「会社を辞めたら、とりあえず失業保険を申請すればいい」
そう思っていませんか?
実は、退職後に確認しておきたいお金の制度は失業保険だけではありません。
早く再就職した人が受け取れる手当。健康保険料や年金保険料の負担を軽くする制度。場合によっては、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。
しかも、こうした制度の中には自分から申請しないと利用できないものがあります。
知らずに手続きをしなければ、使えたはずの支援を見落としてしまうかもしれません。
特に厄介なのが申請のタイミングです。
退職してから20日以内に手続きしなければならないものもあれば、再就職して半年後に確認する手当もあります。
「もっと早く知っていれば、確認できたのに……」
退職後のお金で、そんな後悔はしたくないですよね。
とはいえ、ネット上には「退職するだけで数百万円もらえる」「誰でも給付金が増える」といった怪しい情報も少なくありません。
最初にはっきりさせておくと、今回紹介する制度は誰でもすべて利用できるわけではありません。
退職理由や年齢、収入、家族構成などによって対象になる制度は変わります。
また、お金が振り込まれる給付金と、保険料の支払いを減らす制度は別のものです。
この記事では2026年11月時点の公的情報をもとに、退職後に確認したい制度を整理しました。
難しい制度名をすべて覚える必要はありません。
自分が対象になりそうな制度を見つけて、いつ・どこで・何を確認すればいいのか。
そこまで分かるように解説します。
失業保険の手続きだけで終わっていませんか?まずは対象制度を確認
まずは自分の状況に当てはまる項目を探してみてください。
| あなたの状況 | 確認したい制度 | 何が変わる? |
|---|---|---|
| 早く再就職したい | 再就職手当 | 条件を満たせばまとまった手当を受け取れる |
| 再就職したら給料が下がった | 就業促進定着手当 | 再就職後に追加の手当を受け取れる場合がある |
| 退職後の健康保険料が心配 | 健康保険の選択・国保の軽減 | 加入先や退職理由によって負担が変わる |
| 国民年金の支払いが厳しい | 保険料の免除・納付猶予 | 承認されれば当面の支払いを軽くできる |
| 資格を取って転職したい | 職業訓練・教育訓練給付 | 訓練中の生活費や受講費の支援を受けられる場合がある |
| 家賃が払えるか不安 | 住居確保給付金 | 条件を満たせば家賃の一部などを支援 |
| 病気やけがですぐ働けない | 傷病手当金の継続給付など | 働けない期間を支える制度を確認できる |
| 年の途中で退職した | 所得税の還付申告 | 納めすぎた所得税が戻る場合がある |
これは受給資格を確定する表ではありません。実際に利用できるかは各制度の条件によって決まります。
こうして見ると、失業保険以外にも確認したい項目が意外と多いですよね。
なかでも先に知っておきたいのが、再就職したときの手当と健康保険料の話です。
次の仕事が決まった人も、確認したい手当がある
① 早く就職すると「再就職手当」がもらえる場合がある
「失業保険は、できるだけ長くもらったほうが得なんじゃないの?」
そう考える人もいるかもしれません。
確かに、失業保険の基本手当は失業中の生活を支える大切なお金です。
でも、早く仕事が決まったからといって、必ずしも損をするわけではありません。
実は、失業保険を受け取れる日数が一定以上残っている状態で再就職すると「再就職手当」の対象になる場合があります。
再就職手当とは、基本手当の受給資格がある人の早期再就職を支援する制度です。
支給額は、基本手当の残り日数によって変わります。
| 基本手当の支給残日数 | 再就職手当の給付率 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 60% |
| 所定給付日数の3分の1未満 | 対象外 |
例えば、次のような人を考えてみましょう。
- 基本手当日額:5,000円
- 所定給付日数:90日
- 再就職時の支給残日数:60日
この場合、60日は90日の3分の2に当たるため、給付率は70%です。
5,000円 × 60日 × 70% = 210,000円
ほかの支給要件も満たしていれば、21万円の再就職手当を受け取れる計算です。
※制度を説明するためのモデルケースです。実際の基本手当日額には再就職手当の計算に用いる上限があり、支給額は個人の条件によって異なります。
21万円というと、決して小さな金額ではありませんよね。
ただし、これは基本手当を90日分すべて受け取ったうえで、さらに21万円が追加されるという意味ではありません。
残っている基本手当の日数を使って計算される制度です。
また、早く再就職すれば誰でも受け取れるわけではありません。
主な条件には、以下のようなものがあります。
- 基本手当の受給手続きを済ませている
- 7日間の待期期間が終わってから就職する
- 所定給付日数の3分の1以上を残している
- 1年を超えて勤務することが確実と認められる
- 受給資格決定前から内定していた会社への就職ではない
- 離職前の勤務先や密接な関係にある会社への再就職ではない
このほかにも要件があります。
特に注意したいのが応募・内定・入社のタイミングです。
自己都合退職などで給付制限がある人は、待期満了後1か月間の就職について、ハローワークまたは一定の職業紹介事業者の紹介が必要になる条件があります。
「もう内定をもらったから大丈夫」と判断せず、入社前にハローワークで確認しましょう。
再就職手当の申請期限は原則として就職日の翌日から1か月以内です。
ただし、期限を過ぎた場合でも就職日の翌日から2年の時効期間内なら申請可能と案内されています。
すでに再就職した人も、諦める前に確認してみてください。
② 再就職して給料が下がった人は「就業促進定着手当」も確認
再就職手当を受け取った人には、もう一つ確認したい制度があります。
それが「就業促進定着手当」です。
例えば、前の会社では月給30万円だったのに転職先では25万円になったとします。
精神的にラクな職場へ転職できたとしても、毎月5万円の収入減は生活に影響しますよね。
このように再就職後の賃金が下がった人が、一定の条件を満たすと受け取れるのが就業促進定着手当です。
ただし、給料が下がった分をそのまま全額補填してくれる制度ではありません。
主な条件は、再就職手当を受給していること、同じ再就職先で6か月以上続けて働いていること、所定の方法で計算した再就職後の賃金日額が離職前より低いことです。
支給額にも上限があります。
現在の上限は、基本手当日額に再就職手当を受ける前の支給残日数を掛けた金額の20%です。
ここで重要なのは再就職してから6か月後に確認する手当だということ。
申請期間は原則として、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間です。
再就職手当を受け取って安心したまま、その後の手当を確認していなかった人は一度調べてみてください。
相談先は再就職手当の申請を行ったハローワークです。
給付金を探す前に、健康保険料と年金保険料も見直そう
退職後のお金を考えるとき、つい「いくらもらえるか」に目が向きます。
でも実際に生活を苦しくするのは、入ってくるお金が減ることだけではありません。
給料がなくなっても、健康保険料や年金保険料、住民税などの支払いが続くことです。
だからこそ、受け取れる給付金と同じくらい出ていくお金を見直すことが大切になります。
③ 退職後の健康保険は3つの選択肢を比較する
会社を辞めると、それまで加入していた健康保険の資格は原則として退職日の翌日に失われます。
その後の健康保険には主に3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 特徴 | 手続き先 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職前の健康保険に引き続き加入する | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 国民健康保険 | 前年所得や世帯人数などで保険料が決まる | 市区町村 |
| 家族の健康保険の扶養 | 扶養条件を満たせば本人の保険料負担なし | 家族の勤務先 |
ここで注意したいのは、どれが一番安いかは人によって違うことです。
例えば、退職前の収入が高かった人は国民健康保険料が予想以上に高くなる場合があります。
国民健康保険料は前年所得などをもとに計算されるからです。
一方、任意継続は会社が負担していた分も自分で支払う形になるため、在職中より負担が増えることがあります。
ただし保険料の計算には上限があり、扶養する家族の人数などによっても比較結果は変わります。
家族の健康保険の扶養に入れるなら本人の保険料負担はありませんが、収入などの条件があります。失業給付を受けている期間は扶養の対象外になる場合もあります。
退職前に3つの選択肢を比較することが大切です。
特に協会けんぽの任意継続には、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることなどの条件があります。
申請は原則として退職日の翌日から20日以内です。
郵送の場合は期限内に書類が到着する必要があります。
国民健康保険に加入する場合は、原則14日以内に市区町村への届け出が必要です。
どちらも退職後に早めの判断が必要な手続きです。
④ 国民健康保険料には軽減制度がある
「退職して収入がなくなったのに、国民健康保険料が高すぎる……」
そんなときに確認したいのが国民健康保険料の軽減・減免制度です。
特に知っておきたいのが、倒産や解雇などで離職した人に対する軽減措置です。
対象になるのは、雇用保険で特定受給資格者や一定の特定理由離職者と認められた人です。
対象者の前年の給与所得を30%として、国民健康保険料などを計算する仕組みがあります。
例えば前年の給与所得が300万円だった場合、軽減の計算では90万円として扱われます。
ただし、これは保険料が一律70%引きになるという意味ではありません。
保険料の計算に使う給与所得を30%として扱う制度です。
また、対象になるのは原則として離職日時点で65歳未満の人など、条件を満たした人です。
通常の自己都合退職では、この軽減の対象にならないことがあります。
ただし病気やけが、雇い止めなどの事情によって特定理由離職者と認められる場合もあります。
離職理由の区分が分からない人は、雇用保険受給資格者証または受給資格通知を確認しましょう。
一方、この軽減制度に該当しなくても自治体独自の減免制度などを利用できる場合があります。
収入が大きく減った人や保険料の支払いが難しい人は、市区町村の国民健康保険窓口で相談してみてください。
聞き方はシンプルです。
「退職して収入が減りました。非自発的失業者への軽減や、収入減少による減免の対象になるか確認したいです」
これで大丈夫です。
⑤ 国民年金の保険料も免除・納付猶予を申請できる
退職後にもう一つ負担になりやすいのが国民年金です。
20歳以上60歳未満で会社の厚生年金を脱退し、配偶者の扶養に入るなどの条件にも該当しない人は、通常、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。
切り替えの届け出は原則として退職日の翌日から14日以内です。
ただ、退職して収入が減ったのに保険料を払い続けるのは大変ですよね。
そこで確認したいのが「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」です。
収入減少や失業などによって保険料の納付が難しい場合、申請して承認されると保険料が全額または一部免除されたり、納付が猶予されたりします。
さらに、失業した人には特例があります。
通常は前年所得をもとに審査されますが、失業による特例では失業した本人の前年所得を除外して審査する仕組みがあります。
ただし、失業した人が誰でも無条件で全額免除されるわけではありません。
免除制度では本人・配偶者・世帯主の所得、納付猶予制度では本人・配偶者の所得などが関係します。
また、納付猶予は原則として20歳以上50歳未満の人が対象です。
免除や猶予が認められた期間は、単なる未納とは扱いが違います。
ただし、将来受け取る老齢基礎年金の金額への反映は、全額納付した場合と異なります。納付猶予期間も追納しなければ年金額には反映されません。
「今はどうしても保険料が払えない」という人は、未納のまま放置せず市区町村の国民年金窓口や年金事務所で確認しましょう。
⑥ 年の途中で退職した人は、所得税が戻る可能性がある
これも意外と見落としやすい話です。
会社員の所得税は、毎月の給料から概算で差し引かれています。
通常は年末調整によって、その年の所得税額との差額を精算します。
ところが、年の途中で退職してそのまま再就職しなかった場合などは、年末調整を受けていないことがあります。
その結果、所得税を納めすぎている場合があるのです。
そんなときに確認したいのが「還付申告」です。
例えば2026年の途中で退職して年末調整を受けず、所得税を納めすぎていた場合、原則として2027年1月1日から還付申告ができます。
申告できる期間は原則5年間です。
ただし、退職した人が必ずお金を受け取れるわけではありません。還付されるのは納めすぎた所得税がある場合です。
また、同じ年に再就職し、新しい会社で前職の給与を含めて年末調整を受けた場合は事情が異なります。
まずは退職した会社から交付される源泉徴収票を確認しましょう。
「年末調整を受けていないけれど、税金の精算は必要ないのかな?」
と思ったら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで税額を試算したり、税務署に確認したりできます。
これは退職者への特別な給付金ではありません。
すでに納めた税金を正しい金額に精算する手続きです。
参考:国税庁|還付申告
学び直して再就職したい人は、職業訓練の支援も確認しよう
「次の仕事では、もう同じ失敗をしたくない」
そう考えている人もいるでしょう。
今までとは違う業界で働きたい。資格を取って転職したい。AIや自動化が進む時代に備えて、新しいスキルを身につけたい。
そんな人は職業訓練に関する制度も確認してみてください。
ただし、訓練の支援にはいくつか種類があります。
すべてが失業保険に上乗せされるわけではないので、違いを知っておきましょう。
⑦ 失業保険を受給しながら公共職業訓練を受ける
ハローワークでは、再就職に必要な知識やスキルを習得するための職業訓練を案内しています。
例えばパソコン、介護、ものづくりなどの分野です。
基本手当を受給している人が、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等を受講する場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても引き続き基本手当が支給される仕組みがあります。
また、条件を満たせば受講手当や通所手当などが支給される場合もあります。
ただし、希望する講座を自分で申し込めば必ず延長されるわけではありません。
訓練の必要性や基本手当の支給残日数など、受講指示には条件があります。
また、2025年4月からは一定の教育訓練等を受けた自己都合退職者について、基本手当の給付制限が解除される制度も始まっています。
こちらも対象となる教育訓練や申し出の時期などに条件があるため、受講前に確認することが大切です。
「仕事を探しながら資格も取りたい」と思っている人は、基本手当の残日数が十分あるうちにハローワークで相談しましょう。
⑧ 失業保険を受け取れない人には、月10万円の訓練支援もある
「そもそも失業保険を受け取れない」
そんな人が確認したいのが「求職者支援制度」です。
この制度には、無料の職業訓練と生活費を支える給付金があります。
条件を満たせば、職業訓練受講手当として月10万円が支給されます。
ただし、これも誰でも10万円を受け取れる制度ではありません。
主な給付要件には次のようなものがあります。
- 本人の月収が8万円以下
- 世帯全体の月収が30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 訓練への出席などの条件を満たす
このほかにも要件があります。
主な対象は、雇用保険を受給できない離職者や受給が終了した人、一定の収入以下で働く人などです。
つまり、失業保険を受給している人なら月10万円が追加されるという制度ではありません。
また、給付金の条件を満たさなくても無料の職業訓練を受けられる場合があります。
退職後に生活費を確保しながらスキルを身につけたい人は、ハローワークで対象になるか確認してみましょう。
⑨ 資格の勉強にかかった費用を補助する「教育訓練給付金」
もう一つ知っておきたいのが教育訓練給付金です。
これは厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講する場合に、一定の条件で受講費用の一部が支給される制度です。
対象講座や雇用保険の加入期間などによって利用条件が変わります。
例えば一般教育訓練給付金では、対象となる教育訓練経費の20%が支給されます。
専門実践教育訓練給付金では、受講中の50%の支給に加え、資格取得や再就職、賃金上昇などの条件を満たすことで最大80%まで給付率が上がる仕組みがあります。
もちろん上限額や支給要件があります。
「最大80%戻る」という数字だけを見て高額な講座に申し込むのは避けましょう。
まず確認したいのは、自分が支給対象者なのか、その講座が指定講座なのかという点です。
なお、専門実践教育訓練などは受講前に必要な手続きがあります。
気になる資格が見つかったら、受講契約を結ぶ前にハローワークで確認するのがおすすめです。
家賃が厳しい人・すぐに働けない人は別の支援も確認しよう
退職後の状況は人によって違います。
すぐに転職活動を始められる人もいれば、生活費が足りず困っている人もいるでしょう。
また、病気やけがが原因で退職し、しばらく働けない人もいます。
そうした場合には、通常の失業保険とは別の支援を確認する必要があります。
⑩ 家賃を払うのが厳しいなら「住居確保給付金」
退職後に収入が減ると、家賃の支払いが心配になりますよね。
そんな人が確認したいのが住居確保給付金です。
離職や廃業などによって経済的に困窮し、住居を失った人や失うおそれがある人を支援する制度です。
一定の条件を満たす場合、自治体が定める上限額の範囲で家賃相当額を支給します。
支給期間は原則3か月。条件を満たせば延長により最大9か月となる場合があります。
ただし、退職した人なら誰でも家賃を払ってもらえる制度ではありません。
主な判断材料になるのは、離職・廃業からの期間、世帯収入、預貯金、求職活動の状況などです。
さらに、失業保険を受給している場合は、その給付が収入として扱われます。
つまり失業保険と住居確保給付金を両方利用できるかは、世帯の収入などの条件によって変わります。
また、家賃補助は原則として自治体から貸主などへ直接支払われます。
自由に使える現金が振り込まれる制度ではありません。
家賃の支払いが難しくなっている人は、お住まいの地域の自立相談支援機関で相談しましょう。
⑪ 病気やけがで働けない人は「傷病手当金の継続給付」を確認
「退職したら失業保険をもらえばいい」
そう思っていても、病気やけがですぐに働けない場合は注意が必要です。
失業保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしている人が対象となる制度だからです。
病気などで働けない人は、別の仕組みを確認する必要があります。
その一つが健康保険の傷病手当金です。
傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず給与を受けられない場合などに支給される制度です。
退職後も、一定の条件を満たせば継続して支給を受けられる場合があります。
例えば協会けんぽの場合、退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失時に傷病手当金を受給しているか受給できる状態にあることなどが必要です。
退職日に出勤して働いた場合は、継続給付の条件を満たさなくなる点にも注意が必要です。
つまり、退職してから病気になった人が新たに無条件で申請できる制度ではありません。
また、病気やけがなどで30日以上続けて働けない場合には、雇用保険の基本手当について受給期間の延長を申請できる制度もあります。
通常、基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間ですが、一定の理由で働けないときは延長が認められる場合があります。
退職前から病気で働けない人は、加入していた健康保険の保険者へ傷病手当金について相談し、ハローワークで基本手当の受給期間延長についても確認しましょう。
参考:協会けんぽ|傷病手当金
いつ、どこで、何をする?退職後のお金の手続き一覧
ここまで紹介した制度を見て「自分も確認したほうがよさそう」と思った人もいるでしょう。
ただ、制度が多いと何から始めればいいか迷いますよね。
そこで重要な手続きを時系列で整理しました。
| いつ確認する? | 制度・手続き | 相談先・主な準備 |
|---|---|---|
| 退職前 | 健康保険の選択、傷病手当金の条件 | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 退職後14日以内を目安 | 国保加入、国民年金への切り替え | 市区町村。資格喪失を証明する書類など |
| 退職日の翌日から原則20日以内 | 健康保険の任意継続 | 加入していた健康保険の保険者 |
| 退職後なるべく早く | 基本手当の受給手続き、再就職・訓練の相談 | ハローワーク。離職票など |
| 再就職時 | 再就職手当 | ハローワーク。受給資格者証・申請書など |
| 再就職から6か月経過後 | 就業促進定着手当 | ハローワーク。賃金台帳・出勤簿など |
| 退職した年の翌年から | 所得税の還付申告 | 税務署・e-Tax。源泉徴収票など |
※実際の必要書類や申請期限は加入先・個人の状況によって異なります。再就職手当や就業促進定着手当などは、各制度の説明にある申請期間も確認してください。
すべてを一度に申請する必要はありません。
ただし、短い期限のある手続きは後回しにしないことが大切です。
例えば任意継続の20日という期限を過ぎてから「やっぱり任意継続にしたい」と思っても、原則として加入できません。
一方、所得税の還付申告のように数年の期間がある手続きもあります。
この違いを知っておくだけでも、退職後の準備がしやすくなります。
また、現在の制度を確認するときは退職日や離職理由、再就職の予定などが分かるようにしておきましょう。
市区町村では「健康保険と年金の手続きをまとめて確認したいです」と相談できます。
ハローワークでは「私の受給状況で再就職手当や職業訓練の支援を利用できるか確認したいです」と伝えるとよいでしょう。
申請書類をすべて自分で調べてから窓口へ行く必要はありません。
まずは対象になる可能性があるかを確認することから始めましょう。
自己都合退職でも対象になる?退職後のお金でよくある疑問
自己都合退職でも利用できる制度はある?
あります。
例えば再就職手当や国民年金保険料の免除・納付猶予などは、自己都合退職という理由だけで一律に対象外になる制度ではありません。
ただし、それぞれに支給要件や審査があります。
国民健康保険の非自発的失業者向け軽減については、認定された離職理由が重要です。
また、失業保険の基本手当については2025年4月1日以降の退職で、正当な理由のない自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮されています。
7日間の待期期間とは別です。
過去の離職状況などによって給付制限が3か月になる場合もあります。
ネット上には「自己都合なら2か月もらえない」といった古い情報も残っているので、退職日によって適用される制度を確認しましょう。
失業保険とほかの給付金は同時にもらえる?
制度によって異なります。
例えば住居確保給付金では、失業保険が世帯収入として扱われるため、受給額によって対象外になる場合があります。
また、求職者支援制度の月10万円の職業訓練受講手当は、主に雇用保険を受給できない人などが対象です。
そのため、複数の制度で紹介されている最大額を単純に足し算することはできません。
「失業保険100万円+給付金100万円」などの広告を見た場合も、自分の条件で本当に併用できるのか確かめましょう。
退職してから時間がたっていても申請できる?
制度によっては可能です。
例えば再就職手当には原則1か月の申請期限がありますが、就職日の翌日から2年以内なら申請できる場合があります。
国民年金保険料の免除・猶予についても、一定の範囲で過去の期間にさかのぼって申請できる仕組みがあります。
所得税の還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間です。
ただし、失業保険の基本手当は原則として離職日の翌日から1年間が受給期間です。
退職後の手続きを長期間放置すると、基本手当を受け取りきれない場合もあります。
すでに退職している人は、今から間に合う制度と間に合わない制度を分けて確認しましょう。
有料の申請サポートを利用したほうが得?
必ずしもそうではありません。
国民生活センターは2025年12月、失業保険の受給額や受給期間を増やせるとうたう申請サポートについて注意を呼びかけています。
相談事例には、高額な違約金を請求されたり、事実と異なる病状で受給するよう促されたりしたケースがあります。
給付金の受給可否は公的機関の審査で決まります。
高額なサポート料を払えば必ず受給額が増えるわけではありません。
まずはハローワークや市区町村などの公的窓口で、自分が利用できる制度を確認することをおすすめします。
まとめ|失業保険だけで終わらせず、自分が使える制度を確認しよう
会社を辞めたあと、失業保険の手続きをすることはもちろん大切です。
でも、それだけで退職後のお金の準備が終わるとは限りません。
早く再就職した人が受け取れる手当。再就職後に給料が下がった人への支援。健康保険料や年金保険料の負担軽減。所得税の還付。
こうした制度を知らずに過ごしてしまうと、本来利用できたはずの支援を見落とす可能性があります。
もちろん、すべての制度を利用する必要はありません。
対象外なら申請できませんし、給付金をもらうために再就職を無理に遅らせる必要もありません。
大切なのは、自分が利用できる制度を知ったうえで、必要な手続きを選ぶことです。
退職後は収入が不安定になりやすい時期です。
貯金が減ることを心配して、焦って次の仕事を決めてしまう人もいるでしょう。
でも、受け取れる支援や減らせる支払いを把握できれば、少し落ち着いて転職先を考えられるかもしれません。
まずはこの記事の早見表に戻り、自分に関係しそうな項目を一つ選んでみてください。
そして退職日や離職理由が分かる書類を用意して、該当する窓口へ確認してみましょう。
退職後に大切なのは、失業保険をできるだけ長くもらうことではありません。
自分が利用できる支援を見落とさず、次の生活を安心して始めることです。
知らなかったという理由だけで、損をしないようにしたいですね。
参考資料・公式確認先
この記事は2026年11月11日時点で確認できる公的情報を参考に作成しています。
雇用保険・再就職に関する制度
保険料・税金・生活支援
※本記事は主に65歳未満の一般的な会社員の退職を想定しています。退職理由、被保険者期間、年齢、世帯収入、加入先の保険者、自治体の制度などによって利用できる支援は異なります。具体的な申請条件や必要書類は各公的窓口で最新情報を確認してください。


