父の相続で母が相続税を払ってから数年で亡くなった|相次相続控除はどの書類で確認する?

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父が亡くなったとき母が財産を相続し、相続税の申告をした。その数年後に母も亡くなり、今度は子が母の相続税を計算することになった。短い期間に相続が続いた場合、前に払った相続税を今回の税額から差し引けるのか気になりますよね。

父の相続から10年以内に母が亡くなり、母自身が父の相続で財産を取得して相続税を課されていた場合は、母の相続で「相次相続控除」を検討できます。ただし10年以内という条件だけで必ず控除が受けられるわけではありません。

確認するのは父の相続で家族全員が納めた相続税の合計ではなく、母本人に課された相続税額です。父の相続税申告書の控えと今回の母の相続に関する資料をそろえて確認しましょう。

相次相続控除を検討するための3つの条件

国税庁No.4168では、相次相続控除について主に次の条件が示されています。

  • 今回の相続で財産を取得した人が、被相続人の相続人であること
  • 今回の被相続人が、その相続開始前10年以内の相続で財産を取得していること
  • 今回の被相続人が前回の相続で取得した財産について相続税を課されていること
  • 父から母へ財産が移り、その後母から子へ財産が移るケースでは、今回の被相続人は母です。前回の相続で母が相続税を課されていたかが重要になります。

    父・母・子の相続関係を時系列で整理する

    例えば2022年1月に父が亡くなり、母が財産を相続したとします。その後2025年9月に母が亡くなり、子が母の財産を相続する場合です。

    相続 被相続人 財産を取得した人 確認すること
    前回(2022年1月) 父 母など 母が取得した財産と母に課された相続税額
    今回(2025年9月) 母 子など 子が取得した財産と今回の相続税額

    この例では父の相続から母の相続まで3年8か月です。10年以内という期間条件を満たします。ただし母が父の相続で相続税を課されていなければ、控除の基礎となる税額がありません。

    父の申告書で探すのは母本人に課された税額

    父の相続税申告書の控えがある場合は、相続人ごとの税額計算を確認します。父の相続全体の納税額をそのまま今回の控除計算に使うわけではありません。

    まず母が取得した財産の価額と、母に課された相続税額を探しましょう。配偶者の税額軽減などの適用を受けた場合は、その結果として母本人に課された税額がいくらだったかを確認します。

    前回の申告控えで見る内容 今回の控除との関係
    父の相続開始日 10年以内か、経過年数が何年かを判断する
    母が取得した財産の価額 相次相続控除の計算に用いる前回の取得額を確認する
    母本人に課された相続税額 控除計算の基礎となる税額
    配偶者の税額軽減などの適用 母の税額が軽減後にどうなったか確認する

    父の相続で子も相続税を納めていた場合、その子の税額を母に課された税額として加えることはできません。今回の控除は、母が前回の相続で負担した税額を基礎に計算するものだからです。

    母の税額が0円だった場合はどうなる?

    父の相続で母が多くの財産を取得していても、配偶者の税額軽減などによって母本人に課された相続税額が0円になっている場合があります。

    この場合は相次相続控除の基礎となる前回の相続税額がないため、母の相続で控除額を計算することはできません。

    「父の相続税を家族全体で納めた」「母の名前が申告書に載っている」というだけでは不十分です。母本人に課された税額を確認してください。

    父と母の相続の間が3年8か月なら経過年数は3年

    相次相続控除では、前回の相続から今回の相続までの経過年数に応じて控除額が減っていきます。国税庁の計算では、経過年数の1年未満の端数は切り捨てます。

    父の相続開始から母の相続開始までが3年8か月なら、計算上の経過年数は3年です。期間に応じた係数は「10年から3年を引いた7年を10年で割る」ため70%となります。

    ただし母が前回に課された税額の70%を必ず控除できるという意味ではありません。実際の控除額には、母が前回取得した財産の価額や今回の相続財産の価額、子が取得した財産の割合なども関係します。

    期間部分の係数だけで金額を確定せず、国税庁の相次相続控除の計算式と第7表に沿って確認してください。

    今回の相続税申告書では第7表を使う

    相次相続控除の計算には、相続税申告書の第7表「相次相続控除額の計算書」を使います。前回と今回の資料を並べ、必要な数字を転記して計算します。

    第7表で確認する項目 参照する資料
    前回の相続開始日 父の死亡日が分かる資料
    今回の相続開始日 母の死亡日が分かる資料
    母に課された前回の相続税額 父の相続税申告書の取得者別税額計算
    母が前回取得した財産の価額 父の相続税申告書の財産・債務の明細など
    今回の相続財産の価額 母の相続税申告書の財産・債務の明細など
    今回の子の取得財産 遺産分割の内容と今回の取得者別の計算

    第7表はe-Taxの相続税申告に係る各種様式から確認できます。国税庁の「相続税の申告のしかた」には記載例もあります。前回の申告控えが不足している場合は、当時の申告を担当した税理士や資料の保管先へ確認しましょう。

    相次相続控除と今回の相続税申告の要否は別に考える

    相次相続控除を使えるかどうかと、母の相続について相続税申告が必要かどうかは別の問題です。まず母の相続財産と法定相続人を整理し、基礎控除額やその他の申告要件を確認します。

    相続税の基礎控除や申告期限を確認する方法は次の記事で解説しています。

    親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
    親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

    相次相続控除の対象になる可能性がある場合は、申告書の作成時に第7表で控除額を計算します。今回の申告要否を判断する前に、控除があるから申告しなくてよいと決めないようにしてください。

    税務署や税理士へ相談するときに用意するもの

    父の相続税申告書の控え、父と母の相続開始日が分かる資料、母の相続財産一覧、遺産分割の内容、子が取得した財産の明細を用意しましょう。

    相談するときは「父の相続で母が取得した財産と母に課された税額が分かる部分を確認したい」「今回の第7表にどの数字を使うか教えてほしい」と具体的に伝えると話が進みやすくなります。

    前回の申告書に家族全員の税額がまとまっていて母の税額を特定できない場合は、税額計算の明細や配偶者の税額軽減の適用状況を確認してください。

    まとめ|前回の申告控えで母本人の税額を確認する

    父の相続から10年以内に母が亡くなった場合、母が父の相続で財産を取得し相続税を課されていれば、母の相続で相次相続控除を検討できます。

    まず父と母の相続開始日を確認し、前回の申告書から母本人に課された税額と取得財産を探しましょう。母の税額が0円なら控除の基礎となる税額はありません。

    経過年数が3年8か月なら期間部分の係数は70%ですが、実際の控除額は財産の取得割合などを含めて第7表で計算します。申告控えと今回の相続資料を照合し、不明点は税務署や税理士へ確認してください。

    参考資料

    ※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。実際の控除額は前回・今回の相続税申告の内容によって異なります。

    草尾雄太

    中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
    現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
    詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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