日曜日に子どもが発熱して休日急患診療所を受診。医師から「病児保育を利用してもよい」と言われたのに、翌日の利用を申し込むと「医師連絡書が必要です」と案内された。
こんなとき、休日診療の診察結果だけで病児保育を利用できるのでしょうか。
結論からいうと、医師の診察を受けただけでは病児保育を利用するための書類が足りないことがあります。
例えば横浜市では、かかりつけ医等が作成する「病児・病後児保育事業利用連絡書(第4号様式)」が必要です。休日急患診療所や夜間急病センターでは原則として作成できないため、別途かかりつけ医等への相談が必要になります。
ただし、必要な書類や発行費用は自治体によって異なります。
この記事では休日診療を受けた翌日に病児保育を利用したい場合の確認手順と、医師連絡書の費用について解説します。
休日診療を受けたのに医師連絡書が必要なのはなぜ?
病児保育を利用するときの「診察」と「医師連絡書の作成」は別の手続きです。
休日急患診療所では、子どもの症状を診察して治療や薬の処方を行います。
一方、病児保育の医師連絡書は、保育施設が子どもの病状を把握して安全に預かるために使う書類です。
横浜市の利用連絡書には、病名だけでなく発症日や症状、投薬状況、検査結果などを記載する欄があります。医師が病児保育と病後児保育のどちらを利用できるかを判断する欄も設けられています。
そのため「休日診療で診てもらった」「薬を処方してもらった」という事実だけでは、必要な連絡書を提出したことにはなりません。
横浜市では休日急患診療所・夜間急病センターで原則発行できない
横浜市の公式案内では、利用連絡書の作成をかかりつけ医等に依頼するよう求めています。
休日急患診療所と夜間急病センターについては原則として作成できないと明記されています。
つまり日曜日に休日急患診療所を受診し、月曜日に病児保育を利用したい場合は、連絡書を作成できる医療機関を別に確認する必要があります。
休日診療所に診察内容の証明を求めるだけで、横浜市指定の利用連絡書を取得できるとは限りません。
これは全国一律の取扱いとして説明できるものではありません。利用する自治体と病児保育施設の案内を確認することが重要です。
参考:横浜市「病児保育事業」
翌日の病児保育に間に合わせるにはどこへ連絡する?
例えば日曜日に休日急患診療所で診察を受け、月曜日から仕事があるケースを考えてみましょう。
この場合は、かかりつけ医へ行く前に利用予定の病児保育施設へ連絡するのがおすすめです。
まず病児保育施設に必要な書類と受付時間を確認する
施設には次のように伝えると必要な手続きを確認しやすくなります。
「昨日、休日急患診療所で診察を受けました。明日から病児保育を利用したいのですが、医師連絡書はかかりつけ医で新しく作成してもらう必要がありますか。いつまでに提出すれば利用できますか」
ここで確認したいのは、指定書式、受診の必要性、提出期限の3点です。
施設によっては予約の受付時間が決まっています。連絡書を取得しても定員に空きがなければ利用できません。
必要な書類だけでなく、利用希望日の空き状況や予約が成立する条件も先に確認しましょう。
次にかかりつけ医へ連絡する
施設から医師連絡書が必要だと言われたら、かかりつけ医へ連絡します。
その際は「休日診療を受けた翌日に病児保育を利用したい」と伝えたうえで、指定の連絡書を作成してもらえるか確認してください。
休日診療で受け取った薬の説明書や診療内容が分かる書類があっても、それだけで連絡書の作成が済むわけではありません。
横浜市ではかかりつけ医等による診察を受けて作成してもらう仕組みです。
月曜日の再診が必要か、休日の診療内容をどのように伝えればよいかは医療機関に確認してください。
受診するときは休日診療の領収書、処方された薬の情報、お薬手帳などを用意しておくと診療内容を伝えやすくなります。
なお、連絡書の発行に時間がかかる場合も考えられます。作成を依頼する際に当日受け取れるかも確認しておきましょう。
医師連絡書と利用申込書は別の書類
病児保育の書類には似た名前のものがあります。
横浜市では主に次の3種類を使用します。
| 書類 | 役割 |
|---|---|
| 第3号様式:利用登録票 | 病児保育施設への事前登録に使う |
| 第4号様式:利用連絡書 | 医師が病状や利用に必要な情報を記入する |
| 第5号様式:利用申込書 | 実際に病児保育を利用する際に提出する |
例えば事前登録が終わっていても、第4号様式が必要な施設では登録済みという理由だけで医師連絡書の提出を省略できません。
また、病児保育施設が求めているのは一般的な診断書ではなく指定された利用連絡書であることがあります。
医療機関へ依頼するときは、自治体の公式サイトから指定様式を確認してください。
横浜市の紙による手続きでは利用当日に第4号様式と第5号様式を提出します。WEB予約システムを使う施設もあるため、登録や予約の方法は利用先の案内に従います。
病児保育の医師連絡書はお金がかかる?
医師連絡書の作成には費用がかかることがあります。
ただし、すべての医療機関で自由な文書料金が発生するわけではありません。保険診療として扱われるケースや自治体の助成が使えるケースがあります。
横浜市では月1回の作成が保険診療の対象
横浜市では、利用連絡書の作成料を医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り「診療情報提供料(Ⅰ)」として算定する取扱いです。
診療情報提供料とは、医師が必要な診療情報を所定の相手先へ提供するときの診療報酬です。
ただし小児科外来診療料を算定している場合は、その中に診療情報提供料(Ⅰ)が含まれているため別に算定できません。
横浜市の小児医療費助成制度やひとり親家庭等医療費助成制度に基づく医療証を交付されている子どもについては、各制度により自己負担額が助成されます。
一方、同じ月に2回以上連絡書を作成すると、医療機関が定める保険適用外の文書作成料が発生することがあります。
そのため、作成を依頼するときは「今月すでに利用連絡書を発行しているか」「今回の料金は保険診療か」「医療証を使えるか」を伝えて確認するとよいでしょう。
なお、連絡書の作成費用と病児保育施設の利用料は別です。横浜市の一般世帯の病児保育利用料は1日2,000円で、対象世帯には減免制度があります。
さいたま市には発行手数料の補助制度がある
医師連絡書の費用を補助する自治体もあります。
例えばさいたま市には「病児保育利用連絡書発行手数料補助金」があります。
市内在住で対象となる保育施設に通っているなど、所定の条件を満たす子どもが対象です。
補助額は次のとおりです。
| 世帯区分 | 連絡書1通あたりの補助上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 2,000円 |
| それ以外の世帯 | 1,000円 |
実際の発行手数料が上限額より少ない場合は、支払った金額が補助額になります。
申請には交付申請書と発行手数料の領収書等の写しが必要です。連絡書を取得したものの病児保育を利用しなかった場合は、連絡書の原本も必要と案内されています。
例えば一般世帯で発行手数料が800円だった場合、補助上限は1,000円でも受けられる補助は800円です。
この補助金は全国共通の制度ではありません。さいたま市以外に住んでいる場合は、自分の自治体に同様の制度があるか確認してください。
参考:さいたま市「病児保育室」
医師連絡書は何日間使える?翌日も診察が必要?
医師連絡書には有効期間が定められていることがあります。
横浜市の案内では、第4号様式の利用連絡書は記載日を1日目として7日間有効です。
例えば月曜日に医師が連絡書を作成した場合、同じ病気について月曜日から日曜日までが7日間に当たります。
ただし、有効期間中なら必ずそのまま利用できるわけではありません。
病状が変化した場合は再び医療機関を受診し、新しい連絡書を作成してもらう必要があります。別の病気で利用するときも新しい連絡書が必要です。
また、利用連絡書が有効でも施設側の受入条件や定員を満たさなければ預けられません。
したがって「連絡書が7日間有効」ということと「7日間連続で必ず預けられる」ということは別です。
有効期間や再診の条件は自治体・施設の案内に従ってください。横浜市以外でも一律7日間とは限りません。
休日診療の翌日に預けたいときは書類と費用を先に確認しよう
休日急患診療所で子どもを診てもらっていても、病児保育の利用連絡書が別に必要なことがあります。
特に横浜市では休日急患診療所や夜間急病センターで原則として連絡書を発行できません。翌日に利用したいときは、かかりつけ医等で指定様式を作成してもらう必要があります。
まずは病児保育施設に必要書類と提出期限、予約の空き状況を確認してください。
そのうえで医療機関に連絡し、診察と連絡書の作成を相談します。
費用についても保険診療として扱われるか、医療証による助成を受けられるか、自治体独自の補助制度があるかで負担が変わります。
「どこで連絡書を取得できるか」「いつまでに提出するか」「作成費用はどうなるか」の3点を確認することが、翌日の病児保育を利用するための第一歩です。
参考資料
- 横浜市「病児保育事業」(2026年7月17日更新)
- 横浜市「病気中・病気の回復期の子どもを預ける」(2026年3月1日更新)
- 横浜市「病児・病後児保育リーフレット」
- さいたま市「病児保育室」(2026年7月21日更新)
- さいたま市「病児保育利用連絡書発行手数料補助金の交付について」
※2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。自治体や施設によって必要書類、受入条件、費用が異なります。


