内定が決まり、入社書類を確認していたら「労働組合には加入しないこと」と書かれていた。
「署名しないと内定を取り消されるのでは」「今は組合に入る予定もないから、約束してしまっていいのか」と迷う人もいるでしょう。
労働組合に加入しないことや、現在加入している組合から脱退することを雇用の条件にする行為は、労働組合法第7条第1号で禁止されています。これは「黄犬契約(おうけんけいやく)」と呼ばれる不当労働行為です。
ただし、誓約書に労働組合という文字があれば何でも違法というわけではありません。勤務時間中の職務専念や会社の秘密保持を定める条項とは分けて考える必要があります。
また、不加入の約束が問題になることと、署名を断った人の内定・採用が必ず保障されることも別の話です。
この記事では誓約書のどの部分を確認すべきか、会社へ何を尋ねるか、不利益な対応があった場合にどこへ相談するかを説明します。
「組合に入らないこと」を内定条件にするのは違法?
労働組合法第7条第1号は、労働者が労働組合に加入しないこと、または労働組合から脱退することを雇用条件とする行為を禁止しています。
福島県労働委員会の2026年4月30日更新の公式Q&Aでも、採用面接で組合に加入しないことを採用条件にする例を取り上げ、黄犬契約に当たると説明しています。
例えば次のような条件が問題になります。
- 「採用後も労働組合に加入しないこと」
- 「入社までに現在加入している労働組合を脱退すること」
- 「組合へ加入しても積極的な組合活動はしないこと」
三つ目は一見すると「加入だけは認める」条件にも見えます。しかし福島県労働委員会は、組合に加入しても積極的な活動をしないとの約束をさせることも禁止されると説明しています。
労働者が組合に入り、正当な活動を行う自由を採用と引き換えに制限しようとする点が問題なのです。
会社から「採用するための一般的な誓約書です」と言われても、名前だけで判断は変わりません。大切なのはその条項が何を約束させ、採用や雇用継続と結び付けられているかです。
根拠:e-Gov法令検索「労働組合法」第7条第1号、福島県労働委員会「黄犬契約の禁止」。
誓約書の文言を確認|不加入の強制と普通の就業ルールは違う
判断しにくいのは、組合の名前が出てくる社内ルールと、通常の職場規律が同じ誓約書に並んでいるケースです。
例えば「会社の秘密を外部へ漏らさない」「勤務時間中は業務に専念する」という条項には、それぞれ別の目的があります。これらが書かれているだけで黄犬契約と決めつけることはできません。
一方、就業時間外まで含めて組合活動を一切しないよう約束させるなら、単なる職務専念の規定とは違います。
| 誓約書などの文言 | 確認するポイント |
|---|---|
| 「労働組合には加入しない」 | 不加入を雇用条件にしており、黄犬契約として禁止される |
| 「今の組合から脱退して入社する」 | 脱退を雇用条件にしており、同様に禁止される |
| 「入社後に組合活動を行わない」 | 組合活動の全面的な制限であり、黄犬契約として問題になる |
| 「勤務時間中は業務に専念する」 | 通常の職務専念義務として定められている可能性。組合加入の禁止とは別 |
| 「会社の機密情報を漏らさない」 | 秘密の範囲と守るべき情報を確認。組合との正当な相談まで一律に禁止していないか注意 |
勤務時間中の組合活動は、労働契約上の職務専念義務との関係で制限を受けることがあります。逆に労働協約や会社の許可によって勤務時間中の活動が認められる場合もあります。
したがって「勤務中は仕事をする」という規定と「組合には入らない」という条件は同じではありません。
また「団体交渉に参加しない」「組合へ相談しない」という文言がある場合も、対象となる行為と制限の範囲を確認してください。労働組合の正当な活動を入社条件として全面的に放棄させる趣旨なら、問題となる可能性があります。
判断に迷ったら、その一文だけでなく誓約書全体と会社の説明を保存して相談するのが確実です。
「当社には労働組合がない」と言われた場合も、不加入の約束は必要?
会社の中に労働組合がないことは、労働者が組合へ加入できないことを意味しません。
会社の外にある地域の合同労組などに、個人で相談・加入できる場合があります。
そのため「社内に組合がないから、今後も組合に入らないと約束してほしい」という説明であっても、不加入を採用の条件にする問題はなくなりません。
会社に組合がない場合にどのような組合へ相談・加入できるのかは、次の記事で説明しています。

会社が「組合に必ず入ること」と言う場合は同じ違反?
ここは反対方向の条件なので区別が必要です。
労働組合法第7条第1号ただし書は、一定の条件を満たす労働組合が、組合員であることを雇用条件とする労働協約を結ぶことを認めています。
こうした協定は「ユニオン・ショップ協定」と呼ばれます。
つまり「組合に入るな」という黄犬契約と「労働協約に基づいて組合員であることを求める」というユニオン・ショップは、法律上の扱いが違います。
ただしユニオン・ショップがあると会社から言われた場合でも、協定の対象範囲や効力を確認する必要があります。どの組合にも必ず入らなければならない、組合を脱退した人は必ず適法に解雇できる、と一律には判断できません。
また、組合費が給料から天引きされるかどうかは別の確認事項です。組合加入の条件と給与控除の根拠を混同しないようにしましょう。
署名を求められたらどうする?採用条件を文書で確認する
最も困るのは、内定通知と一緒に不加入誓約書が届き、数日以内の署名・返送を求められる場面です。
採用されたい気持ちから、よく分からないまま署名してしまいそうになるかもしれません。
まずはその条項が採用の必須条件なのか、会社が何を目的にしているのかを確認しましょう。
会社へ確認したい3つのこと
- 不加入・脱退の条項は雇用契約の必須条件か。誓約に応じなかった場合に会社がどう扱うのか。
- 条項の目的と範囲は何か。通常の秘密保持や就業時間中の職務専念を意味しているのか、組合への加入そのものを禁じているのか。
- 正式な採用条件はどの書類に示されているか。募集要項・内定通知・雇用契約書・誓約書の記載に食い違いはないか。
問い合わせはできればメールなど記録が残る方法を使います。例えば次のように伝えられます。
入社書類の「労働組合に加入しないこと」という条項について確認したいです。この条項は採用の必須条件でしょうか。通常の秘密保持義務や勤務時間中の職務専念とは異なるように読めるため、条項の目的と適用範囲、正式な労働条件を教えてください。
回答が電話だけだった場合は、日時・担当者・説明内容をメモしておきます。自分から「組合には絶対に入りません」などと事実と異なる申告をする必要はありません。
署名の期限が迫っている場合は、そのまま放置せず「確認してから回答したい」と連絡したうえで、労働相談窓口へ相談する方法もあります。
すでに署名したら、組合に加入する権利はなくなる?
福島県労働委員会は、黄犬契約を結んだとしても不加入・脱退を強制する部分は無効と考えられ、それに従わなかったことを理由に解雇などの不利益な取扱いはできないと説明しています。
つまり署名してしまったからといって、会社が将来にわたり組合加入を自由に禁止できるわけではありません。
ただし「問題の条項が無効となること」と「内定取消しや不採用の争いがどう解決されるか」は分ける必要があります。署名した日、内定の成立状況、会社の説明などによって検討する問題が変わります。
署名を拒否したら内定取消し?採用が保証されるわけではない
「組合に入らないと約束しないなら採用しない」と言われた場合、その説明を受けた時点が重要です。
まだ面接中なのか、採用内定通知が届いた後なのか、雇用契約を既に結んだ後なのかを整理してください。
不加入を雇用条件とする行為が禁止されていても、採用予定者の雇用関係が成立しているか、内定取消しの効力はどうなるかは個別の事情に左右されます。
「黄犬契約は違法だから必ず入社できる」「拒否した時点で内定取消しが自動的に無効になる」とは断定できません。
特に不採用や取消しの理由について会社が別の説明をしている場合は、募集要項と内定通知、採用担当者とのやり取りをそろえて相談することが大切です。
証拠として保存しておきたいもの
- 求人票・募集要項と応募した日時
- 内定通知・労働条件通知書・雇用契約書
- 不加入・脱退を求める誓約書の全体
- 採用担当者から届いたメール・チャット
- 面接中に組合の加入状況を質問された日時・発言内容のメモ
- 署名を求められた期限と、それに対する自分の回答
- 内定取消しや採用条件の変更があれば、その通知と理由
文書を保存するときは、自分宛てに交付されたものを中心にしてください。会社の非公開情報や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避け、どの資料を相談先へ提出できるか確認しましょう。
採用時の不加入誓約はどこへ相談できる?
相談先は目的によって変わります。
| 相談先 | 相談する内容 |
|---|---|
| 都道府県労働委員会 | 黄犬契約など不当労働行為に当たるか、救済申立ての対象・手続き |
| 総合労働相談コーナー | 採用・内定・労働条件をめぐる相談、適切な機関への案内 |
| 弁護士・法テラス等 | 内定取消しの効力、雇用契約成立の有無、具体的な法的対応 |
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、募集・採用や内定に関する労働問題も対象としており、無料・予約不要で電話や面談による相談を受け付けています。
不当労働行為について労働委員会へ救済を求める場合、申立てには原則として行為の日から1年以内という期限があります。会社から回答が来るまで待ち続けると、救済を求める期限にも影響するおそれがあります。
ただし相談しただけで救済が認められるわけではありません。どの行為が対象になるか、申立人としての要件、適切な救済内容は労働委員会へ確認してください。
会社への問い合わせが不安なら、署名前に相談しても構いません。
参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、中央労働委員会「不当労働行為事件の審査手続」。
入社後、組合を作ろうとして会社に止められた場合
採用時の不加入誓約とは別に、入社後に同僚と組合結成を準備していたら異動を示唆された、結成をやめるよう求められたという事案もあります。
労働組合法第7条第1号は、組合を結成しようとしたことを理由とする不利益取扱いも禁止しています。既に組合が正式に成立しているかだけで判断できない問題です。
結成前の妨害について確認したい人は次の記事で詳しく説明しています。

まとめ|不加入誓約を「普通の入社書類」として流さない
採用・内定の条件として労働組合へ加入しないことや、既存組合を脱退することを約束させる行為は、労働組合法で禁止される黄犬契約です。加入しても組合活動をしないとの全面的な約束も問題になります。
一方、勤務時間中の職務専念や適切な秘密保持のルール、一定の条件に基づくユニオン・ショップ協定は、それぞれ違う問題です。
誓約書を受け取ったら、①正確な文言を保存する、②採用の必須条件なのか文書で確認する、③内定の段階と会社の回答をそろえて相談するという順番で考えましょう。
署名したから権利がすべてなくなるわけではありません。しかし不加入条項が問題だからといって、採用や内定の扱いまで自動的に決まるわけでもありません。
署名期限や会社の回答を待つ間も相談は可能です。疑問が残る場合は都道府県労働委員会や総合労働相談コーナーに、手元の書類と出来事の日付を伝えてください。
参考資料
※2026年11月時点の公的資料をもとに作成。個別の内定取消し・雇用契約の効力は事実関係によって異なります。

