保険代理店の取扱保険会社が合計15社以上なのに報告対象外?2026年改正の業態別判定

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生命保険14社、損害保険9社、少額短期保険13社を扱う保険代理店。所属先を合計すると36社になります。

「15社以上だから2026年から新しい事業報告書を出さないといけないのでは?」

そう考えるかもしれませんが、所属保険会社等の数は全業態を足して判定するわけではありません。

「規模が大きい特定保険募集人」に該当するかは生命保険・損害保険・少額短期保険の3業態で別々に判定します。 どれか1業態で所属先が15社以上、または2社以上に所属して同じ業態の手数料・報酬等が年10億円以上なら対象です。

そのため合計36社でも、各業態の所属先が15社未満で各業態の手数料・報酬等も10億円未満なら非該当です。これは金融庁が公式資料に掲載した事例です。

ただし、どれか1業態でも基準を満たすと、報告対象はその業態だけでは終わりません。 扱っているすべての業態について帳簿書類の備付けと事業報告書の作成・提出が必要になります。

この記事では2026年6月1日施行の制度改正と新様式を踏まえ、社数・手数料・事業年度末の確認順を整理します。

「合計15社」ではなく業態ごとの15社で判定する

まず「所属保険会社等」を3つの業態に分けます。

判定する業態 その業態で確認する数
生命保険 所属生命保険会社等の数
損害保険 所属損害保険会社等の数
少額短期保険 所属少額短期保険業者の数

合計15社以上かを先に見るのではなく、生命だけで15社以上か、損保だけで15社以上か、少額短期だけで15社以上かをそれぞれ確認します。

金融庁が2026年3月30日に公表した資料には次の比較例があります。

例 生命保険 損害保険 少額短期保険 合計 判定
① 14社 9社 13社 36社 非該当(各業態の手数料・報酬等が10億円未満の場合)
② 15社 1社 2社 18社 該当

例①では、全体で36社あっても15社以上の業態はありません。さらに手数料基準にも該当しないなら報告対象外です。

例②は生命保険だけで15社。損保や少額短期の所属先が少なくても該当します。

取扱保険会社等の総数を報告対象の判定にそのまま使わないことが最初のポイントです。

参考:金融庁・財務局等「保険代理店の皆さまへ」(2026年3月30日・PDF)

15社未満でも「2社以上かつ10億円以上」なら対象

社数が15社未満であれば必ず非該当とは限りません。別の判定ルートがあるためです。

「規模が大きい特定保険募集人」の要件は業態ごとに次のいずれかです。

  1. 所属保険会社等が15社以上
  2. 所属保険会社等が2社以上で、その業態の手数料・報酬等の合計が1事業年度に10億円以上

つまり10億円だけを満たせばよいのではなく、2社以上という条件もセットです。

架空のケースで確認しましょう。

業態 所属先 その業態の年間手数料・報酬等 結果
生命保険 8社 12億円 該当
損害保険 1社 12億円 この業態単独では非該当
少額短期保険 5社 9億円 非該当
生命保険 15社 5億円 該当

1行目では生命保険会社が8社でも、2社以上という条件を満たし、同じ業態の報酬が10億円を超えているので対象です。

2行目は12億円の収入があっても所属先が1社のため、ここで扱う「2社以上かつ10億円以上」の条件には該当しません。もちろん別業態で基準を満たしていれば代理店全体として対象になります。

なお、生命・損保・少額短期の報酬を足して10億円以上という判定もしません。 10億円の判定も業態別です。

たとえば生命4億円、損保4億円、少額短期3億円なら合計11億円ですが、どの業態も10億円未満です。それぞれの社数も15社未満なら、この2つの規模基準では非該当になります。

経理上の売上高や保険料収入をそのまま代入するのも避けてください。制度が対象とするのは所属保険会社等から受ける手数料・報酬等であり、代理店のあらゆる売上の合計ではありません。

1業態でも該当したら全業態の帳簿・報告が必要

ここがもう一つ間違えやすい部分です。

社数と手数料は業態ごとに判定しますが、義務が生じた後の帳簿・報告対象は該当した業態だけに限定されません。

たとえば生命保険15社、損害保険1社、少額短期保険2社という金融庁の例では、生命保険の社数基準を満たすことで「規模が大きい特定保険募集人」になります。

その場合は生命保険だけでなく、損保や少額短期保険の取扱状況も含めて必要な帳簿書類を備え付け、事業報告書を作成・提出することになります。

「生命が15社を超えたので生命の報告書だけ出せばいい」という考え方ではありません。

対象となる保険代理店には、保険業法第303条に基づく帳簿書類の備付けと第304条に基づく事業報告書の提出が求められます。監督指針でも、いずれかの業態だけが該当する場合でも他業態を報告対象にする旨が説明されています。

報告書の具体的な項目や記載方法は、所属保険会社等から配布される作成要領・対応ガイドで確認してください。

参考:金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」II-4-2-10・11

判定日は毎年の事業年度末。途中で15社を超えたら?

判定の基準日は、原則として代理店自身の事業年度末です。

金融庁の案内は、毎年事業年度末に該当要件を判定すると明記しています。

たとえば3月決算の代理店なら、2026年3月31日を判定日として所属会社数を整理します。9月決算ならその事業年度末が判定日です。

年度の途中で生命保険会社との委託契約を追加したり終了したりしても、その一時点だけを切り取って翌年の報告義務が確定するわけではありません。

一方、手数料・報酬等の要件はその事業年度に受けた金額を使って判定します。月末の残高ではなく、該当事業年度の集計を作ってください。

社数と手数料は次のように分けて管理すると確認しやすくなります。

確認対象 いつの状態を使う? 具体的な資料
所属保険会社等の数 事業年度末の所属状況 委託契約一覧、所属会社の確認記録
手数料・報酬等 対象事業年度の受領額 保険会社別支払通知、手数料台帳、決算資料
事業報告書の様式 事業年度末が2026年3月以降か 所属保険会社の最新作成要領、金融庁公表資料

なお、契約の開始・終了日や外国保険会社等の扱い、手数料の集計範囲で迷う場合は自己判断せず、所属保険会社へ内訳を確認してください。特に10億円の境界に近い事業所では集計基準の一致が重要です。

新様式は2026年6月施行なのに、3月決算から必要?

はい。金融庁は事業年度末が2026年3月以降の場合は新様式で提出するよう案内しています。

2026年6月1日が法令の施行日だからといって、2026年3月決算はすべて旧様式でよいということではありません。

事業年度末 提出する様式
2026年2月末まで 旧様式
2026年3月末以降 新様式

金融庁の資料では、3月31日決算の代理店が提出する2025年度実績の事業報告書について、2026年6月30日までに新様式で提出する例を示しています。

これは事業年度終了後3か月以内の提出という期限に沿ったものです。

「報告書の対象になるか」と「新旧どちらの様式を使うか」は別の判断なので、まず業態別の基準で該当性を確認し、その後に事業年度末から様式と期限を確認してください。

新様式の書き方は一般社団法人日本損害保険協会が改定した「帳簿保存・事業報告書対応ガイド」にもまとめられています。

参考:金融庁「令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布」/日本損害保険協会「帳簿保存・事業報告書対応ガイドを改定」

「特定大規模乗合保険募集人」とは別の区分

2026年6月1日の法改正で新しい内部管理義務の対象となった「特定大規模乗合保険募集人」は、ここまで説明した事業報告書の対象区分と名前が似ています。

しかし同じ区分ではありません。

区分 主な目的 判定の特徴
規模が大きい特定保険募集人 帳簿書類の備付け・事業報告書の提出 生保・損保・少額短期の業態別15社以上、または2社以上かつ10億円以上
特定大規模乗合保険募集人 法令等遵守責任者の設置など内部管理体制の強化 生保・損保それぞれに別の手数料基準等を設定。少額短期の報酬はこの区分の判定に含めない

後者には特定大規模乗合生命保険募集人と特定大規模乗合損害保険代理店があり、事業内容や手数料の規模に応じて20億円・10億円などの基準が設けられています。該当後に要件を満たさなくなった場合の「みなし」規定もあります。

つまり、報告書の10億円基準を満たす代理店が、必ず新しい内部管理の強化対象にもなるわけではありません。

逆に「特定大規模乗合保険募集人には該当しない」と判断できても、事業報告書の提出が不要になったとは限りません。

今回の報告書を確認する際は、区分名を「規模が大きい特定保険募集人」として資料と照らしてください。

参考:金融庁・財務局等「保険代理店の皆さまへ」2ページ目

自社が該当するか分からないときの確認手順

まず事業年度末時点の所属先を一覧にし、生命・損保・少額短期の3区分へ振り分けます。

次に各業態で15社以上があるかを調べます。15社以上の業態がなければ、各業態で所属先2社以上かつ手数料・報酬等10億円以上という条件を見ます。

どれか1つでも該当すれば、全業態について帳簿・事業報告書の準備を進めます。非該当でも判定表と根拠資料を残しておけば、翌事業年度に再確認しやすくなります。

実際の判定で迷う場合は、次の情報をそろえて所属保険会社や管轄財務局へ問い合わせてください。

  • 代理店の事業年度末と法人・個人の別
  • 生命・損保・少額短期ごとの所属保険会社等の数
  • 各業態で手数料・報酬等を支払った所属先数と年間合計
  • 判定に迷う契約や報酬の内訳
  • 提出予定の事業報告書の対象年度

たとえば次のように聞けます。

2026年3月末決算の保険代理店です。所属先は生命14社、損保9社、少額短期13社で合計36社ですが、各業態の手数料・報酬等はそれぞれ10億円未満です。「規模が大きい特定保険募集人」に該当しないと考えてよいか、会社数と報酬の集計方法を確認したいです。

具体的な提出様式や作成要領の入手先も確認しましょう。金融庁は所属保険会社等、管轄財務局等への問い合わせを案内しています。

まとめ|社数の「合計」ではなく3業態を分ける

2026年改正後の事業報告書の対象を考えるとき、生命保険・損害保険・少額短期保険の所属先をまとめて15社と数えるのは誤りです。

3業態それぞれで、所属先15社以上、または所属先2社以上かつ手数料・報酬等10億円以上という条件を確認します。

全体で36社でも各業態が15社未満で手数料基準も満たさなければ非該当です。一方、生命保険だけで15社なら代理店全体が対象になり、他業態についても必要な帳簿・報告を行います。

2026年3月以降に事業年度末を迎えた対象代理店は新様式の確認も必要です。

自社の所属会社一覧と報酬明細を業態別に並べ、事業年度末を基準に判断してください。それでも集計や適用範囲が不明なら、所属保険会社と管轄財務局に確認するのが確実です。

※この記事は2026年11月11日時点の金融庁公表資料と監督指針を基に作成しています。具体的な代理店の所属関係や手数料は調査していません。個別の判定には最新の法令・作成要領と実際の事業年度の資料を確認してください。