警備員の求人を探していると「派遣は禁止」と書かれていることがあります。一方で警備会社の求人には「商業施設へ配属」「工事現場で交通誘導」と書かれているため、別会社の現場へ行くこと自体が違法なのか迷いますよね。
警備業務に労働者派遣を使うことは禁止されています。ただし警備会社に雇われ、警備会社の指揮監督の下で契約先の施設や工事現場を警備する働き方まで禁止されているわけではありません。
また、人材紹介会社を通じて警備会社へ就職することも、派遣社員として警備業務を行うこととは別の仕組みです。
求人票を見るときは「派遣」「請負」「紹介」という言葉だけでなく、誰に雇われ、誰から日常の指示を受け、実際に何をする仕事なのかを確認しましょう。
警備会社の現場配属と労働者派遣は何が違う?
まず三つの架空のケースを比べてみましょう。
| 働き方 | 雇用主 | 主に仕事を指示する会社 | 警備業務での考え方 |
|---|---|---|---|
| 警備会社Aの契約先施設Bに配属 | 警備会社A | 警備会社A | 適切な請負等の形で警備を提供することはあり得る |
| 人材派遣会社Cから施設Bへ派遣 | 派遣会社C | 派遣先の施設B | 警備業務の労働者派遣は禁止 |
| 紹介会社Cが警備会社Aを紹介 | 採用後は警備会社A | 警備会社A | 職業紹介は労働者派遣と別 |
これは仕組みを説明するための例です。実際の契約が適法かどうかは書面だけでなく指揮命令などの実態で判断されます。
警備会社Aが施設Bから警備業務を受託し、自社の警備員を配置することは一般的にあります。この場合、警備員は施設Bで働いていても雇用主は警備会社Aです。
一方、派遣会社Cが雇用する人を施設Bへ送り、施設Bの指揮命令の下で警備業務をさせる形は、警備業務への労働者派遣に当たります。
大切なのは働く場所が他社の施設かどうかではなく、雇用関係と業務上の指揮命令がどうなっているかです。
なぜ警備業務への派遣は禁止されている?
労働者派遣法では一定の業務について労働者派遣が禁止されています。警備業法第2条第1項各号に定める警備業務はその対象です。
厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」でも、警備業務は派遣の適用除外業務として整理されています。
警備業務では警備員の教育や指導監督、業務上の責任を明確にすることが重要です。
そのため、警備会社が契約先で警備を行うことと、派遣先の指揮命令で警備をさせることを区別する必要があります。
警備会社が別の警備会社へ業務を委託する場合も、単に人を貸し借りするのとは違います。警察庁の指針では警備員の教育・指導監督や委託関係の責任区分が示されています。
施設警備や交通誘導は派遣禁止の対象?
警備業務に当たるかどうかは求人の職種名だけでは決まりません。実際の仕事内容を確認する必要があります。
例えば次のような仕事は警備業務に該当する可能性があります。
- 施設内外を巡回して事故や盗難を警戒・防止する
- 出入口を監視して不審者や危険の発生を警戒する
- 工事現場などで事故防止のため人や車両を誘導する
- 駐車場などで危険の発生を警戒し、事故防止のため誘導する
一方、単なる受付や来客案内、駐車場の料金精算など、すべての案内業務が警備業務に当たるわけではありません。
ただし「受付スタッフ」「案内係」「駐車場スタッフ」という名前でも、実際には事故防止や警戒のための業務を行う場合があります。
名称だけで派遣禁止の対象外だと判断しないようにしましょう。
短期や無期雇用の派遣なら警備員として働ける?
警備業務への派遣禁止は、数日だけの短期派遣に限った規制ではありません。
「派遣会社の正社員ならよい」「無期雇用派遣ならよい」「紹介予定派遣ならよい」といった理由だけで、警備業務への派遣が認められるわけではありません。
日雇派遣には別の規制と例外がありますが、その例外条件を満たしたからといって警備業務への派遣禁止が解除されるわけでもありません。
派遣会社が派遣事業の許可を持っていることも、警備業務を派遣で行える根拠にはなりません。
求人に「派遣」「紹介予定派遣」と書かれている場合は、具体的な業務が警備に当たるか、雇用関係がどうなるかを必ず確認してください。
人材紹介会社から警備会社へ就職するのは問題ない?
職業紹介は求人者と求職者の間に入り、雇用関係の成立をあっせんする仕組みです。
例えば紹介会社Cが警備会社Aの求人を案内し、選考を経て本人が警備会社Aと雇用契約を結ぶ場合です。
この場合は採用後の雇用主が警備会社Aとなるため、紹介会社Cに雇われて派遣されるわけではありません。
人材会社の担当者から求人を紹介されたという事実だけで、派遣労働者になるとは限らないのです。
ただし紹介会社と派遣会社の両方の事業を行っている企業もあります。応募する求人がどちらの仕組みなのかは確認してください。
求人票で確認したい5つの項目
警備の求人へ応募するときは、次の項目を一枚のメモにまとめましょう。
| 確認項目 | 見る・聞く内容 |
|---|---|
| 雇用契約を結ぶ会社 | 警備会社か、人材会社か |
| 給与を支払う会社 | 雇用主と一致しているか |
| 勤務する場所 | 商業施設、工事現場、オフィスビルなど |
| 日常の指示を出す人 | 警備会社の責任者か、施設側の担当者か |
| 教育・研修を行う会社 | 警備員の教育や現場での指導を誰が担当するか |
特に「現場で誰が日常業務の指示をするのか」は重要です。
ただし施設の担当者から安全上の連絡を受けたり、緊急時に情報共有したりしただけで、直ちに違法な派遣になると決めつけることもできません。
実際の指揮命令や業務管理の状況を総合的に見る必要があります。
採用担当者への質問例
求人票の表現が曖昧な場合は、応募前または面接時に次のように確認しましょう。
今回の募集は御社からの派遣勤務ですか。それとも警備会社への職業紹介ですか。御社に雇われて請負先の施設で警備を行う仕事でしょうか。雇用契約を結ぶ会社と、現場で日常の業務指示をする方、警備員の教育を担当する会社も教えてください。
質問に対して雇用主や指示者が明確に説明され、労働条件通知書などの書面とも一致しているか確認してください。
「警備会社の求人だから必ず適法」「人材会社の求人だから必ず違法」と判断するのは避けましょう。
説明と実際の働き方が違うと感じたら
求人票では請負と説明されていたのに、実際には施設側の担当者から日常の作業指示を受けているなど、契約内容と実態が違うと感じる場合があります。
その場合は求人票、労働条件通知書、業務説明、雇用主の名称、現場で受けた指示の内容などを記録しておきましょう。
派遣と請負の区分は契約の名称だけではなく、実際の業務運営に基づいて判断されます。
個別の適法性が分からない場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当などへ相談してください。
求人の記載だけで特定の会社が違法と断定できるわけではありません。事実関係を整理して確認することが大切です。
まとめ|警備業務の派遣は禁止でも、警備会社の現場配属は別
警備業務に労働者派遣を使うことは禁止されています。
しかし警備会社に雇われ、その会社の指揮監督の下で契約先の施設や工事現場を警備する働き方まで禁止されているわけではありません。
人材紹介会社から警備会社への就職を紹介してもらうことも、派遣社員として警備業務を行うこととは違います。
求人票を見るときは実際の仕事、雇用主、給与の支払元、現場での指示者、教育担当を確認してください。
説明と書面が一致しない場合や派遣禁止業務に当たるか迷う場合は、資料をそろえて労働局へ相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月1日適用版)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」案内
- 警察庁「警備業者に対する警備業務提供委託に関する指針について」
- 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」
- 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」
- 宮城県「派遣禁止業務について」
制度情報の確認日:2026年11月9日。個別の求人の適法性は実際の契約と指揮命令の状況により判断されます。


