親が亡くなったあと実家の書類を整理していたら、社会福祉協議会(社協)の「生活福祉資金」の返済予定表が見つかった。残りはいくらなのか、子どもが返済する必要があるのか分からないと不安になりますよね。
生活福祉資金を借りた人が亡くなっても、借金が自動的に全額免除されるわけではありません。 まず借入時の窓口だった市町村社会福祉協議会に死亡を連絡し、貸付の種類・未返済残高・契約上の当事者を確認してください。そのうえで償還免除の審査と相続手続きを別々に考えます。
相続放棄を検討している場合は、社協からの回答を待つ間も家庭裁判所の手続期限に注意が必要です。この記事では通常の総合支援資金・福祉資金などを中心に、最初の連絡から確認すべき事項を順に説明します。
親の借用書が見つかったら、まず貸付の種類を確認する
「生活福祉資金」という名前でも貸付には複数の種類があります。総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金などです。新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付にも別の償還免除案内があります。
まず次の書類を探してください。
- 貸付決定通知書
- 借用書や契約書
- 償還(返済)予定表
- 社協から届いた残高通知・督促状
- 通帳の引落し履歴
書類が見つかったら制度名、貸付番号、借受人の氏名、連帯借受人・連帯保証人の有無、連絡先を控えます。予定表の残額は作成時点の数字かもしれません。現在の未償還残高は社協への照会で確かめる必要があります。
書類が一部しかない場合も、借りた当時の住所と親の氏名を手掛かりに、元の市町村社協へ問い合わせてください。本人死亡後の照会で必要な本人確認・親族関係の資料も先に聞くと手続きが進めやすくなります。
死亡の連絡はどこへ?何を提出する?
生活福祉資金の貸付主体は都道府県社会福祉協議会で、申込や相談の窓口を市町村社協が担う仕組みです。厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱では、借受人が死亡したときは届出を要することが定められています。
熊本県社会福祉協議会の「借入と償還(返済)のしおり」でも、借受人等が亡くなった場合は申込窓口の市町村社協への連絡と、死亡を証明する資料の提出を案内しています。実際の様式や必要書類は貸付を扱う社協に確認してください。
最初の連絡では、次のように伝えれば十分です。
亡くなった父(母)の書類から生活福祉資金の返済予定表が見つかりました。死亡の届出方法と必要書類を教えてください。貸付番号が分かる書類があります。未償還残高と契約上の借受人・連帯借受人・保証人を確認したいです。相続についてはまだ判断していません。
死亡を証明する資料としては、死亡の記載がある戸籍謄本などが考えられます。ただし死亡診断書の写しで足りるか、戸籍が必要か、原本を求められるかは窓口の指定に従ってください。
残高と引落しについて一緒に確認する
死亡の届出だけで終わらせず、返済の現状も確認しましょう。
| 確認すること | 社協への質問 |
|---|---|
| 残高 | 何月何日時点の未償還元金・利子・延滞利子はいくらか |
| 契約者 | 借受人以外に連帯借受人や連帯保証人がいるか |
| 引落し | 今後の口座振替予定と、死亡連絡後の取扱いはどうなるか |
| 死亡届 | 提出する様式と死亡証明資料は何か |
| 免除 | 死亡に伴う償還免除の審査があるか、誰が申請するか |
| 相続関係 | 債務相続に関する書類の提出先と、記載内容は何か |
親名義の口座が凍結されれば従来どおり引き落とせなくなることもあります。ただし引落しが止まることと返済義務が消えることは別です。金融機関と社協の両方に扱いを確認してください。
子どもだから返済する?連帯借受人・保証人とは分けて考える
親の借金が見つかったからといって、子どもという理由だけで直ちに自分の預金から返済しなければならないわけではありません。
ここでは立場を分けることが重要です。
| 立場 | 確認すること |
|---|---|
| 単に親族として死亡を連絡する人 | 死亡連絡だけで自分が契約上の返済義務を負うわけではない |
| 相続人となる可能性がある人 | 相続の承認・放棄と債務の承継を確認する |
| 連帯借受人 | 借用書に自分が契約当事者として記載されているか |
| 連帯保証人 | 保証契約の有無と範囲を確認する |
厚生労働省の要綱では、一定の貸付で連帯借受人を設けることや、連帯保証人を付ける貸付と付けない貸付があることを定めています。したがって家族の誰かが連帯借受人や保証人になっているかは、契約書を見ないと分かりません。
一方、親の債務は相続財産の調査対象です。相続を承認するか放棄するかによって扱いが変わるため、社協に死亡を知らせる手続きと「自分が返済を引き受ける」という意思表示を混同しないでください。
親の預貯金・不動産・その他の借入金も一覧にし、資産と負債の全体を把握しましょう。相続税の申告要否は返済義務とは別の問題です。

死亡したら償還免除になる?社協の審査を確認する
厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度要綱」第15は、死亡その他やむを得ない事情で貸付元利金(延滞利子を含む)を償還できなくなったと認められる場合、未償還額の全部または一部を免除できると定めています。
ここで大切なのは「免除できる」という規定であり、死亡した時点で残額が当然にゼロになる制度ではないということです。
社協には「死亡による償還免除の審査対象になるか」「必要な申請書や証明資料は何か」「審査結果は誰にどのように通知されるか」を確認してください。
またコロナ特例貸付は通常貸付と免除の条件や案内が異なります。不動産担保型生活資金も担保不動産や配偶者への契約承継など独自の規定があります。書類にこれらの名称があれば、通常貸付の説明をそのまま当てはめず専用の案内を確認しましょう。
参考:厚生労働省|生活福祉資金貸付制度要綱 第15「償還免除」
相続放棄を考えているなら3か月の期限を並行して確認する
親の財産より借金が多いかもしれない場合、相続放棄を検討することがあります。
裁判所の案内では、相続放棄は原則として自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。
この期間は「社協から残高の回答が届いた日から3か月」と決まっているわけではありません。借金の存在を後から知った場合の取扱いには個別事情が関わるため、自己判断で期限を延ばして考えないでください。
財産や債務の調査が終わらず3か月以内に判断できない場合、家庭裁判所へ相続の承認・放棄の期間伸長を申し立てる制度があります。期限が迫っているなら早めに家庭裁判所の手続案内や弁護士などに相談しましょう。
相続放棄を検討中は、社協から届いた「債務相続」の書類にすぐ署名したり、自分が返済を引き受ける約束をしたりする前に、書類の法的な意味を確認してください。亡くなった人の財産からの支払いなども相続の判断に影響する可能性があるため、専門家に相談するのが安全です。
ただし単に死亡を知らせ、残高や契約内容を問い合わせることと、相続を承認することは別です。期限を意識しながら事実確認を進めましょう。
参考:裁判所|相続の放棄の申述
まとめ|社協への死亡連絡と相続の判断は別々に進める
生活福祉資金を借りた親が亡くなったら、まず貸付決定通知書や借用書、返済予定表を確認し、申込窓口だった市町村社協へ死亡を連絡してください。
確認するのは貸付区分、残高の基準日、借受人・連帯借受人・保証人、引落し予定、死亡届と償還免除の手続きです。
死亡によって返済が当然に免除されるわけではありません。一方で親族として連絡しただけで、自分が返済を引き受けるわけでもありません。
相続放棄を考えているなら、社協の回答を待つ間も家庭裁判所の期限を確認してください。 残高の調査と相続手続きは並行して進めることが大切です。
参考資料
制度・手続きの確認基準日:2026年11月9日。貸付契約と相続の事情により必要な対応は異なります。


