「人工透析で使っている特定疾病療養受療証の有効期限が7月31日になっている。毎年、市役所で更新する必要があるの?」
「70歳になって有効期限欄が『******』に変わったけれど、このままずっと使える?」
特定疾病療養受療証に7月31日の期限があっても、必ず毎年自分で更新申請するとは限りません。例えば船橋市の国民健康保険では69歳以下の人の受療証を自動更新し、毎年7月中旬に新しい証を郵送しています。
一方、立川市の公式案内では70歳未満で引き続き利用する人は毎年8月1日以降に再度申請する必要があります。更新方法は発行元の保険者に確認することが重要です。
また船橋市では70~74歳の国保加入者に有効期限を設けていません。ただし「期限なし」と書かれていても健康保険が変わった後まで同じ証が使えるわけではありません。75歳になって後期高齢者医療制度へ切り替わる際は、新しい保険者で手続きが必要です。
この記事では2026年11月時点の公式案内をもとに、年齢別の扱いと新しい証が届かないときの確認順を説明します。
「有効期限」と「更新申請が必要か」は別に考える
特定疾病療養受療証は、長期間にわたり高額な医療費がかかる特定疾病について、健康保険の窓口負担を所定の月額上限までに抑えるためのものです。
厚生労働大臣が定める対象疾病は、人工透析を行う慢性腎不全、特定の血友病、血液凝固因子製剤によるHIV感染症の3つです。
人工透析の場合、月額自己負担の上限は通常1万円です。ただし70歳未満で一定の高所得に該当する場合などは2万円になります。病院の食事代や差額ベッド代などは対象外です。
受療証の有効期限は、助成を受ける資格を再確認する区切りです。期限があることと、窓口への申請が毎年必要であることは同じではありません。
例えば市町村国保で70歳未満の受療証に「2026年7月31日まで」と記載されていても、保険者が対象者へ新証を自動送付するなら、通常は申請に行かずに更新できます。反対に有効期間が同じでも再申請を求める保険者では手続きが必要です。
人工透析の費用については自立支援医療(更生医療)を併用する人もいますが、別の制度です。月額上限や申請先を混同しないようにしてください。

69歳以下なら7月31日期限の例|自動送付と再申請の違い
国民健康保険では70歳未満の人工透析患者について、所得区分によって自己負担上限が変わります。そのため年度の区切りに合わせて受療証の有効期限を設定している自治体があります。
ただし新しい証を自動で郵送するか、申請が必要かは自治体の案内を確認してください。
| 自治体の公式案内 | 70歳未満の有効期限 | 更新の取扱い |
|---|---|---|
| 千葉県船橋市 | 原則7月31日 | 手続き不要。毎年7月中旬に新しい証を郵送 |
| 神奈川県平塚市 | 2026年交付分は7月31日 | 2026年7月22日以降に新証を特定記録郵便で発送すると案内 |
| 東京都立川市 | 原則7月31日 | 70歳未満で引き続き利用する場合は毎年8月1日以降に再申請が必要 |
この表は市町村国保の例です。会社の健康保険や健康保険組合にも同じ更新方法が適用されるという意味ではありません。
特に立川市は「限度額適用認定証」だけでなく「特定疾病療養受療証」についても、70歳未満の再申請を案内しています。インターネットで「特定疾病受療証は自動更新」と読んでも、ほかの市の説明を自分の保険者にそのまま当てはめないようにしましょう。
なお平塚市の2026年7月22日という日付は2026年の発送予定日です。2027年も同じ日に届くとは限りません。
参考:船橋市「特定疾病療養受療証」、平塚市「特定疾病療養受療証」、立川市「国民健康保険の高額療養費・限度額適用認定証」内の特定疾病療養受療証の案内
70~74歳は期限なしの例がある|「******」の意味
70歳になると人工透析に関する特定疾病の自己負担上限は、通常月額1万円になります。70歳未満の高所得者に適用される2万円の取扱いとは異なります。
船橋市は70~74歳の国保加入者について、特定疾病療養受療証の有効期限を設けず、更新も不要と説明しています。有効期限欄の「******」はその表示例です。
立川市でも70歳以上の人は75歳の誕生日の前日まで利用できると案内しています。
| 年齢・状況 | 期限の考え方 | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 69歳以下の市町村国保加入者 | 7月31日期限が設けられる例がある | 自動更新か再申請か |
| 70~74歳の市町村国保加入者 | 有効期限欄が「******」など、期限を設けない例がある | 現在の保険資格で利用できるか |
| 75歳となり後期高齢者医療へ移る人 | 以前の保険者の受療証をそのまま使わない | 新しい保険者への特定疾病認定申請 |
例えば70歳の誕生日を迎えて有効期限のない受療証が交付された場合、翌年7月に同じ国保へ加入し続けているのであれば、通常はその証を使用できます。
ただし「期限なし」は、どの健康保険に加入していても永久に通用するという意味ではありません。退職や転職、扶養への加入、他市区町村への転居などで保険者が変わる場合は改めて確認が必要です。
70歳になったときの新証への切替時期も、保険者の案内に従ってください。誕生月の境目で受診する予定があれば、次の透析日までにどの証を使うかを確認しましょう。
75歳になると後期高齢者医療へ|新しい認定を受ける
75歳になると原則として国民健康保険や会社の健康保険から後期高齢者医療制度へ切り替わります。
このとき、以前の国保の特定疾病療養受療証の有効期限が「******」であっても、新しい後期高齢者医療の保険者の認定に自動的に置き換わるわけではありません。
東京都後期高齢者医療広域連合は、これまでほかの医療保険で受療証を交付されていた人も、新たに後期高齢者医療の被保険者となった場合は改めて申請が必要と明記しています。
申請先は住んでいる市区町村の後期高齢者医療担当窓口です。申請時には以前の受療証や医師の意見書など、対象疾病が確認できる資料が求められます。認定されれば後期高齢者医療の受療証自体に有効期限はないと案内されています。
なお一定の障害があり65~74歳で後期高齢者医療へ加入する人もいます。この場合も保険者の変更を基準に確認してください。
参考:東京都後期高齢者医療広域連合「特定疾病療養受療証」(2026年7月23日更新)
会社の健康保険でも毎年7月31日が期限になる?
船橋市や平塚市の例は市町村国民健康保険の制度運用です。協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの加入者にも同じ7月31日の期限や自動郵送があるとは限りません。
確認する先は、今持っている受療証を発行した保険者です。国保なら市区町村の国保担当、協会けんぽなら加入している協会けんぽ支部、健康保険組合ならその組合へ問い合わせます。
また会社を退職して国保に移った場合や国保から家族の扶養に入った場合は、保険者そのものが変わります。期限が残っている旧保険者の受療証をそのまま提示できるとは考えず、新しい保険者で認定を受ける手続きを確認してください。
確認するときは「前の健康保険で特定疾病療養受療証の交付を受けていました。新しい健康保険でも申請が必要ですか。医師の証明は旧証で代用できますか」と聞くと具体的です。
船橋市は慢性腎不全の更生医療券や以前の特定疾病療養受療証などがあれば、医師の証明を省略できる場合があると案内しています。ただし必要書類は新しい保険者の指定に従ってください。
7月末になっても新しい証が届かなかったら?
自動更新を行う自治体で7月末になっても新証が届かない場合は、まず発送時期と送付先を確認します。
船橋市では新しい受療証を毎年7月中旬に郵送すると案内しています。平塚市では2026年分を7月22日以降に特定記録郵便で発送する予定と公表していました。配達日には幅があるため、発送日と到着日は同じとは限りません。
新証が届かなければ次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 見ておくこと |
|---|---|
| 受療証の発行元 | 市町村国保・協会けんぽ・健保組合など、どの保険者か |
| 旧証の有効期限 | 7月31日など、正確な終了日 |
| 本人の年齢・誕生日 | 70歳・75歳の切替時期に当たらないか |
| 発送案内 | 今年の発送日、郵送先、世帯主宛か本人宛か |
| 資格・住所の変更 | 退職・転職・転居・扶養加入などがなかったか |
| 次の透析受診日 | 8月最初の受診日までに新証が必要か |
国保の郵便物は世帯主宛に送られることもあります。家族が受け取っていないか、以前の住所に届いていないかも確認しましょう。
自己負担限度額が1万円から2万円、または2万円から1万円に変わる人もいるため、新証が届いたら氏名・資格情報・自己負担額・有効期間を旧証と照合してください。所得申告がない世帯員がいる場合は2万円で交付される自治体があります。所得がない人も申告の必要性を確認しましょう。
8月の透析受診を控えているなら、保険者への問い合わせと並行して医療機関にも連絡してください。新しい証が届かないことを伝え、窓口でどの資格情報を提示するかを確認すると安心です。
マイナ保険証があれば紙の新証は不要?
オンライン資格確認に対応する医療機関では、特定疾病の認定情報を確認できればマイナ保険証だけで所定の自己負担上限を適用できる場合があります。
平塚市は、特定疾病の申請を済ませた人について、マイナ保険証を利用できる医療機関なら紙の受療証を作らずに利用できると案内しています。ただし医師の診断に基づく特定疾病の認定申請そのものが不要になるわけではありません。
またオンライン資格確認に対応していない医療機関等では、引き続き紙の受療証の提示が必要になります。
マイナ保険証を使っている人も「新しい証が届かないから何もしなくていい」と考えず、加入保険者に特定疾病の認定情報が登録されているかを確認してください。医療機関にはその情報で自己負担上限を確認できるかを聞きましょう。
受診前に確認する質問例
窓口で聞くときは受療証の発行元、有効期限、年齢、次の受診日を伝えると話が早くなります。
「人工透析で特定疾病療養受療証を使っています。現在の証は7月31日で期限が切れますが新しい証が届いていません。今年は自動更新されますか。それとも申請が必要ですか。8月最初の透析受診までに届かない場合、医療機関で何を提示すればよいでしょうか」
70歳になった場合は「有効期限欄が******に変わっています。今の保険資格なら更新不要という理解でよいですか」と付け加えます。
75歳になる場合や健康保険を切り替えた場合は、新しい保険者の窓口での申請方法と適用開始日を確認してください。
まとめ|毎年の更新申請が必要かは受療証の発行元で確認
特定疾病療養受療証に7月31日の有効期限があっても、毎年必ず窓口へ更新申請するとは限りません。
船橋市の国保では69歳以下の証を自動更新して7月中旬に郵送します。一方、立川市は70歳未満で引き続き利用する場合に再申請が必要と案内しています。平塚市の2026年分は7月22日以降に新証を発送する予定でした。
70~74歳には有効期限を設けない自治体の例がありますが、保険者が変わっても永久に同じ証が使えるという意味ではありません。75歳で後期高齢者医療へ移る場合には新しい保険者で認定を受ける必要があります。
最初に「受療証の発行元」「有効期限」「年齢」「次の受診日」を確認し、保険者に更新方式を尋ねる。新証が間に合わなければ透析医療機関にも連絡して、受診時の確認方法を決めましょう。
参考資料
制度の取扱いは2026年11月12日時点で確認した公式公表情報に基づきます。各保険者の更新方法や発送日は毎年確認してください。


