の子ども医療費助成には所得制限がありません。

この記事では2026年11月時点の両市の公式資料をもとに、共働き家庭が何を確認すればよいのか具体的に説明します。

共働きで年収が高いと子ども医療費助成は対象外?自治体によって違う

子ども医療費助成は、子どもが公的医療保険を使って受診した際の自己負担について、市区町村が独自の条件で助成する制度です。

そのため「全国共通で世帯年収○万円以下」という基準はありません。

2026年時点の公式案内を比較すると、次の違いがあります。

自治体 所得制限の有無 判断するときのポイント
札幌市 あり 主たる生計維持者の判定対象所得が、扶養親族数に応じた限度額未満であること
岡山市 なし 所得制限によって対象外にならない。ただし住所・公的医療保険への加入など別の条件は必要

札幌市は高校生世代までの子どもを対象とする一方、主たる生計維持者に所得制限を設けています。岡山市は公式ページで「所得制限はありません」と明記しています。

つまり共働きで収入が多いという理由だけで、どの地域でも医療費助成が使えなくなるわけではありません。

ただし所得制限なし=すべての受診費用が無料という意味でもありません。例えば岡山市では中学生・高校生等の通院について一定の自己負担があります。所得制限と年齢別の助成内容は分けて確認しましょう。

札幌市は父母のどちらの所得を見る?主たる生計維持者の考え方

札幌市が所得判定の対象にするのは「主たる生計維持者」です。子どもの生活費の大半を負担する父・母・その他の監護者を指します。

札幌市は、所得の状況に加え、子どもの加入する公的医療保険や税法上の扶養関係などから総合的に判断すると案内しています。

そして父母がいる場合は、両親のうち所得が高い方を主たる生計維持者として扱います。

例えば母親が子どもの健康保険上の扶養手続きをしているからといって、必ず母親の所得だけを使うわけではありません。

家庭の状況 札幌市での考え方
父母が共働きで父の所得が高い 原則として父の所得を判定に用いる
父母が共働きで母の所得が高い 原則として母の所得を判定に用いる
子どもを所得が低い方の親の健康保険に入れている 健康保険の扶養先だけでは決まらない。所得や税扶養なども確認
父母以外の人が主に子どもを養育している 誰が主たる生計維持者に当たるか、監護と生活費の負担状況を市に確認

重要なのは「夫の年収+妻の年収」という合計と「所得の高い方の判定所得」は同じではないという点です。

もちろん他の自治体でも札幌市と同じ方法で判定するとは限りません。住所地の医療費助成担当に「共働きの場合は父母のどちらの所得を確認しますか」と尋ねてください。

札幌市の所得限度額はいくら?扶養0人・1人・2人の比較

札幌市は「各医療費助成の所得制限」で、子ども医療費助成の所得限度額と給与収入の目安を公表しています。

2026年11月時点の公表値は次のとおりです。

扶養親族等の数 所得限度額 給与収入に換算した目安
0人 622万円 約833万3,000円
1人 660万円 約875万6,000円
2人 698万円 約917万8,000円
3人 736万円 約960万円

この表は札幌市の子ども医療費助成の基準です。全国共通の所得制限ではありません。同市のひとり親家庭等医療費助成や重度心身障がい者医療費助成とも基準額が違います。

限度額は扶養親族等が1人増えるごとに原則38万円ずつ上がります。老人扶養親族がいる場合は加算があります。

さらに判定は「所得限度額未満」です。例えば扶養1人の限度額660万円に対し、判定に使う所得がちょうど660万円なら条件を満たしません。

扶養人数は子どもの人数を数えれば必ず一致するものではありません。所得税法上の扶養親族や同一生計配偶者などの扱いを確認する必要があります。共働きで子どもをどちらの扶養として申告しているか分からない場合は、市の所得審査担当へ確認してください。

世帯年収1,000万円なら対象外?給与収入と判定所得を分ける

年収と所得は違います。会社員の場合の「年収」は一般に賞与を含む給与の額面収入を指します。一方、所得は給与所得控除などを経た金額です。

さらに札幌市の医療費助成は、給与所得のほか事業所得・不動産所得などの所定の所得を合算し、制度上の控除を差し引いて限度額と比べます。

そのため給与明細の手取り額や夫婦の額面年収の合計を、所得限度表へそのまま当てはめるのは適切ではありません。

父母の判定所得を比較する架空例

説明のため、札幌市の制度上の控除を反映した後の「限度額と比べる所得」が次の金額だったと仮定します。

  • 父の判定所得:650万円
  • 母の判定所得:400万円
  • 主たる生計維持者:父
  • 父について所得審査上の扶養親族等:1人

この場合は父の650万円を、扶養1人の所得限度額660万円と比較します。

650万円は660万円未満なので、所得要件に関しては対象となる計算です。夫婦の所得を足した1,050万円を限度額660万円と比較する計算ではありません。

反対に同じ条件で父の判定所得が670万円なら、660万円の限度額以上となるため所得要件は満たしません。

ただしここで示した650万円・670万円は給与の額面年収ではなく、制度上の計算後の架空の判定所得です。扶養人数の扱いと所得の計算方法が違えば結論も変わります。

所得・課税証明書で何を見る?

給与所得者なら源泉徴収票や所得・課税証明書が参考になります。自営業者や副業収入のある人は、給与以外の所得も含めて確認が必要です。

札幌市は所得の合算対象や、雑損控除・医療費控除・障害者控除などの制度上の控除を一覧で公表しています。

市の判定で使う所得を本人が正確に再現できない場合は、源泉徴収票だけで「対象外」と決めつけず、税情報と限度額を照合してもらいましょう。

特に医療費助成の所得審査では、一般的な所得税の課税所得と全く同じ計算になるとは限りません。何の所得と控除を使っているのかを自治体へ確認すると判断しやすくなります。

2026年1~7月と8月以降では参照する所得年が違う

「去年は受給者証がもらえなかったけれど、今年は収入が下がった」という人はいつの所得が判定に使われるかを確認してください。

札幌市では助成対象月が1月~7月の場合は前々年、8月~翌年7月の場合は前年の所得を用います。

2026年を例にすると次のようになります。

助成対象となる期間 札幌市が参照する所得年 確認する資料の例
2026年1~7月 2024年1~12月の所得 2025年度の所得・課税情報
2026年8月~2027年7月 2025年1~12月の所得 2026年度の所得・課税情報
2027年8月~2028年7月 2026年1~12月の所得 2027年度の所得・課税情報

例えば2026年4月に育休から復帰して給与が増えたとしても、2026年4月の助成資格にその月の給与をそのまま当てはめるわけではありません。判定対象月に応じて過去の所得が使われます。

反対に2026年に退職して所得が下がった場合も、直ちに翌月から所得制限を満たすとは限りません。札幌市の通常の年度判定なら、2026年の所得が基準になるのは原則として2027年8月以降です。

所得の年と受給者証の有効期間は混同しないようにしてください。資格の切替時期や個別の特例がないかは住所地へ確認しましょう。

所得が下がったら子ども医療証を再申請できる?札幌市の例

所得制限で子ども医療費助成の対象外になっていても、その後の所得が下がり限度額未満になれば再申請できる場合があります。

札幌市は2026年の案内で、受給者証を持っていない人のうち、主たる生計維持者の2025年中の所得が限度額未満になった人について、2026年8月以降有効の医療費受給者証を申請できると案内しています。

同市では2026年7月中旬以降に区役所福祉助成係へ申請するよう案内しており、オンライン・郵送・窓口の方法があります。

つまり収入が下がれば受給者証が自動的に届くとは限りません。以前に所得制限で対象外だった人も、改めて申請が必要です。

申請時には本人確認書類や子どもの公的医療保険の資格情報などを求められます。所得・課税情報が札幌市外にある場合は、所得・課税証明書または市が税情報を確認するための同意書などを求める場合があります。

もし所得が下がった年と資格の切替時期が分からなければ、直近の受給資格非該当通知を用意し「何年の所得で、何月から再申請できますか」と尋ねましょう。

子ども医療証が届かない・更新されないときに確認したい5項目

子ども医療費助成の受給者証が届かない理由は所得制限とは限りません。申請が必要な場合や、健康保険の資格情報を確認中のケースもあります。

特に共働きで所得が変わった家庭は、次の項目を整理すると窓口への相談が進めやすくなります。

確認項目 具体的に見る内容
住所地の制度 子ども医療費助成に所得制限があるか。制度名と対象年齢
判定する親 父母のどちらか、所得の高い方か、その他の主たる生計維持者か
所得と扶養人数 額面年収ではなく制度上の判定所得、扶養親族等の人数
判定対象年 前年所得か前々年所得か、資格が切り替わる月
申請と受給者証 申請書を提出済みか。非該当通知・更新案内・有効期間の記載

札幌市では子ども医療費助成の受給資格がなくなる事由として、主たる生計維持者の判定対象所得が限度額以上になった場合も挙げています。

該当する場合は受給資格喪失の届出を確認してください。資格がなくなった後に医療証を使い続けると、助成された医療費の返還が必要になる場合があります。

また岡山市のように所得制限がない自治体でも、申請や健康保険への加入など別の要件があります。所得制限がないことと手続き不要であることは別です。

保護者が役所に問い合わせるときの伝え方

所得制限があるのか分からない場合は、住んでいる市区町村の子ども医療費助成担当へ次のように確認するとよいでしょう。

子ども医療費助成の所得制限について確認したいです。父母は共働きで、子どもの医療証が交付されていません。

この自治体では父母の所得を合算して判定しますか。それとも主たる生計維持者の所得を使いますか。扶養人数の数え方も教えてください。

現在の受給資格は何年の所得で判定されていますか。所得制限で対象外の場合、所得が下がった後は何月から再申請できますか。必要な書類も確認したいです。

札幌市に住んでいる人は区役所福祉助成係が窓口です。所得審査の結果が分かる通知書があれば手元に置いて連絡しましょう。

以前の年と現在で勤務先や所得が変わっている場合は、その時期も伝えると参照所得年を確認しやすくなります。

よくある質問

夫婦の年収を合計すると1,000万円を超えます。子ども医療費助成は対象外ですか?

一律には決まりません。所得制限のない自治体なら年収の高さだけで対象外にはなりません。札幌市では原則として所得が高い方の親の判定所得と扶養人数別の限度額を比較するため、夫婦の額面年収合計だけでは判断できません。

子どもを妻の健康保険の扶養に入れています。妻の所得だけで判定されますか?

札幌市では必ずしもそうなりません。父母のうち所得が高い方を原則として主たる生計維持者とし、健康保険と税扶養などの状況も確認します。住所地の自治体へ判定対象者を確認してください。

扶養1人で所得660万円なら札幌市では対象ですか?

札幌市の所得要件は限度額「未満」です。判定用所得がちょうど660万円なら限度額未満には当たりません。ただし額面年収660万円と判定所得660万円は別です。

去年より収入が減りました。すぐに医療証をもらえますか?

対象となる所得年と資格の切替時期によります。札幌市では通常8月を境に参照する所得年が変わります。所得が減っただけで自動的に交付されるとは限らないため、再申請の開始時期を確認してください。

まとめ|共働きかどうかではなく自治体・判定所得・所得年を確認する

子ども医療費助成には所得制限のある自治体とない自治体があります。札幌市は主たる生計維持者の所得を確認し、岡山市には所得制限がありません。

札幌市の2026年の所得限度額は扶養0人で622万円、1人で660万円、2人で698万円です。ただし額面の給与年収ではなく、所定の所得・控除で計算した金額を比較します。両親が共働きの場合も単純な年収合算ではありません。

受給者証が届かないときや所得が下がったときは、①住所地の所得制限、②判定対象の親、③扶養人数、④参照する所得年、⑤再申請の要否を確認しましょう。

給与明細だけで判断が難しければ所得・課税情報と自治体の通知を照合し、子ども医療費助成の担当窓口へ相談してください。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した自治体の公式情報です。所得限度額や判定方法は自治体ごとに変わるため、住所地の最新情報を確認してください。