指定難病の治療を受けている人が大学病院から近所の専門外来へ転院するとき「医療受給者証に新しい病院名を追加しないと助成が使えないのでは」と心配になることがあります。
現在は難病法に基づく指定医療機関へ転院する場合、受給者証に新しい病院名を追加するための変更申請は原則不要です。横浜市では2022年4月から、福井県では2023年7月から医療機関の追加・変更手続きが不要と案内されています。東京都や大阪府でも同様の取扱いが示されています。
ただし、どの病院でも助成が受けられるわけではありません。新しい病院や調剤薬局が難病法に基づく指定医療機関であり、受診内容が受給者証に記載された指定難病やそれに付随する傷病の対象医療である必要があります。
この記事では古い受給者証に前の病院名が残っている場合、新しい院外薬局を使う場合、初回受診で必要な確認を整理します。
転院のたびに受給者証へ病院名を追加する必要はない
以前の指定難病の受給者証には、利用する病院・診療所や薬局などを個別に記載する方式がありました。そのため転院先の名前が受給者証に載っていないと「変更届を出さなければ使えない」と思う人もいるでしょう。
しかし取扱いは変わっています。
例えば横浜市の「特定医療費(指定難病)よくあるご質問」では、受給者証に記載されていない医療機関でも、所在地を管轄する都道府県または政令指定都市から難病の指定医療機関として指定を受けていれば助成対象になると説明しています。2022年4月1日以降は追加・削除の変更手続きも不要です。
福井県の変更申請案内も、医療機関の変更・追加は2023年7月1日から変更申請不要と明記しています。
つまり病院を変えるだけで、受給者証の再交付や記載の書き換えを毎回待つ仕組みではありません。
ただしこれらは指定医療機関の変更・追加に関する話です。住所や氏名、加入する健康保険、受給者証に認定されている疾病の追加などは別の手続きです。転院と同時にそれらも変わる場合は、変更届の要否を受給者証の発行元へ確認してください。
古い受給者証に前の病院名が残っていても使える?
受給者証に「〇〇大学病院」「△△薬局」と個別の名前が書かれたままでも、その記載だけを理由に新しい指定医療機関で助成を使えないとは限りません。
大阪府の2026年10月26日更新の案内では、指定医療機関の個別名称が記載された受給者証をそのまま使えると明記しています。受給者証に名前がない医療機関も、指定医療機関であれば利用できると説明しています。
新しい形式の受給者証では「各都道府県または指定都市が指定する指定医療機関」「難病法に基づく指定医療機関」といった包括的な記載になっていることがあります。これは受診できる場所を発行元の自治体内だけに限定する意味ではありません。
| 受給者証の記載 | 転院時の考え方 |
|---|---|
| 前の大学病院や薬局の名前が記載されている | 古い個別名称のままでも、現在の制度で指定医療機関への追加申請が不要なら使用できる。転院先の指定状況を確認する |
| 「都道府県・指定都市が指定する医療機関」などと記載されている | 病院名を追加する代わりに、利用する病院・薬局等が実際に指定を受けているか確認する |
| 受給者証の有効期間が切れている | 医療機関の変更とは別の問題。更新・受給資格の確認が必要 |
ただし実際の公費取扱いを初診日に確認できるよう、予約時に受給者証の発行自治体と有効期間を新しい病院へ伝えておきましょう。
新しい病院が「難病指定医療機関」かを確認する
転院前に最も重要なのは、病院が難病法に基づく指定医療機関であるかどうかです。
この「指定」は医療機関ごとに行われます。都道府県や政令指定都市が公表している一覧から調べられます。
探し方は次のとおりです。
- 転院先の正式な医療機関名と所在地を確認する
- その所在地を管轄する都道府県または指定都市の公式サイトで「難病指定医療機関 一覧」と検索する
- 病院・診療所の一覧に転院先があるか確かめる
- 掲載状況が分からなければ転院先の医事課へ「指定難病の特定医療費を取り扱える指定医療機関ですか」と尋ねる
全国の自治体の一覧への入口は難病情報センター「都道府県・指定都市別『難病指定医療機関』一覧」から確認できます。
例えば横浜市が発行した受給者証を持って神奈川県外の病院へ転院する場合も、転院先の所在地を管轄する自治体がその病院を指定しているか調べます。横浜市は、他自治体が指定した医療機関でも助成を利用できると案内しています。
県外の病院だからという理由だけで対象外になるわけではありません。一方で指定を受けていない病院では、原則として指定難病の特定医療費助成を利用できません。
「難病指定医がいる」と「病院が指定医療機関」は別
病院の案内に「難病指定医」と書かれていても、それだけで医療費助成を利用できるとは断定できません。
難病指定医は、指定難病の支給認定に必要な臨床調査個人票などを作成する資格を持つ医師のことです。一方、難病指定医療機関は制度の対象医療を公費で取り扱う指定を受けた病院・診療所などを指します。
予約前には「担当医が難病指定医か」だけでなく「この医療機関が難病法に基づく指定医療機関か」を確かめてください。
院外薬局や訪問看護を新しく利用する場合も同じ?
指定難病の医療費助成でいう指定医療機関には、病院・診療所だけでなく薬局や訪問看護ステーションも含まれます。
横浜市や神戸市の公式案内も、この3種類の施設について受給者証に個別の名前が載っていなくても、難病法に基づく指定を受けていれば利用できると説明しています。
例えば大学病院から近くの診療所に変わり、処方箋を持って以前とは別の薬局へ行く場合を考えてみましょう。これは説明のための架空の例です。
新しい診療所だけが指定医療機関でも、調剤薬局が指定を受けていなければ、その薬局での調剤に助成を利用できない可能性があります。病院と薬局はそれぞれ別に指定状況を確認する必要があります。
訪問看護ステーションを新たに利用する場合も、ステーションの指定状況と、利用する訪問看護が認定疾病に関係する対象サービスかを確認しましょう。医療保険・介護保険のどちらで利用するかなど、給付の取扱いは個別のサービスによって異なります。
薬局の変更のためだけに受給者証へ名称を追加する手続きは原則不要ですが、新しい施設で公費を利用できるかは別の確認事項です。
転院先が指定医療機関でも、すべての診療が対象になるわけではない
指定医療機関での受診であっても、受給者証に認定された指定難病と無関係の治療費まで一律に助成されるわけではありません。
例えば指定難病の診察と同じ日に別の病気の治療も受けた場合、どこまでが認定疾病または付随する傷病の医療かを区別する必要があります。
熊本県の公式案内も、指定医療機関であっても受給者証に記載された病名に関係のない治療等は助成対象外と説明しています。
初めての受診先では「この診療と院外処方は、現在の受給者証の指定難病に係る特定医療費として取り扱えますか」と聞いておくと安心です。
なお、転院そのものとは別に、新しい指定難病が認定された場合は疾病の追加申請が必要になることがあります。今回はあくまで同じ認定疾病の治療先を変更する場合を対象としています。
初回受診までに確認することと持参するもの
初めての病院で公費助成を使う場合、受付で受給者証の制度を確認してもらえるよう準備しましょう。
| 確認項目 | 受診前の準備・質問 |
|---|---|
| 転院日・予約日 | 受給者証の有効期間内か。いつから新しい病院へ通うか |
| 新しい病院の指定 | 難病法に基づく指定医療機関であるか。現在の指定が有効か |
| 医療受給者証 | 現在有効な受給者証の原本を持参。古い病院名が残っている場合は発行自治体も伝える |
| 自己負担上限額管理票 | 当月分の管理票を持参。病院・薬局など複数施設の負担額を合算するために必要 |
| 健康保険の資格情報 | マイナ保険証または資格確認書など、受診時に必要なものを準備する |
| 紹介状・診療情報提供書 | 前の主治医へ依頼した資料や検査結果、服薬情報を用意する |
| 院外処方・訪問看護 | 新しい薬局・訪問看護ステーションも指定医療機関か確認する |
自己負担上限額管理票は、複数の指定医療機関での自己負担額を同じ月に合算して管理するためのものです。受診した病院だけでなく、院外薬局も利用した際は管理票への記入を確認してください。
新しい医療機関の受付には、次のように伝えると確認しやすくなります。
指定難病の受給者証を持っており、以前の病院からこちらへ転院する予定です。受給者証には前の病院名が載っています。
こちらの病院は難病法に基づく指定医療機関ですか。現在の受給者証と自己負担上限額管理票を使って、認定された病気の診療を公費で受けられますか。処方箋を受け取る薬局についても確認したいです。
病院で判断できないと言われた場合は受給者証に記載された発行自治体の難病担当、または住所地の保健所等へ「医療機関変更の申請は不要か」「転院先で助成を利用できるか」を確認しましょう。
変更手続きが必要と言われたら、何の変更かを聞く
転院先から「変更手続きが必要」と説明されたときは、何を変更するのか確認してください。
受給者証の指定医療機関名の追加・削除なのか、健康保険の変更、住所・氏名の変更、認定疾病の追加なのかで必要な手続きが変わります。
例えば福井県では医療機関の変更・追加は申請不要ですが、加入する健康保険などの変更については届出を案内しています。横浜市も指定医療機関以外の変更手続きは引き続き必要としています。
「転院するので受給者証を書き換えますか」と一括して尋ねるよりも「医療機関名の追加申請のことですか。それとも別の記載事項の変更ですか」と聞くと、不要な手続きと必要な手続きを区別できます。
まとめ|病院名の追加より、新しい施設の指定状況を確認する
指定難病の受給者証を持って転院する場合、難病法に基づく指定医療機関への変更・追加申請は原則不要とされています。古い受給者証に前の病院名が残っていても、そのまま使える取扱いが案内されています。
ただし転院先の病院・診療所、院外薬局、訪問看護ステーションはそれぞれ指定状況を確認してください。さらに受給者証で認定された病気に関係する対象医療である必要があります。
初回受診では現在の受給者証、自己負担上限額管理票、健康保険の資格情報を用意し、公費取扱いを受付へ確認しましょう。不明点がある場合は受給者証の発行元の難病担当へ確認することが確実です。
参考にした公式情報
- 横浜市「特定医療費(指定難病)よくあるご質問」(2026年の案内):受給者証に記載のない指定医療機関と追加・削除手続きの取扱い。
- 福井県「特定医療費(指定難病)の変更申請・変更届について」(2026年更新):2023年7月から医療機関の変更・追加申請不要。
- 大阪府「難病指定医療機関について」(2026年10月26日更新):個別名称が残った受給者証の使用と追加申請不要の取扱い。
- 神戸市「難病指定医療機関」(2026年3月16日更新):薬局や訪問看護ステーションを含む取扱い。
- 難病情報センター「都道府県・指定都市別『難病指定医療機関』一覧」:各地域の指定医療機関を探す入口。
- 熊本県「特定医療費(指定難病)受給者証の指定医療機関の記載について」:指定医療機関の扱いと対象疾病の範囲。
※2026年11月13日時点の公的資料を基に作成しています。受給者証の有効性、実際の指定状況、対象となる診療、転院と同時に生じるその他の変更は個別に確認してください。


