警備員の求人に応募したいけれど、借金を返済中だったり過去に自己破産した経験があったりすると「採用されないのでは」と不安になりますよね。警備会社から身分証明書の提出を求められると、なおさら気になるでしょう。
借金があるだけで、破産に関する警備員の欠格事由に該当するわけではありません。確認すべきなのは、破産手続開始の決定を受けていて、現在も復権していない状態かどうかです。
免責許可決定が確定して復権した場合は、破産を理由とする警備員の就業制限は解除されます。ただし免責の「決定」と「確定」は別です。通知書が届いた日だけで復権済みと判断しないようにしましょう。
借金・自己破産の状態によって警備員になれるかは違う
警備業法では警備員として働けない欠格事由が定められています。その一つが「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。
警視庁が公開している警備員用の誓約書にも、この破産に関する欠格事由が記載されています。単に借入金がある人や過去に破産した人を、一律に就業禁止としているわけではありません。
| 現在の状態 | 破産に関する就業制限 | まずすること |
|---|---|---|
| ローンや借金を返済中で破産開始決定を受けていない | 借金があるだけでは該当しない | 他の採用条件を確認 |
| 破産手続開始決定を受け、まだ復権していない | 警備員の欠格事由に該当 | 復権の状況を確認するまで就業しない |
| 免責許可決定が確定して復権した | 破産による就業制限は解除 | 必要な証明資料を応募先へ確認 |
| 破産手続の現在の状態が分からない | 書類だけでは判断できない | 代理人や裁判所へ確認 |
この表は破産に関する欠格事由を整理したものです。警備業法には破産以外の欠格事由もあります。復権したから必ず採用されるという意味ではありません。
破産手続開始決定から復権までの流れ
自己破産の手続きでは、申立てをした日、裁判所が破産手続開始を決定した日、免責許可決定の日、免責許可決定が確定した日を分けて考える必要があります。
| 段階 | 何が起きる? | 警備員への影響 |
|---|---|---|
| 破産の申立て | 裁判所へ手続きを申し立てる | 申立てだけで未復権の欠格事由と同一視しない |
| 破産手続開始決定 | 裁判所が破産手続の開始を決める | 復権を得ていない間は就業制限の対象 |
| 免責許可決定 | 裁判所が免責を許可する決定を出す | この日だけで確定済みとは限らない |
| 免責許可決定の確定 | 決定が法的に確定する | 原則として復権し、破産による職業制限が解除 |
千葉地方裁判所の「破産・免責手続について」のFAQでも、破産手続開始により警備員などの職業に制限が生じ、その後の免責決定確定によって解除されることが説明されています。
重要なのは免責許可決定を受けた日と、その決定が確定した日が違うという点です。決定書が郵送された日や自宅で受け取った日を、そのまま確定日として使わないようにしてください。
なお復権には免責許可決定の確定以外の事由もあります。免責が不許可になった場合や取り消された場合などは、現在の法的状態を個別に確認する必要があります。
免責の確定日が分からないときはどうする?
昔の破産手続きで書類が手元に残っていない場合や、免責許可決定書はあるのに確定日が分からない場合もあるでしょう。
まず分かる範囲で次の5項目をメモします。
- 破産事件を扱った裁判所の名前
- 事件番号(分かる場合)
- 手元にある書類名
- 免責許可決定の日付
- 免責許可決定の確定日が分かるかどうか
確定日が分からない場合は空欄のままにしておきましょう。申立日や決定書の到着日から推測して記入しないことが大切です。
以前依頼した弁護士などの代理人が分かるなら、まず確定状況を問い合わせます。代理人が分からない場合は事件を扱った裁判所へ、確定日の確認方法と確定証明書の申請方法を尋ねましょう。
東京地方裁判所は「免責許可決定確定証明申請書」の書式を公開しています。この書式では免責許可決定日と確定日を別々に記入する欄があり、日付が不明な場合の扱いも案内されています。
ただし東京地方裁判所の書式や添付資料が、全国の裁判所でそのまま使えるとは限りません。事件を扱った裁判所の案内に従ってください。
本籍地の身分証明書と免責の確定証明書は違う
警備会社の入社手続きでは本籍地の市区町村が発行する身分証明書を求められることがあります。これと裁判所の免責許可決定確定証明書は別の書類です。
| 書類・情報 | 主な確認内容 | 取得・確認先 |
|---|---|---|
| 本籍地の身分証明書 | 市区町村が証明する身分関係の事項 | 本籍地の市区町村 |
| 免責許可決定確定証明書 | 裁判所の免責許可決定が確定した事実 | 事件を扱った裁判所 |
| 民間の信用情報 | 借入や返済に関する登録情報など | 信用情報機関 |
信用情報に過去の借入れや債務整理の記録が残っていることと、警備業法上の復権の有無は同じ判断ではありません。「信用情報が消えるまで一律に警備員になれない」とは考えないようにしましょう。
また身分証明書だけで確定日まで確認できるとは限りません。応募先が何を確認したいのかによって必要資料が変わります。
本籍地の身分証明書を郵送で取得する方法や提出期限については、別記事で詳しく整理しています。

応募先の警備会社へ何を伝える?
過去に破産したことがある場合、まず現在の復権状況を資料で確認しましょう。そのうえで応募先の採用担当へ、どの書類をいつ提出する必要があるかを確認します。
まだ確定日を確認できていない場合は「過去に破産手続をしています。免責許可決定の確定日を資料で確認したうえで、応募に必要な書類をそろえたいと考えています。貴社で確認が必要な資料と提出時期を教えてください」と伝えるとよいでしょう。
すでに確定証明などで復権を確認できている場合は、その事実に合わせて説明します。まだ確認していないのに「復権済みです」と断定しないことが大切です。
警備業法の該当性について判断が難しい場合は、応募先の採用担当だけでなく管轄警察の警備業担当や法律専門家にも確認してください。会社が採用すると言えば未復権のまま警備業務に就けるというわけではありません。
復権していても採用が保証されるわけではない
破産による欠格事由に該当しなくなっても、警備業法のほかの欠格事由や、会社が設ける採用基準、勤務条件などは別に確認されます。
例えば必要な年齢条件や研修、勤務時間、勤務地、健康状態に関する業務上の条件などが求人によって異なる場合があります。復権しているという事実だけで採用の可否を断定することはできません。
逆に借金を返済中という理由だけで応募を諦める必要もありません。現在の法的状態を確認したうえで、求人の応募条件を一つずつ確かめましょう。
まとめ|借金の有無ではなく復権の状態を確認
借金やローンがあるだけでは、破産に関する警備員の欠格事由に該当しません。問題になるのは破産手続開始決定を受け、まだ復権していない状態です。
免責許可決定が確定して復権すれば、破産による職業制限は解除されます。ただし免責の決定日と確定日は別なので、書類で確かめることが大切です。
現在の状態が分からない場合は事件を扱った裁判所や以前の代理人に確認し、応募先へ必要な証明資料と提出時期を相談しましょう。
参考資料
2026年11月時点の公的資料をもとに説明しています。個別の復権状況や必要書類は事件を扱った裁判所、応募先、管轄警察の担当窓口などで確認してください。


