住民税の通知書を見ると市町村民税の所得割が0円。それなのに日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金では第Ⅰ区分にならなかった。「非課税なのにどうして?」と疑問に思いますよね。
住民税の所得割が0円でも、JASSOの支給額算定基準額が0円とは限りません。住宅ローン控除や寄附金税額控除などを差し引いた結果として所得割が0円になった場合、給付奨学金ではその控除を同じように反映しないためです。
また判定には学生本人と生計維持者(通常は父母など)の基準額を合計します。親のうち1人だけが0円でも第Ⅰ区分とは限りません。
この記事では2026年度のJASSO資料に基づき、どの税額を確認し、どう計算すれば区分の違いを理解できるか説明します。
所得割0円なのに第Ⅰ区分にならない理由
まず住民税の「所得割0円」には異なる事情があります。
| 状況 | 所得割0円の理由 | JASSOでの確認 |
|---|---|---|
| 所得が非課税基準以下 | 所得や本人の状況により所得割が非課税 | 非課税判定を含むJASSOの計算手順で確認 |
| 住宅ローン控除などを利用 | 課税された所得に対する税額から控除を差し引いて0円 | 控除後の税額ではなく課税標準額等から算定 |
| 親の一方だけが0円 | その人の税額だけが0円 | もう一方の生計維持者と学生本人も計算 |
例えば住宅ローン控除によって住民税の所得割が0円になっていても、所得そのものが非課税になったわけではありません。JASSOは市町村民税の情報を基に独自の「支給額算定基準額」を求めます。
このため、住民税の通知書に書かれた最終的な所得割額をそのままJASSOの区分表に当てはめると結果がずれることがあります。
JASSOの支給額算定基準額は何を使って計算する?
2026年度のJASSO確認シートでは、先に所定の非課税基準に該当するかを確認します。該当すればその人の算定基準額を0円とする扱いがあります。
そのうえで通常の計算が必要な人については、次の式を使います。
支給額算定基準額=課税所得額(課税標準額)×6%-(市町村民税の調整控除額+調整額)
計算結果がマイナスなら0円とし、100円未満を切り捨てます。政令指定都市で課税される場合は調整控除額と調整額の合計に4分の3を掛ける補正があります。また一定の生年月日・扶養条件に該当する場合の追加控除などもあるため、実際の判定はJASSOの2026年度計算手順(確認シート)に沿って行ってください。
ここで引くのは、住宅ローン控除額そのものではありません。寄附金税額控除などを最終の所得割から引くのと同じ計算にはならない点が重要です。
課税証明書ではどの欄を見る?
必要なのは市町村民税の計算に使う課税標準額、調整控除額、調整額などです。通知書にある市民税・県民税の合計額や給与の源泉徴収票の所得税額を代用しないでください。
課税証明書の項目名は自治体によって異なります。必要な欄が見つからない場合は発行元の市区町村に「JASSOの支給額算定基準額を計算したいので、市町村民税の課税標準額と調整控除額、調整額を確認したい」と伝えましょう。
マイナポータルを利用できる場合は「わたしの情報」の地方税関係情報から確認する方法もあります。
所得割0円でも第Ⅲ区分になる計算例
住宅ローン控除などで最終的な所得割が0円になっている家庭を想定します。次の数字は仕組みを説明するための架空例です。
政令指定都市以外の自治体で課税されている親1人について、JASSOの非課税判定には該当せず、追加の特別な控除もないと仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 親の課税標準額 | 800,000円 |
| 課税標準額×6% | 48,000円 |
| 市町村民税の調整控除額 | 1,500円 |
| 市町村民税の調整額 | 0円 |
| 親の支給額算定基準額 | 46,500円 |
| 学生本人・もう一方の生計維持者 | いずれも0円と仮定 |
| 世帯の合算額 | 46,500円 |
計算は80万円×0.06-1,500円=46,500円です。最終的な市町村民税所得割が住宅ローン控除で0円になっていても、JASSOの計算では46,500円が残ります。
2026年度の通常の給付奨学金の収入区分は次のとおりです。
| 区分 | 支給額算定基準額の合算 |
|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 100円未満 |
| 第Ⅱ区分 | 100円以上25,600円未満 |
| 第Ⅲ区分 | 25,600円以上51,300円未満 |
| 第Ⅳ区分相当 | 51,300円以上154,500円未満(支援対象には別条件あり) |
この例の46,500円は第Ⅲ区分の範囲です。したがって所得割0円という表示だけで第Ⅰ区分になるとは判断できません。
なお、第Ⅳ区分の支援対象や多子世帯の授業料等減免には別の条件があります。実際の給付には資産基準や学業等の要件も関係するため、上の表は収入区分を理解するための比較です。
学生本人と生計維持者は同じ年度の税情報を使う
JASSOの判定では学生本人と生計維持者の支給額算定基準額をそれぞれ計算し、合算します。両親が生計維持者なら原則として父母2人と学生本人の情報が必要です。
親のうち一方の所得割が0円でも、もう一方に基準額があれば合算額は0円になりません。学生本人にアルバイト収入がある場合も、本人分の税情報を確認します。
さらにどの年度の課税証明書を使うかも重要です。2026年度の確認シートでは春の在学採用と秋の在学採用、予約採用、10月の支援区分見直しなどで参照する住民税年度が異なります。
原則的な例では2026年春の在学定期採用は2025年度の課税情報(2024年中の所得)、2026年秋の在学定期採用や2026年10月の支援区分見直しは2026年度の課税情報(2025年中の所得)を参照します。入学時期などによる例外もあるため、該当する募集案内で確認してください。
例えば親が2025年に転職して所得が下がったとしても、2025年度の課税証明書には原則として2024年の所得が反映されています。最新の給与明細だけでは支援区分を再現できません。
計算結果とJASSOの区分が合わないときは?
自分で計算した金額と結果通知が一致しない場合は、まず使った課税証明書の年度を確認してください。次に学生本人と生計維持者全員の情報をそろえ、非課税判定、政令指定都市の補正、100円未満の切捨て、追加の控除条件を確認します。
課税証明書に必要な情報が載っていなければ市区町村へ問い合わせます。税情報の訂正があった場合は、JASSOの2026年10月の支援区分見直しにある税の更正に関する案内も確認してください。
それでも一致しないときは学校の奨学金担当に次のように伝えるとよいでしょう。
住民税の所得割は0円ですが、給付奨学金の判定が第Ⅰ区分ではありませんでした。住宅ローン控除を受けています。2026年度のJASSO確認シートで支給額算定基準額を計算したので、判定に使われた税情報の年度と生計維持者、結果の確認方法を教えてください。
学校やJASSOが個別の税情報をその場で全項目開示できるとは限りませんが、どの申込・見直しに関する結果なのかを明確にすれば確認を進めやすくなります。
まとめ|所得割0円ではなく支給額算定基準額を確認
住民税の所得割が0円でも、住宅ローン控除などによって税額が0円になった場合はJASSOの第Ⅰ区分になるとは限りません。
確認するのは、申込時期に対応する年度の課税標準額、市町村民税の調整控除額と調整額、学生本人と生計維持者の合算額です。
まずJASSOの2026年度確認シートで計算し、課税証明書にない項目は市区町村へ問い合わせましょう。区分が合わない場合は参照年度と計算条件を学校の奨学金担当に確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の2026年度資料に基づきます。実際の支援区分と採用可否はJASSOの判定によります。


