「退職したので、しばらく休んでから仕事を探そうと思っています」
ハローワークで、何気なくこう話そうとしていませんか?
実はこの一言、状況によっては失業保険を受け取れない理由になることがあります。
「えっ、会社を辞めたら誰でも失業保険をもらえるんじゃないの?」
そう思った人は注意してください。
失業保険は、仕事を辞めた人なら無条件にもらえるお金ではありません。
就職する意思があること。働ける状態であること。求職活動をしているのに仕事が決まらないこと。
こうした条件があるため、退職後の過ごし方によっては基本手当の対象にならない場合があります。
しかも、ハローワークでの会話だけでなく、アルバイトや副業の申告、求職活動の記録などにも注意が必要です。
ただし、ここで誤解しないでほしいことがあります。
「少し休みたい」「病気です」「アルバイトしています」と言っただけで、失業保険がすべて没収されるわけではありません。
問題になるのは言葉そのものではなく、実際に働ける状態なのか、求職活動をしているのか、必要な申告をしているのかという点です。
むしろ、失業保険を受け取れなくなるのが怖いからとアルバイトや副業を隠すほうが危険です。
申告内容によっては不正受給と判断され、給付が停止されたり受け取ったお金の返還を求められたりすることもあります。
では、ハローワークでは何を伝えればいいのでしょうか。
今回は「禁句ワード」として話題になりやすい7つの発言を取り上げ、本当に受給へ影響する条件と正しい手続きについて解説します。
「もう言ってしまったけど大丈夫?」という人の対処法も紹介するので、自分に当てはまる項目から確認してみてください。
失業保険は「ひと言で失格」になる?まず知っておきたい7つの発言
最初に、誤解されやすい発言と実際の注意点を整理しましょう。
| ハロワで気になる発言 | 本当に注意したいこと |
|---|---|
| ①「しばらく仕事を探しません」 | 今は就職する意思がない場合、基本手当の対象にならない |
| ②「病気で働けません」 | すぐ働けない状態なら受給期間延長などの確認が必要 |
| ③「紹介された仕事はしたくありません」 | 正当な理由なく職業紹介を拒否すると給付制限の可能性 |
| ④「資格の勉強に専念します」 | 学業に専念し就職できない状態なら対象外になる場合がある |
| ⑤「家族の店を無給で手伝っています」 | 無給の手伝いでも申告が必要 |
| ⑥「フリーランスを始めます」 | 自営業を開始・準備に専念する場合は失業状態の判断に影響する |
| ⑦「アルバイトしています」 | 就労日数・時間・契約条件などによって支給が変わる |
この表を見て「自分も当てはまる」と感じた人もいるかもしれません。
でも、すぐに失業保険を諦める必要はありません。
例えばアルバイトをしていても、条件によっては基本手当を受け取れます。
病気ですぐ働けない場合も、受給期間を延長する手続きがあります。
また、紹介された仕事を断ったからといって必ず受給資格そのものを失うわけではありません。
大切なのは「受け取れない」という言葉が何を意味しているのかを区別することです。
| 状況 | 何が起きる? |
|---|---|
| 現在は就職する意思や能力がない | その状態では基本手当を受給できない |
| アルバイトをした | 働いた日や収入によって不支給・減額などになる |
| 正当な理由なく紹介を拒否した | 原則1か月の給付制限がかかる場合がある |
| 認定日に手続きできなかった | 対象期間の失業認定を受けられない場合がある |
| 虚偽の申告で不正受給した | 以後の支給停止や返還・納付命令の対象になる |
同じ「もらえない」でも意味は大きく違います。
では、7つの発言を順番に見ていきましょう。
ハロワの「禁句ワード」7つ|本当に受給に影響するのはどんな場合?
①「しばらく休みたい」――今は仕事を探さない人は対象外になる?
会社を辞めたら、少しゆっくりしたい。
毎日残業続きだった人や、人間関係で疲れ切ってしまった人ならそう考えるのも自然なことです。
ただし、失業保険の基本手当は休養するためのお金ではありません。
厚生労働省は基本手当の受給条件として、積極的に就職する意思があること、いつでも就職できる能力があること、積極的に仕事を探していることなどを挙げています。
つまり、「当分は働くつもりがないので失業保険をもらいながら休みたい」という状態では、基本手当を受け取れません。
ここで重要なのは「疲れている」と「働くつもりがない」は別だということです。
退職後に休養する時間が欲しくても、現在は働ける状態で実際に仕事を探している人もいます。
その場合は、就職する意思や求職活動の実態に基づいて判断されます。
反対に、実際には何か月も求職活動をするつもりがないのに「すぐ働けます」と伝えるのは適切ではありません。
なお、60歳以上の定年等による退職者には、一定期間仕事を探さない場合に受給期間を延長できる特例があります。
対象者は離職日の翌日から2か月以内に申請する必要があります。
通常の自己都合退職で「少し休みたい」というだけでは、この特例を使えるわけではありません。
ハローワークで伝えたいこと
現在の就職意思、いつから働けるのか、仕事を探し始める予定を事実どおりに説明しましょう。
②「病気で今すぐ働けません」――隠すより先に確認したい手続き
「病気で働けないと伝えたら、失業保険がもらえなくなるのでは?」
そう心配して、体調が悪いことを言い出せない人もいるかもしれません。
しかし、病気を隠して無理に求職活動をする必要はありません。
重要なのは、現在どの程度働ける状態なのかということです。
例えば通院しながらでも働けて、実際に就職活動ができる人なら、病気があるという理由だけで基本手当の対象外になるわけではありません。
一方、病気やけがで今すぐ働くことができない場合は、基本手当の受給条件を満たさないことがあります。
そこで確認したいのが「受給期間の延長」です。
基本手当を受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間ですが、病気やけがなどで30日以上続けて働けない場合には、その期間を延長できる制度があります。
例えば、病気で3か月間働けない人が、回復してから再就職活動を始めるようなケースです。
延長が認められれば、働ける状態になったあとに受給手続きを進められる場合があります。
ただし、延長とは失業保険の支給日数が増えるという意味ではありません。受給できる期間を延ばす仕組みです。
また、すでに基本手当の受給手続きを済ませた人が病気やけがで15日以上働けなくなった場合には、雇用保険の「傷病手当」を受け取れることがあります。
これは会社の健康保険から支給される「傷病手当金」とは別の制度です。併給できない場合もあります。
働けない期間が30日以上になると見込まれる場合は、傷病手当と受給期間延長のどちらを確認すべきかハローワークに相談しましょう。
ハローワークで伝えたいこと
いつから働けないのか、現在の体調、医師から説明された就労上の制限、仕事を始められる見込みを伝えましょう。
必要な診断書などについても確認してください。
③「紹介された仕事はしたくありません」――断ると失業保険が止まる?
「ハローワークで紹介された仕事は、絶対に応募しなければいけないの?」
そんな疑問を持っている人もいるでしょう。
実は、ハローワークから紹介された仕事を正当な理由なく拒否すると、給付制限を受ける場合があります。
雇用保険法第32条では、公共職業安定所が紹介する職業への就職や、指示された公共職業訓練等を正当な理由なく拒否した場合、原則として拒否した日から1か月間は基本手当を支給しないと定めています。
ただし、紹介された仕事なら何でも受け入れなければならないわけではありません。
例えば、本人の能力から見て不適当な仕事や、転居が必要なのに転居が困難な仕事などには例外が定められています。
また、地域の一般的な賃金水準に比べて不当に賃金が低い場合なども考慮されます。
つまり、仕事を断った事実だけでなく、その理由が重要なのです。
例えば、腰を痛めている人が重い荷物を運ぶ仕事を紹介された場合。
単に「嫌です」と伝えるより、仕事内容と現在の身体状況が合わないことを具体的に説明したほうが、事情を正確に理解してもらえます。
ただし、理由を伝えれば必ず給付制限を免れるという意味ではありません。正当な理由に当たるかは制度に基づいて判断されます。
ハローワークで伝えたいこと
希望職種、勤務地、勤務時間、必要な資格や経験、対応できない仕事内容などを具体的に説明しましょう。
④「資格の勉強に専念したい」――学校に通いながら失業保険はもらえる?
退職をきっかけに、新しい資格を取りたい。
これからはAIや自動化が進む時代なので、仕事に役立つスキルを身につけてから転職したい。
そう考えている人もいるでしょう。
ただし、資格の勉強をすることと学業に専念して就職できないことは区別する必要があります。
例えば、日中は学校に通い、卒業するまで就職する予定がない場合。
このような状態では、基本手当の受給対象にならないことがあります。
一方で、資格の勉強をしながら求職活動を行い、条件の合う仕事が見つかれば就職できる人もいます。
その場合は、実際の受講状況や就職できる状態かどうかによって判断されます。
さらに、ハローワークが指示する公共職業訓練等については別の取り扱いがあります。
条件を満たせば、基本手当を受給しながら職業訓練を受けられる場合もあります。
ここで避けたいのは「資格の勉強をしていれば求職活動をしなくてもいい」という思い込みです。
勉強するだけでは通常の求職活動実績になりません。
ただし、再就職に役立つ国家試験や検定試験の受験などは、実績として認められる場合があります。
ハローワークで伝えたいこと
通っている学校や講座の種類、授業時間、受講期間、就職できる時期、現在の求職活動の状況を伝えましょう。
⑤「家族の店を手伝っています。給料はありません」――無給でも申告が必要
「親が店を経営しているので、たまに手伝っています」
「給料はもらっていないから、仕事にはならないですよね?」
この考え方には注意が必要です。
失業保険の認定では、お金を受け取っているかどうかだけでなく、実際に仕事や手伝いをしたかどうかが重要になります。
ハローワークの公式案内でも、給料の有無にかかわらず手伝いやボランティアを申告するよう説明されています。
例えば、家族の飲食店で数時間だけ配膳を手伝った場合。
給料がゼロ円だからといって、何も申告しなくてよいわけではありません。
また、家業に継続的に従事しているため一般の会社へ就職できない状態なら、基本手当の受給条件にも関わります。
つまり、短時間の手伝いなのか、家業を中心に働いているのかによっても扱いが変わるのです。
「無給だから申告不要」と自己判断するのは避けましょう。
ハローワークで伝えたいこと
手伝った日付、時間、仕事内容、報酬の有無、今後も継続する予定かを伝えましょう。
⑥「フリーランスを始めます」――副業や開業準備でも失業保険は止まる?
会社員を辞めて、フリーランスや個人事業主として働こうと考えている人もいるでしょう。
最近はWeb制作や動画編集、ライティングなど、個人で始められる仕事も増えています。
ただし、失業保険では会社への再就職を探している状態と、自営業を始めている状態を区別する必要があります。
例えば「将来は独立できたらいいな」と考えているだけの人と、すでに仕事を受注して事業活動を始めている人では状況が異なります。
さらに、実際の売上が発生していなくても事業の準備に専念している場合には、失業の状態ではないと判断されることがあります。
開業届を出していないから申告しなくてもよい、という判断も適切ではありません。
重要なのは実際にどのような活動をしているかです。
なお、2022年7月からは離職後に事業を開始した人などに対する「受給期間の特例」が設けられています。
条件を満たす場合は、事業を行っている期間などを最大3年間、基本手当の受給期間に算入しない仕組みです。
申請期限は原則として事業開始日や事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内です。
これは事業活動をしながら失業保険を受け取れるという制度ではありません。
その後に事業をやめて再就職を探す場合などに備え、受給期間を確保する仕組みです。
ハローワークで伝えたいこと
事業を考え始めた時期、開業準備の内容、受注や契約の有無、作業日数、今も会社への就職を探しているかを正確に説明しましょう。
参考:厚生労働省|離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例
⑦「生活費のためにアルバイトしています」――本当に怖いのは申告しないこと
「失業保険をもらっている間は、アルバイトをしてはいけない」
そう思っている人もいるかもしれません。
しかし、アルバイトをしたら必ず失業保険を受け取れなくなるわけではありません。
就職の状態に当たらない働き方であれば、アルバイトをしながら基本手当を受けられる場合もあります。
ここで特に重要なのが、1日の労働時間です。
| 1日の労働時間 | 原則的な取り扱い |
|---|---|
| 4時間未満 | 内職・手伝いとして扱われ、収入によって減額や不支給になる場合がある |
| 4時間以上 | 就労・就職として扱われ、その日の基本手当は支給されない |
例えば、失業保険を受給中の人が1日5時間だけアルバイトをした場合。
原則として、その日の基本手当は支給されません。
ただし、その日について支給されなかった分は基本手当の支給残日数として残ります。
もっとも、基本手当には原則として離職日の翌日から1年間という受給期間があるため、必ず後から受け取れるわけではありません。
また、1日4時間未満なら必ず満額受け取れるというわけでもありません。収入額によって減額される場合があります。
さらに重要なのが契約上の労働時間です。
原則として、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険の被保険者となる条件に該当し、就職として取り扱われます。
実際の勤務が短時間でも、契約上の条件によっては就職と判断される場合があります。
そのため「週20時間未満にしておけば絶対に大丈夫」という単純な話ではありません。
そして、もう一つ覚えておきたいことがあります。
アルバイトをしていると正直に伝えることより、働いた事実を隠して受給することのほうが危険です。
給付制限期間中であっても、働いた日は失業認定申告書への申告が必要です。
収入がまだ振り込まれていない場合も、働いた事実は申告してください。収入額については実際に受け取った時期などに応じて確認します。
ハローワークで伝えたいこと
働いた日付、労働時間、給与額、給与を受け取った日、契約上の勤務時間や雇用期間を伝えましょう。
「もう禁句を言ってしまった」人は、何を確認すればいい?
ここまで読んで、不安になった人もいるかもしれません。
「前にハローワークで『少し休みたい』と言ってしまった」
「アルバイトのことを説明し忘れていた」
「資格の勉強をしていると話したけれど、受給に影響するのかな?」
そんな場合も、発言したという理由だけで必ずすべてが終わるわけではありません。
まずは何が問題になっているのか整理しましょう。
① 「受給できない」と言われた理由を確認する
最初に確認したいのは、どの条件を満たしていないと判断されたのかということです。
例えば「今は仕事を探す予定がないため、基本手当の対象にならない」と説明された人。
この場合は、現在の就職意思が問題になっています。
一方、アルバイトをした日について基本手当が支給されなかった人は、その日の就労状況が問題になっています。
同じ「受給できない」でも内容はまったく違います。
窓口では次のように聞いてみましょう。
「今回受給できないのは、どの条件に該当しているためでしょうか。今後も受給できないのか、一定の期間だけ支給されないのか確認したいです」
理由と対象期間を把握することが最初の一歩です。
② 説明が足りなかった場合は、事実を補足する
例えば、前回の相談で「休みたい」と話したものの、実際には退職後すぐに仕事を探していた場合。
そのときの就職意思や求職活動の状況を具体的に説明する必要があります。
また、アルバイトの申告を忘れていたなら、働いた日時や労働時間などの事実を整理して速やかにハローワークへ相談しましょう。
ここで大切なのは、受給できるように話を作り直さないことです。
発言を取り消したり都合のよい説明に変えたりするのではなく、実際に起きたことを正確に補足してください。
ただし、自分から訂正したからといって必ず処分を免れたり、支給が認められたりするわけではありません。
③ 今の状態に合った手続きを確認する
基本手当を受けられない理由によっては、別の手続きを利用できる場合があります。
病気で働けない人なら受給期間延長や雇用保険の傷病手当。
事業を始めた人なら受給期間の特例。
再就職が決まった人なら就職の申告や再就職手当などです。
「失業保険がもらえないと言われたから、もう何もできない」と決めつけず、現在の状況で使える手続きがないか確認しましょう。
なお、正式な処分の内容に納得できない場合には審査請求という不服申立ての制度もあります。対象となる処分や期限が決められているため、雇用保険審査官などに確認してください。
言葉選びより注意したい!失業保険を失う3つの落とし穴
ここまで「禁句」と呼ばれやすい言葉を紹介しましたが、実際の受給手続きでは発言以上に注意したいことがあります。
特に次の3つは押さえておきましょう。
① アルバイトや副業を申告しない
失業保険の不正受給で注意したいのが、就労した事実を申告しないことです。
ハローワークの公式サイトでは、典型的な不正受給の例として次のようなケースが紹介されています。
- アルバイトやパートをしたのに申告しない
- 自営業を始めているのに申告しない
- 内職や手伝いをしたことを隠す
- 実際には行っていない求職活動を申告する
不正受給と判断された場合は、不正行為があった日以降の給付が停止されるほか、不正に受け取った金額の返還を求められます。
さらに不正受給額の2倍相当額以下の納付を命じられる場合もあります。
いわゆる「最大3倍返し」です。
もちろん、窓口で何か言い間違えたら直ちに3倍返しになるという話ではありません。
問題なのは、虚偽の申告などによって不正に給付を受けたり、受けようとしたりすることです。
② 求人情報を見るだけで求職活動をしたつもりになる
失業保険を受け取るには、原則として認定対象期間中に一定回数の求職活動が必要です。
基本的には前回の認定日から次の認定日の前日までに2回以上の実績が求められます。ただし、初回認定や給付制限がある場合などは必要回数が異なります。
ここで注意したいのが、求人情報の閲覧です。
ハローワークや求人サイトで求人情報を見ただけでは、求職活動実績として認められません。
一方で求人への応募やハローワークでの職業相談、一定のセミナーへの参加などは実績に該当します。
ただし、どの活動が認められるかは実際の内容によります。
「求人を見ていたから大丈夫」と思い込まず、失業認定申告書には実際に行った活動を記載しましょう。
③ 失業認定日に行かず、そのまま放置する
基本手当を受け取るには、原則として4週間に1回の失業認定が必要です。
指定された認定日に行けなかった場合、その認定日までの期間などについて基本手当を受け取れないことがあります。
ただし、就職面接や病気、けがなどのやむを得ない事情があれば、認定日を変更できる場合があります。
その場合も理由を証明する書類が必要になることがあります。
認定日に行けないと分かったら、早めに管轄のハローワークへ連絡しましょう。
もう一つ注意したいのが受給期間です。
基本手当を受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。
所定給付日数が残っていても受給期間が満了すれば、その後は受け取れなくなります。一定の受給期間延長などの例外はありますが、手続きを長く放置しないことが大切です。
内定が決まったら失業保険は全部もらえなくなる?
「再就職が決まったら、その瞬間から失業保険は一切もらえないの?」
これも気になるところですよね。
実は、内定が決まったタイミングによって手続きが変わります。
受給手続きをする前から内定していた場合
基本手当は、原則として雇用の予約や就職の内定・決定がない失業状態の人を対象としています。
そのため、すでに就職先が決まっている状態では基本手当の受給対象にならないことがあります。
また、基本手当の受給手続きをしていない場合は再就職手当も受け取れません。
内定を隠して受給することは避けましょう。
受給手続き後に再就職が決まった場合
この場合は扱いが異なります。
基本手当の受給手続きをしたあとに再就職が決まった場合、原則として就職日の前日までの失業状態について認定を受ける手続きがあります。
就職日が決まったら、ハローワークに連絡してください。
さらに、基本手当の支給残日数など一定の条件を満たせば、再就職手当を受け取れる場合があります。
再就職手当では、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%の給付率が使われます。
ただし、残日数だけでなく就職条件や受給手続きの時期なども関係します。
失業保険を受け取るために内定を隠したり、わざと就職を遅らせたりする必要はありません。
仕事が決まったら正確に申告し、再就職手当の対象になるか確認しましょう。
「失業保険を増やせる」という有料申請サポートにも注意
ここまで読んで「制度が難しいから誰かに手続きを任せたい」と思った人もいるかもしれません。
ただし、高額な申請サポートを利用する前には注意が必要です。
国民生活センターは2025年12月3日、失業保険の給付額や受給期間を増やせるとうたう申請サポートについて注意喚起を行いました。
相談事例には、期待した給付額が受け取れなかったケースや高額な解約違約金を求められたケースなどがあります。
また、実際にはメンタルの不調がないにもかかわらず、医療機関の受診を勧められるなど不正受給を促すかのような誘導も報告されています。
失業保険の受給条件は法律や制度によって決まります。
民間サービスへ高額な料金を払えば必ず給付額が増えるというものではありません。
まずはハローワークで自分が対象になる制度と必要な手続きを確認しましょう。
ハローワークへ行く前に確認したい相談用メモ
「窓口に行ったら緊張して、何を話せばいいか分からなくなりそう」
そんな人は事前に自分の状況を書き出しておくのがおすすめです。
次の項目を分かる範囲で整理しておきましょう。
ハローワーク相談用メモ
- 退職日:
- 現在の受給手続きの状況:
- 今すぐ働ける状態か:
- 希望する仕事・勤務条件:
- 仕事を始められる時期:
- アルバイトや手伝いをした日・時間:
- 副業や自営業の活動内容:
- 収入の有無・受け取った日:
- 学校・資格の勉強・通院などの状況:
- 内定の有無・入社予定日:
- 今回確認したいこと:
すべてを埋める必要はありません。
自分に関係する項目だけで大丈夫です。
特にアルバイトをしている人は、勤務した日付と時間が分かる記録を準備しておくと説明しやすくなります。
内定がある人は入社日、病気で働けない人は働けなくなった時期などを確認しておきましょう。
窓口では「私の場合、基本手当の受給条件を満たしているか確認したいです」と伝えれば相談を始められます。
まとめ|本当に怖いのは「禁句」よりも知らずに申告を間違えること
「ハローワークでこの言葉を言ったら失業保険が1円も受け取れなくなる」
そんな話を見ると、不安になりますよね。
退職して収入がなくなった人にとって、失業保険は大切な生活費です。
できることなら、手続きの失敗で受け取れなくなる事態は避けたいところです。
ただし、ここまで見てきたとおり、言葉そのものが受給資格を決めるわけではありません。
重要なのは、就職する意思があるか、働ける状態なのか、求職活動をしているのか、必要な申告を行っているのかという点です。
「少し休みたい」と話したからといって、すべてが終わるわけではありません。
病気で働けない人には受給期間延長などの手続きがあります。
アルバイトをしていても、条件によっては基本手当を受け取れる場合があります。
再就職が決まった人も、再就職手当の対象になる可能性があります。
一方で、働いた事実や副業の収入などを隠して受給することは危険です。
失業保険を守るために必要なのは、ハローワークでうまく話すテクニックではありません。
自分の状況を正確に伝え、受給条件と必要な手続きを理解することです。
もしすでに説明を間違えたり、申告漏れに気づいたりした場合は、そのまま放置せず速やかに相談してください。
何が問題なのか。どの期間に影響するのか。今からできる手続きはあるのか。
一つずつ確認していけば、取るべき行動が見えてきます。
退職後のお金を守るために覚えておきたいのは、禁句ワードではありません。
「言ってはいけないこと」よりも「正確に伝えなければいけないこと」を知っておきましょう。
参考資料・公式確認先
この記事は2026年11月11日時点で確認できる厚生労働省・ハローワークなどの公的情報を参考に作成しています。
- 厚生労働省|Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
- ハローワーク|基本手当について
- ハローワーク|雇用保険の具体的な手続き
- 東京ハローワーク|求職者給付に関するQ&A
- ハローワーク上野|よくある質問Q&A
- ハローワーク|不正受給の典型例
- 厚生労働省|事業開始等に伴う受給期間の特例
- 国民生活センター|失業保険の申請サポートに注意
※本記事は主に一般の雇用保険被保険者が受け取る基本手当を対象としています。65歳以上で離職した人などには異なる制度があります。個別の受給可否や就労の判断は、管轄のハローワークで最新の情報を確認してください。


