「保育士養成校へ進みたいけれど授業料だけでなく食費や交通費も足りない。保育士修学資金には生活費の上乗せがあると聞いた」
「生活保護を受けていない住民税非課税世帯でも対象になる?JASSOの給付型奨学金を受けたら生活費加算も利用できる?」
保育士修学資金の生活費加算は生活保護世帯だけでなく、これに準ずる経済状況の人も対象になり得ます。千葉県社会福祉協議会の2026年度制度では住民税非課税・住民税減免・国民年金保険料の法定免除や申請免除・国民健康保険料の減免や徴収猶予などが対象の条件に含まれます。
ただし非課税なら誰でも毎月同額を自動的に受け取れる制度ではありません。基本の保育士修学資金の審査と生活費加算の条件を両方満たす必要があります。加算額は申請時の年齢と居住地の生活扶助基準によって異なります。
また千葉県ではJASSOの給付型奨学金と保育士修学資金の学費貸付は併用できますが、JASSO給付型の受給者は生活費加算を併用できません。 学費の貸付と生活費の加算を分けて考えることが重要です。
この記事では2026年11月時点の千葉県社会福祉協議会の公式手引きを中心に、対象世帯の条件、必要書類、月額の決め方、ほかの奨学金との関係を整理します。
結論|生活保護世帯だけでなく非課税・保険料減免の人も対象候補
保育士修学資金は保育士養成施設で学ぶ人が、資格取得と卒業後の保育士就業を目指すために無利子で借りられる制度です。
千葉県社協の2026年度手引きでは通常の修学資金に加え、生活保護世帯またはこれに準ずる経済状況の人について生活費加算を設けています。
生活費加算は学費以外にも生活費が必要な人を支援するための貸付枠です。「生活保護を受けていない人は申し込めない」という説明は正確ではありません。
| 経済状況・受けている措置 | 千葉県の生活費加算 | 確認する資料の例 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 対象の候補 | 生活保護受給証明書 |
| 市町村民税の非課税 | 対象の候補 | 課税・非課税証明書 |
| 市町村民税の減免 | 対象の候補 | 税の減免を確認できる証明書・通知書 |
| 国民年金保険料の法定免除・申請免除 | 対象の候補 | 国民年金保険料免除決定通知など |
| 国民健康保険料の減免・徴収猶予 | 対象の候補 | 国民健康保険の減免・徴収猶予の決定通知など |
ここで「対象の候補」と書いているのは、経済状況だけでは貸付が決まらないためです。保育士養成施設の在学や学校推薦、ほかの奨学金の利用状況なども審査されます。
特に単に収入が少ないという自己申告と、法令に基づく非課税・減免の措置を受けていることは同じではありません。 該当するか分からない場合は所得証明や決定通知を確認し、学校の奨学金担当へ相談してください。
参考:千葉県社会福祉協議会「令和8年度保育士修学資金貸付制度の手引き」(5~8・24ページ)
生活費加算は学費月5万円と別枠|返済不要の給付ではない
千葉県社協の2026年度制度では、通常の貸付と生活費加算は次のように区別されています。
| 項目 | 目的 | 千葉県の2026年度の設定 |
|---|---|---|
| 修学資金 | 授業料など修学の費用 | 月額5万円以内・原則2年分で総額120万円以内 |
| 入学準備金 | 入学に必要な費用 | 初回の貸付時に20万円以内 |
| 就職準備金 | 卒業時の就職準備 | 最終回の貸付時に20万円以内 |
| 生活費加算 | 生活費の一部を補う | 申込時の年齢と居住地に応じた生活扶助基準を参考に決定 |
例えば月額5万円の修学資金を借りられる人が生活費加算の条件も満たした場合、生活費加算は学費5万円に含めて考えるのではなく、別途加算の可否と金額を審査します。
「学費の月5万円」と「生活費加算の月額」は別の欄です。 逆に生活費加算だけ利用できれば学校の条件を満たさなくてよいということではありません。
さらに重要なのは、これは奨学金の給付ではなく貸付だという点です。生活費加算として借りた分も借入金に含まれます。
千葉県社協の制度では卒業後に保育士登録を行い、県内の対象施設で原則5年間継続して保育士業務に従事するなどの条件を満たせば返還債務の全部が免除されます。
ただし条件を満たさなければ返還が必要となる場合があります。生活費加算が付けばすべて返済不要になると考えず、卒業後の勤務と返還免除の要件も確認しましょう。
「生活保護に準ずる世帯」の4つの区分は何が違う?
千葉県の制度では生活保護世帯のほか、次の4種類の措置を受けている人を生活費加算の対象候補としています。
住民税非課税・住民税減免
1つ目は地方税法第295条第1項による市町村民税の非課税、2つ目は同法第323条による市町村民税の減免です。
「前年の所得が少なく住民税が非課税になっている人」と「課税されていた税について減免措置を受けている人」は確認する事情が異なります。
たとえば実際に市町村民税が非課税なら、課税・非課税証明書にその状況が記載されます。住民税の減免を受けている場合は減免決定を確認できる資料が必要になることがあります。
保育士修学資金の貸付担当に「どの年度の証明書が必要ですか」「世帯の誰の資料が必要ですか」と確認してから取得すると無駄がありません。
国民年金保険料の免除
3つ目は国民年金法第89条または第90条に基づく免除措置です。
千葉県社協の手引きは生活費加算の証明書類として国民年金保険料免除決定通知等の写しを挙げています。
ただし国民年金の保険料を支払っていないという事実だけで、免除措置を受けているとは限りません。納付を忘れている場合や単に未納の状態と、法令に基づく免除の決定を区別してください。
国民健康保険料の減免・徴収猶予
4つ目は国民健康保険法第77条による保険料の減免または徴収猶予です。
収入減少などの事情によって減免や徴収猶予が正式に認められている場合は、生活費加算の対象候補になり得ます。
保険料の支払いが遅れているだけの場合や、国民健康保険に加入しているという事実だけでは、この条件を満たしたことにはなりません。
また国民健康保険の保険料の減免・徴収猶予と、医療機関窓口で支払う一部負担金の減免は制度が違います。手元の通知書がどの制度についてのものかを社協へ伝えて確認しましょう。
上の4区分は千葉県の2026年度手引きに掲げられたものです。さいたま市や岐阜県などでも生活費加算を設けていますが、判定方法や書類は貸付元の要項を優先してください。
参考:厚生労働省「保育士修学資金貸付制度の運営について」(生活費加算の対象者)
生活費加算はいくら?年齢と居住地の級地区分で決まる
生活費加算に全国共通の「誰でも毎月5万円」という金額はありません。
千葉県社協は、生活保護制度の生活扶助基準における居宅の第1類の額をもとに加算額を決めるとしています。判定に使うのは借りる本人の申込時の年齢と居住地の地域区分です。
千葉県の2026年度手引きには、2025年10月からの加算基準額として次の例が載っています。
| 住んでいる地域の例 | 級地区分 | 掲載されている生活費加算の月額例 |
|---|---|---|
| 千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市 | 1級地-2 | 43,640円 |
| 野田市・柏市・佐倉市・市原市など | 2級地-1 | 41,290円 |
| 上記以外の3級地-2に属する市町村 | 3級地-2 | 38,950円 |
これは千葉県の令和8年度手引きに載る基準額の例で、申請者全員への支給額を確定するものではありません。手引きは加算額について事前に県社協へ問い合わせるよう明記しています。
例えば千葉市に住む学生なら「1級地-2だから必ず43,640円が決定する」と自己判断せず、申込時の年齢と住民登録、該当する区分を学校経由で確認しましょう。
年齢や居住地で区分が変わる場合もあります。基準額は改定されることがあるため2027年度以降の申請では最新の金額表を見てください。
また同じ県内でも千葉市社会福祉協議会など別の貸付元が制度を運営する場合があります。千葉県社協の金額表がそのまま使われるとは限らない点にも注意が必要です。
JASSO給付型奨学金を受けている場合は生活費加算を使える?
ここは申請前に特に確認したい条件です。
千葉県社協の2026年度手引きでは、JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金と保育士修学資金の通常の貸付は併用可能とされています。しかし同じ表に「生活費加算は不可」と明記されています。
| 利用している制度 | 千葉県の保育士修学資金との関係 | 生活費加算の注意 |
|---|---|---|
| JASSO給付型奨学金 | 通常の修学資金貸付は併用可能 | 生活費加算は併用不可 |
| 高等教育の修学支援新制度による授業料等減免 | 学費の貸付は減免後の差額について調整される | ほかの利用制度も含め社協へ個別確認 |
| JASSO貸与型奨学金 | 通常は併用不可。借入返還や辞退等の取扱いは社協に確認 | 生活費加算以前に通常の貸付資格を確認 |
つまり「JASSO給付型をもらえるので保育士修学資金を一切借りられない」は誤解です。その一方で「学費の貸付と併用できるのだから生活費加算も一緒にもらえる」と考えるのも誤りです。
例えば住民税非課税で生活費加算の条件に当てはまっていても、JASSO給付型の奨学金を受け取るなら千葉県の生活費加算は使えません。
また給付型奨学金と授業料減免を利用する場合は、学費の自己負担が減った分だけ通常の修学資金の貸付額が調整されます。JASSOを使う場合は学校の奨学金担当に、保育士修学資金とJASSOの両制度を申告して相談しましょう。
参考:千葉県社会福祉協議会「令和8年度の手引き」(6ページ・他の奨学金等との併用表)
生活保護を受けている場合は福祉事務所にも必ず確認する
生活保護世帯は生活費加算の対象候補ですが、生活保護を受けたまま修学資金を借りられるか、貸付金を受け取ったあとの収入認定がどうなるかは別に確認する必要があります。
例えば養成校へ入学する学生が生活保護世帯に属している場合、生活費加算の貸付対象となる可能性があっても、その後の保護の継続や支給額は福祉事務所の判断によります。
修学資金の貸付決定は、生活保護の継続や保護費の額を保証するものではありません。
事前にケースワーカーへ入学予定、通常の修学資金、生活費加算の申請希望、JASSOなどほかの奨学金の利用状況を伝えましょう。
福祉事務所と社協へそれぞれ相談しておけば「貸付を受けられたが生活費の計算が変わった」という行き違いを防ぎやすくなります。
生活保護受給証明書の発行方法や、社協が必要とする証明内容も事前に確認してください。申込書に必要な情報を伝えることと、学校に家庭事情を必要以上に共有することは別です。
申込み前にそろえる資料と学校へ提出する順番
千葉県社協の2026年度制度は、在学する保育士養成施設を通じて申請する仕組みです。本人が直接県社協へ申込書を郵送するものではありません。
生活費加算を希望するときは、通常の貸付申請書類に加えて該当する経済状況を証明する書類を用意します。
| 確認したいこと | 必要な資料の例 | 誰に確認するか |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯である | 生活保護受給証明書の写し | 福祉事務所・学校 |
| 住民税非課税・減免 | 課税・非課税証明書、減免措置が分かる資料 | 市区町村の税担当・学校 |
| 国民年金保険料免除 | 国民年金保険料免除決定通知などの写し | 年金事務所・学校 |
| 国民健康保険料減免・徴収猶予 | 国民健康保険の減免・徴収猶予の通知書など | 市区町村の国保担当・学校 |
| 他の学費・生活費の支援 | JASSO等の採用通知・支給決定内容 | 学校の奨学金担当・県社協 |
千葉県の手引きは生活費加算用に、生活保護受給証明書・課税非課税証明書・国民年金免除通知・国民健康保険の減免等の通知のいずれかの写しを指定しています。すべての書類を集める必要があるわけではありません。
ただし本人の事情によって追加の確認が求められることがあります。証明書の取得年度や必要な世帯情報については学内締切より前に聞いておきましょう。
通常の修学資金も併せて申し込むため、学校の推薦や連帯保証人に関する書類など別の必要書類もあります。加算の対象者だというだけで貸付が確定するわけではありません。
学校・社協・福祉事務所への問い合わせ文例
生活費加算を希望する場合は「毎月いくらもらえますか」だけでなく、対象となる措置や他の奨学金との併用を先に確認すると話が進みます。
まず学校の奨学金担当には次のように聞きましょう。
保育士修学資金の生活費加算について相談したいです。現在、住民税非課税の世帯で、学費のほか食費や交通費の負担があります。千葉県の2026年度手引きでは非課税の措置を受けている人も加算の対象候補となっています。私の場合に必要な証明書と、生活費加算の申込方法・学内締切・月額の確認先を教えてください。
JASSOの給付型奨学金も検討している場合は次の質問を加えます。
JASSOの給付型奨学金にも申し込む予定です。千葉県の手引きではJASSO給付型を受給すると保育士修学資金の生活費加算を併用できないとあります。学費の貸付だけなら申請できるか、採用決定前後で必要な手続きがあるかを確認したいです。
生活保護を受けている世帯なら、福祉事務所へ次のように相談します。
保育士養成施設への進学にあたり、保育士修学資金の通常貸付と生活費加算を検討しています。貸付を受けた場合の生活保護の収入認定や保護費への影響、必要な申告の時期を確認したいです。
実際の取扱いは申込年度と貸付元によって異なります。制度名と今年度の要項を伝えたうえで、個別に確認することが大切です。
まとめ|非課税・保険料減免でも候補になるが加算額と併用条件を確認
保育士修学資金の生活費加算は生活保護世帯だけが対象ではありません。千葉県の2026年度制度では市町村民税の非課税・減免、国民年金保険料の免除、国民健康保険料の減免や徴収猶予を受けている人も対象候補となります。
加算額は申込時の年齢と居住地域の生活扶助基準を参考に決まります。学費月額5万円の貸付とは別枠で、追加分も貸付金です。
また千葉県ではJASSOの給付型奨学金と通常の保育士修学資金を併用できても、生活費加算は併用できません。 生活保護を受けている人は貸付の可否に加えて保護費への影響を福祉事務所へ確認してください。
まず該当する非課税・減免の通知書を確認し、進学先の養成校へ「生活費加算を申し込めるか」「月額はいくらか」「JASSOとの併用はどうなるか」を尋ねましょう。その3点を把握してから学費と生活費の資金計画を立てることが次の一歩です。


