父が亡くなったのに実家の登記は祖父名義|孫の名義に直接変えられる?

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父が亡くなり実家を相続することになったので登記事項証明書を取ったら、所有者が先に亡くなった祖父のままだった。父は長年その家に住み固定資産税も払っていたけれど、祖父から父への相続登記はされていない。このまま孫である自分の名義に変えられるのでしょうか。

祖父の相続で父がその不動産を単独取得したことを証明できる場合は、祖父名義から最終的な相続人である孫へ直接相続登記できることがあります。ただし祖父の相続で父と叔父などが共有取得した場合は、同じ方法をそのまま使えるとは限りません。

まず祖父と父の死亡順、祖父の相続で誰が家を取得したか、父の相続で誰が取得するかを分けて確認しましょう。

祖父名義の家で父も亡くなった場合は「数次相続」

登記名義人である祖父が先に亡くなり、相続登記をしないまま相続人の父も亡くなった場合、相続が複数回続いて発生しています。これを数次相続と呼びます。

例えば次のような関係です。

時点 出来事 確認すること
2015年 祖父が死亡 祖父の相続人と実家の取得者
2015年以降 父が実家を管理 父が単独で取得したか、共有だったか
2025年 父が死亡 父の相続人と実家を取得する人
現在 登記名義は祖父のまま 登記申請をどの順番で行うか

この場合は祖父の相続と父の相続を別々に確認する必要があります。父が実家を使っていたことだけで、祖父の相続で父が単独取得したとは限りません。

父が単独取得した場合は直接登記を検討できる

東京法務局の相続登記に関するQ&Aでは、数次相続で中間の相続が単独相続だった場合に、最終的な相続人への直接登記を認める取扱いが示されています。

例えば祖父の相続で父が実家を単独取得し、その後父が亡くなって孫が取得した場合です。祖父から父への登記を省略し、祖父名義から孫名義へ直接登記できる場合があります。

この取扱いは祖父の相続で父だけが法定相続人だった場合に限りません。遺産分割協議などの結果として父が単独取得した場合も含まれることがあります。

ただし父の単独取得を裏付ける資料が必要です。祖父の相続人が複数いた場合は、当時の遺産分割協議書や遺言書などを確認しましょう。

父と叔父が共有取得していた場合はどうなる?

祖父の相続で父と叔父がそれぞれ持分を取得した場合は、中間の相続が単独相続ではありません。

例えば祖父の実家を父が2分の1、叔父が2分の1の割合で共有取得した場合です。父が亡くなって孫が父の持分を相続しても、叔父の持分まで孫へ移るわけではありません。

祖父の相続での取得関係 父の死亡後の確認 登記の考え方
父が実家を単独取得 父の相続で孫が取得 中間の単独相続を証明できれば直接登記を検討
父と叔父が共有取得 孫が父の持分を取得 共有持分の移転関係を確認。単独相続の省略方法をそのまま使わない
祖父の相続で取得者が未確定 父の相続人も複数いる 相続関係と協議の必要性を整理して申請順を確認

中間の相続で誰が何を取得したかによって、必要な登記申請が変わります。共有関係がある場合は司法書士や法務局に具体的な申請順を確認しましょう。

父が住んでいたことや固定資産税を払ったことだけでは足りない

父が長年実家に住み、固定資産税を支払っていたとしても、それだけで父が祖父の相続により不動産を単独取得したと確定できるわけではありません。

祖父の相続人に叔父や叔母がいた場合、遺産分割協議が成立していたか、誰が取得する内容だったかを確認する必要があります。

まず祖父の遺言書や遺産分割協議書が残っていないか探しましょう。書類が見つからない場合は、祖父の相続人と父の相続人を戸籍で確認し、当時の取得関係を整理してください。

協議が未成立だった場合は、現在の関係者で遺産分割の協議が必要になることもあります。相続人が亡くなっているとその人の相続人が関係する場合もあるため、関係図を作ると分かりやすくなります。

祖父と父の相続について必要な資料を分ける

数次相続の登記では、祖父と父それぞれの相続を証明する資料が必要です。

資料 確認する内容
登記事項証明書 現在の登記名義人と不動産の表示
祖父の戸籍・除籍等 祖父の死亡と相続人の範囲
父の戸籍・除籍等 父の死亡と相続人の範囲
祖父の遺言書・遺産分割協議書 祖父の相続で実家を取得した人
父の遺言書・遺産分割協議書 父の相続で実家を取得する人
固定資産評価証明書など 登録免許税の計算などに必要な評価額
相続人の住民票等 登記名義人となる人の住所

実際に必要な戸籍の範囲や添付資料は相続関係によって変わります。祖父の出生から死亡までの戸籍、父の相続関係を示す戸籍などを確認してください。

直接登記する場合の登記原因と日付

中間の相続が単独相続である場合、登記原因には祖父の死亡日と父の死亡日を示し、複数の相続があったことを記載する方法があります。

例えば祖父が2015年4月10日に死亡し、父が2025年6月20日に死亡した場合、登記原因と日付を併記する取扱いが検討されます。

ただし申請書の具体的な記載方法は、取得経路や相続関係によって異なります。日付だけを並べれば必ず直接登記できるわけではありません。

東京法務局のQ&Aや法務局の相続登記案内を参考にしながら、申請先の法務局または司法書士へ確認してください。

祖父より先に父が亡くなった場合は別の話

ここまでの説明は祖父が先に亡くなり、その後父が亡くなった場合です。

反対に父が祖父より先に亡くなっていた場合は、代襲相続が問題になることがあります。祖父の相続開始時に父が既に亡くなっていれば、孫が父に代わって祖父の相続人となる場合があります。

この場合は数次相続とは相続関係が異なります。死亡順を確認し、どの制度に当たるかを整理しましょう。

法務局・司法書士への問い合わせ例

実家の登記名義が祖父のままで、祖父が先に死亡し、その後父も死亡しています。父は実家を管理していましたが、祖父の相続時の遺産分割協議書が見つかりません。祖父の相続で父が単独取得したことを証明できる場合、祖父名義から孫の名義へ直接相続登記できるか確認したいです。必要な戸籍と協議書、申請書の記載方法も教えてください。

祖父と父の死亡日、相続人の一覧、登記事項証明書を手元に用意して相談すると、申請順を確認しやすくなります。

まとめ|祖父から父への取得関係を先に確認する

祖父名義の実家を父が相続登記しないまま亡くなった場合でも、中間の相続で父が単独取得したことを証明できれば、祖父名義から孫名義への直接登記を検討できる場合があります。

ただし父と叔父が共有取得していた場合や、祖父の相続で取得者が確定していない場合は申請順が変わります。父が住んでいたことや税金を払っていたことだけで単独取得を判断しないでください。

登記事項証明書、祖父と父の戸籍、遺言書や遺産分割協議書を整理し、申請先の法務局または司法書士へ具体的な登記方法を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。登記申請の可否や必要書類は個別の相続関係によって変わります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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