個人事業の開業届を税務署に提出したのに、控えに受付印がない。銀行で事業用口座を作ろうとしたら「受付印のある開業届を提出してください」と言われ、困っていませんか。
2025年1月から税務署では、申告書や届出書の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。そのため受付印がないことだけで、開業届を提出していないとはいえません。
ただし「開業届を作成したこと」「税務署へ提出したこと」「税務署が受け付けた日時を確認できること」は別です。e-Taxで提出した人と紙で提出した人では確認資料が異なります。銀行や小規模企業共済など提出先の受理条件も確認しましょう。
開業届の控えに受付印がないのはなぜ?
国税庁は2025年1月から、税務署に提出された申告書等の控えに収受日付印を押さない取扱いへ変更しました。個人事業の開業・廃業等届出書も対象です。
以前は税務署の収受印がある控えを金融機関などへ提出する場面がありました。しかし現在は新たに提出した開業届の控えに同じ印が付くとは限りません。
ここで注意したいのは、収受印がなくなったことと開業届の提出自体が不要になったことは別だという点です。開業届を提出した事実を示したいなら、提出方法に応じた資料を探す必要があります。
提出方法によって確認できる資料が違う
| 提出した方法 | まず確認する資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| e-Taxで提出し、届出書に受付日時・受付番号が印字されている | 受付日時・受付番号が確認できる届出書 | 提出先がその形式を受け付けるか確認 |
| e-Taxで提出したが控えに受付情報がない | 届出書の控えとe-Taxの受信通知(メール詳細) | 通知に記載された受付日時・受付番号を確認 |
| 税務署へ紙で提出した | 手元の控え、提出日の記録、提出時に受け取った資料など | 自分で書いた日付だけでは税務署の受付証明にならない |
どの資料を提出すれば足りるかは、書類を求めている銀行や共済の窓口が判断します。同じ資料がすべての機関で使えるとは限りません。
e-Taxで提出した場合は受信通知を探す
e-Taxで開業届を提出した場合は、まずe-Taxのメッセージボックスで該当する受信通知を確認しましょう。
受信通知では受付番号や受付日時、提出者に関する情報などを確認できます。税務署への提出事実を説明する際の重要な資料です。
受信通知を確認する手順
- e-Taxの公式サイトへアクセスする
- 利用者識別番号など、提出時に使った方法でログインする
- メッセージボックスから開業届に関する受信通知を探す
- 受付番号・受付日時・提出者などの記載を確認する
- 提出先が指定する方法で受信通知と開業届の控えを用意する
メッセージボックスの内容によっては閲覧に電子証明書を用いた認証が必要になる場合があります。通知が見つからないときは利用した提出方法やアカウントを確認してください。
また国税庁は受信通知を利用した電子申請等証明書の交付請求についても案内しています。提出先から公的な証明資料を求められた場合は、対象手続きと取得方法を確認しましょう。
受信通知だけで提出できる?
受信通知に受付情報が表示されていても、何の届出を提出したか分かる資料を併せて求められる場合があります。
例えば中小企業基盤整備機構(中小機構)では、受付日時・受付番号の印字がない開廃業届について、届出書と受信通知を組み合わせる方法が案内されています。
銀行に提出する場合も、受信通知だけでよいか、届出書の控えとセットにする必要があるかを確認してください。
紙で提出した場合は何を証拠にできる?
紙の開業届を税務署の窓口へ持参したり郵送したりした場合は、e-Taxの受信通知がありません。
国税庁は収受日付印の廃止に伴い、提出者自身で申告書等の控えを保管し、提出年月日を記録するよう案内しています。また当面の間、希望者に収受日付や税務署名を記載したリーフレットを渡す取扱いも案内されています。
ただしリーフレットの交付方法や利用できる場面は最新の案内で確認してください。過去に提出した書類について、必ず後から同じ資料を発行してもらえるという意味ではありません。
手元に残っているものを整理しましょう。
- 提出した開業届の控え
- 自分で記録した提出年月日
- 郵送時の発送記録や追跡記録があればその控え
- 税務署で受け取った案内資料など
- 事業の実態を示す請求書や契約書など、提出先が認める補助資料
ここで自分で控えに書いた日付は税務署の受付日時の公的証明と同じではありません。郵便の発送記録も開業届の内容が受理されたことを直接証明するものではありません。
提出先が求める証明の水準によって対応が変わるため、書類を取り直す前に銀行や共済の窓口へ相談してください。
小規模企業共済ではどんな開業届が有効?
小規模企業共済の手続きでは、中小機構が開廃業届の取扱いを案内しています。
公式案内では、例えば次のような資料の組み合わせが示されています。
| 資料の例 | 確認するポイント |
|---|---|
| e-Taxの受付日時・受付番号が印字された開廃業届 | 印字された受付情報を確認する |
| 受付情報の印字がない開廃業届+受信通知 | 両方の内容が対応しているか確認する |
| 都道府県税事務所で収受された事業開始等の届出など | 中小機構が指定する代替書類の条件に合うか確認する |
| その他の公的な代替資料 | 公式FAQで認められた書類と組み合わせを確認する |
実際に受理される書類には条件があります。上の資料を自由に組み合わせれば必ず認められるという意味ではありません。
中小機構の「個人事業の開廃業等届出書の扱いについて」と「開業届や廃業届はどのようなものが有効ですか」というFAQを確認し、自分の提出方法に合うパターンを選びましょう。
なお中小機構の取扱いを銀行など他の機関へそのまま当てはめることはできません。
銀行の事業用口座では何を提出すればよい?
銀行が開業届を求める目的は、提出事実の確認だけとは限りません。事業内容や取引目的、事業の実態を確認するために別の資料を求める場合もあります。
そのため受付印のない開業届を持っている場合は、次の点を銀行に確認してください。
- 2025年以降の収受印のない開業届の控えを受け付けるか
- e-Taxの受信通知と届出書の組み合わせで足りるか
- 紙で提出した場合に認められる代替資料は何か
- 事業の実態を示す契約書・請求書なども必要か
- 電子データで提出できるか、紙の写しが必要か
例えばe-Taxの受信通知を受け付ける銀行でも、追加で事業内容が分かる資料を求めることがあります。
銀行が指定する書類を確認せず、開業届を税務署へ再提出することは避けましょう。再提出しても従来の収受日付印が付くわけではなく、必要な証明を得られるとは限りません。
銀行への問い合わせ例
個人事業の開業届を2025年以降に提出しました。税務署では控えへの収受日付印が廃止されているため、受付印がありません。e-Taxで提出した場合は受信通知と開業届の控えで足りますか。紙で提出した場合はどの代替資料を提出すればよいでしょうか。
提出先から回答を得たら、必要書類の名称と提出方法をメモしておきましょう。
開業の事実と税務署への提出事実は別
開業届の控えを提出するときは、何を証明する必要があるのかを整理すると分かりやすくなります。
| 証明したいこと | 考えられる資料 |
|---|---|
| 事業を行っていること | 契約書、請求書、事業案内など提出先が認める資料 |
| 開業届を作成したこと | 開業届の控え |
| 税務署へ開業届を提出したこと | e-Tax受信通知など提出方法に応じた確認資料 |
| 税務署の受付日時・番号 | e-Taxの受信通知や受付情報が印字された届出書など |
開業届の控えがあるだけで税務署への提出が必ず確認できるわけではありません。また税務署へ届出を提出した事実だけで、銀行が求める事業実態の確認をすべて満たすとも限りません。
国税庁が案内する「所得税の申告書等情報取得サービス」などは、対象となる書類が決まっています。開業届もそのサービスから取得できると決めつけず、対象書類を確認してください。
受信通知が見つからないときはどうする?
e-Taxで提出したはずなのに受信通知が見つからない場合は、まず提出時の利用者識別番号やログイン方法を確認しましょう。
税理士などに提出を依頼した場合は、送信時の控えや受信通知の保管状況を確認する方法もあります。
それでも確認できない場合は、e-Taxの公式案内や税務署へ提出事実を確認する方法を問い合わせてください。
紙で提出した場合も同様です。手元の控えに受付印がないという理由だけで再提出を急ぐのではなく、提出先がどの資料を受け付けるかを先に確認しましょう。
まとめ|受付印がなくても提出方法に応じて確認する
2025年1月から税務署では開業届を含む申告・届出書の控えに収受日付印を押していません。受付印がないことだけで未提出とは判断できません。
e-Taxで提出した場合は受信通知の受付番号・受付日時を確認しましょう。中小機構では受付情報が印字された開廃業届や、届出書と受信通知の組み合わせなどを受け付ける案内があります。
紙で提出した場合は控えと提出時の記録を整理し、銀行や共済の窓口に代替資料を確認してください。
大切なのは提出先が何を証明したいのかを確認することです。開業届の控えだけで足りるか、受付情報が必要か、事業実態を示す追加資料が必要かを確かめてから準備しましょう。
参考資料
- 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
- 中小機構「個人事業の開廃業等届出書の扱いについて」
- 中小機構「開業届や廃業届はどのようなものが有効ですか」
- 国税庁 e-Tax公式サイト
※2026年11月9日時点の公式案内をもとにしています。実際に受理される書類は金融機関や共済の手続きごとに異なります。提出前に最新の必要書類を確認してください。


