月給が同じでも国保から社保に変わるといくら違う?健康保険と年金の負担を比較

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国民健康保険(国保)と国民年金を自分で払っていた人が勤務先の社会保険に入ると、給料から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされます。「月給は変わらないのに振込額が減る」と心配になるかもしれません。

ただし、振込額が減った分だけ家計が苦しくなるとは限りません。それまで別に支払っていた国保と国民年金の負担がなくなるためです。比較するなら「給与天引き」と「自分で払っていた保険料」を同じ期間で比べる必要があります。

2026年度の東京都新宿区・35歳・単身の例では、国保と国民年金の月平均負担が約31,400円なのに対し、勤務先の健康保険・厚生年金などの本人負担は約24,100円です。保険と年金だけなら月約7,300円軽くなる計算です。

もちろん誰でも同じ差になるわけではありません。この記事では計算の前提を明らかにし、自分の通知書と給与明細で比べる方法を説明します。

同じ月給でも、国保から社保に変わると何が違う?

国保と国民年金を自分で納めている場合、給与の振込額からさらに保険料を支払います。一方、勤務先の健康保険と厚生年金に加入すると、本人負担分が給与から差し引かれます。

比較項目 国保+国民年金 勤務先の社保
健康保険料 自治体へ納付 原則給与天引き
年金保険料 国民年金を納付 厚生年金を給与天引き
保険料の決まり方 国保は前年所得・世帯人数・自治体など 標準報酬月額・保険料率など
事業主負担 通常なし 健康保険・厚生年金は原則労使折半

給与明細だけを見ると、社保加入後は天引き額が増えたように感じます。しかし国保と国民年金の別払いがなくなるなら、生活費に使える金額は逆に増えることもあります。

以下は配偶者の扶養に入っていない、20~39歳の単身者を想定した比較です。40歳以上にかかる介護保険料や扶養家族の影響は含めません。

月給約16万7,000円なら保険料はいくら変わる?

計算条件をそろえるため、次の架空のモデルを使います。

  • 東京都新宿区に住む35歳の単身者
  • 2025年の給与収入200万円、ほかの所得なし
  • 2026年度も月給約16万6,700円、賞与なし
  • 国保の均等割軽減なし、国民年金の免除なし
  • 社保加入後は協会けんぽ東京支部、標準報酬月額17万円
  • 同じ年度の料率を12か月適用した比較用の年換算

この条件での比較結果は次のとおりです。

負担項目 国保+国民年金 勤務先の社保
健康保険など 国保 年約161,200円 健康保険・子ども子育て支援金 月8,568円
年金 国民年金 月17,920円 厚生年金 月15,555円
月平均の合計 約31,400円 24,123円
12か月換算 約376,300円 289,476円

この例では社保に変わると保険・年金の本人負担が年間約8万7,000円、月平均で約7,200円少なくなります。端数処理によって実際の通知額と数円~数十円の差が出ることがあります。

雇用保険料、所得税、住民税はこの表に含めていません。給与の手取り総額がそのまま月7,200円増えると断定する計算ではありません。

国保の年額約16万1,200円はどう計算する?

新宿区の2026年度国保は、医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分などを合計して計算します。40歳未満のため、この例には介護分を加えません。

2025年の給与収入200万円に対する給与所得は132万円と仮定します。国保の所得割算定基礎額は、そこから基礎控除43万円を差し引いた89万円です。

2026年度新宿区の区分 計算 年額の概算
医療分 47,600円+89万円×7.51% 114,439円
後期高齢者支援金分 17,600円+89万円×2.80% 42,520円
子ども子育て支援金分 1,873円+89万円×0.27% 4,276円
合計 各区分の合計 161,235円

この年額を12で割ると、月平均は約13,436円です。国民年金の2026年度月額17,920円を加えると、月平均約31,356円になります。

新宿区の保険料率・均等割額は新宿区「保険料の計算方法について」で確認できます。

ここで重要なのは、国保の計算に使うのが原則として前年の所得だという点です。現在の月給だけで国保料を計算するわけではありません。

社保の月額24,123円はどう計算する?

勤務先の社保では、実際の月給をそのまま保険料率に掛けるのではなく、給与額に応じた「標準報酬月額」を使います。この例では17万円です。

2026年度の協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.85%、子ども・子育て支援金率は0.23%です。厚生年金の保険料率は18.3%で、通常はそれぞれ本人と事業主で半分ずつ負担します。

項目 本人負担の計算 月額
健康保険 17万円×9.85%÷2 8,372.5円
子ども子育て支援金 17万円×0.23%÷2 195.5円
厚生年金 17万円×18.3%÷2 15,555円
合計 24,123円

健康保険と支援金を合わせた本人負担は8,568円です。年換算すると24,123円×12か月=289,476円になります。

料率は協会けんぽ「令和8年度保険料額表」で確認できます。

自分の場合はどの数字を見ればいい?

例の数字をそのまま当てはめるのではなく、まず現在の国保の通知書と社保加入後の給与見込みをそろえましょう。

国保は納付書の1回分ではなく年額を見る

国保の納付書は、毎月の保険料を12等分した金額とは限りません。例えば年間の保険料を複数回の納期に分けて納める自治体もあります。

そのため納付書に「1期20,000円」と書かれていても、月額の保険料が20,000円とは限りません。

1年間加入する場合の負担を比べるなら、まず年間保険料を確認し、12で割って月平均を出します。年度途中で加入・脱退した場合は対象月数に応じた再計算が必要です。

新宿区の「保険料納入通知書の見方」などを参考に、年額と納期ごとの支払額を区別してください。

国民年金と社保の天引き額を足して比較する

国保だけを健康保険料と比べると、国民年金と厚生年金の違いを見落とします。

現在の負担は「国保の年額+国民年金の年額」、社保加入後は「健康保険・支援金の本人負担+厚生年金の本人負担」で比較します。

社保の見込額は、勤務先の人事・給与担当に標準報酬月額と加入先の健康保険を確認すると把握しやすくなります。協会けんぽ以外の健康保険組合では保険料率が異なることがあります。

また、40~64歳の人には介護保険料が関係します。国保の軽減や国民年金の免除を受けている人も、ここで示した例とは負担の差が変わります。

切り替え直後に国保の納付書が届いたら?

社保に入った直後は、給与から保険料が引かれているのに国保の納付書も届くことがあります。これだけで二重払いと判断しないでください。

まず確認するのは、勤務先の健康保険・厚生年金の資格取得日と、国保の資格喪失日です。国保は勤務先の健康保険に加入したら、自治体で脱退手続きが必要です。

国保の納付書は年度の保険料を分割して請求しているため、資格喪失後に支払期限が来ることもあります。脱退の反映後には保険料の変更通知が届き、払い過ぎがあれば精算されます。

一方、社保の給与天引きは勤務先の締め日や徴収方法によって、資格取得月と明細に載る月がずれることがあります。

国保の通知書に記載された対象期間、社保の資格取得日、給与明細の控除対象月を並べて確認しましょう。金額が合わない場合は国保担当に変更後の保険料を、勤務先には天引き対象月を尋ねてください。

まとめ|振込額ではなく、別払いも含めた負担を比較しよう

国保から勤務先の社保に変わると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれます。しかし国保と国民年金を自分で納めていた人は、その別払いがなくなるため家計に残るお金が増えることがあります。

2026年度の新宿区・35歳・単身・年収200万円の例では、国保と国民年金の月平均が約31,400円、社保の本人負担が月約24,100円でした。

自分の負担を知るには、国保の年額と国民年金の負担を合計し、社保加入後の健康保険・厚生年金の本人負担と同じ期間で比べることが大切です。

実際の手取り額には税金や雇用保険料も関わります。まず保険と年金の差を確かめ、その後に給与明細全体で家計への影響を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公式情報をもとにした比較です。実際の保険料は加入月、所得、軽減、保険者、標準報酬月額などによって変わります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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