同じ入院の給付金が2社から別々の月に入った|生活保護では入院月と振込月のどちらで見る?

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生活保護を受けている間に入院し、民間保険2社から入院給付金を受け取った。A社は6月、B社は7月に振り込まれた場合、生活保護では別々の月の収入として扱われるのでしょうか。

振込月が違っていても、同じ入院を対象とする給付金は、給付の原因となった入院日や保護を受けた期間を踏まえて合算して判断される場合があります。

福祉事務所が確認するのは入金日だけではありません。入院した日、保険会社が給付対象とした日、給付金の種類と金額、生活保護を受けていた期間なども重要です。

まず2社の支払通知と入院期間が分かる資料をそろえ、ケースワーカーへ報告しましょう。

入院給付金は振込月だけで判断されない

生活保護では収入や資産の状況を申告する必要があります。民間保険の入院給付金も、受け取ったことを福祉事務所に伝える必要があります。

ただし、保護費の計算や生活保護法第63条による費用返還を考える場合、単純に「6月に振り込まれたから6月分」「7月に振り込まれたから7月分」と区分するとは限りません。

東京都の公表答申には、同一月内の入院を対象とする複数の保険金について、給付対象となった入院日を資力発生の判断に用い、2種類の保険金を合算した事例があります。

出典:東京都の公表答申

この事例は個別の事実関係に基づく判断です。すべての入院給付金について必ず同じ月に合算されると決めつけず、入院日や給付内容を福祉事務所へ確認してください。

5月に入院し、6月と7月に振り込まれた例

次のようなケースを考えます。日付と金額は説明用の架空の例です。

日付 出来事
5月10日 入院開始
5月20日 退院
6月15日 A社から入院給付金5万円が振り込まれる
7月10日 B社から入院給付金8万円が振り込まれる

振込日だけを見ればA社は6月、B社は7月の入金です。しかし、どちらも5月10日から20日までの同じ入院を対象に支払われた給付金なら、入院期間を共通の事実として確認する必要があります。

この例では2社から受け取った合計は13万円です。

5万円+8万円=13万円

ただし13万円がそのまま返還額になるとは限りません。生活保護法第63条の返還額は、受けた保護金品に相当する範囲内で実施機関が定める額です。対象期間や認められる費用なども確認する必要があります。

2社の給付金はどの資料で照合する?

福祉事務所へ報告するときは、A社とB社の支払通知書を並べて確認しましょう。

確認項目 A社 B社
保険会社名 A社 B社
契約者・被保険者 通知書で確認 通知書で確認
給付の種類 入院給付金 入院給付金
給付対象期間 5月10日〜20日 5月10日〜20日
給付額 5万円 8万円
実際の振込日 6月15日 7月10日

※表は架空の例です。実際には各社の支払通知に記載された給付日額、支払対象日数、給付金額を確認してください。

入院証明書、診療明細書、保険会社の支払通知、通帳や入出金明細をそろえると、入院期間と入金日の関係を説明しやすくなります。

2社の給付対象日が一致していない場合や、一方が手術給付金など別の種類である場合は、その違いも明確に伝えてください。

入院が月をまたいでいる場合も、同一月内の入院を扱った東京都の事例をそのまま当てはめることはできません。

複数の入金を報告するときは、申告漏れがないよう支払通知と入金記録をまとめて確認しましょう。生活保護の収入申告の基本はこちらでも説明しています。

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給付金が非課税でも生活保護では申告が必要?

民間保険の入院給付金は所得税の取扱いで非課税となることがあります。しかし、所得税が非課税だから生活保護でも申告不要という意味ではありません。

生活保護法第61条は、被保護者に収入や支出その他生計の状況に変動があった場合の届出義務を定めています。

入院給付金を受け取ったら、税金の扱いとは別に福祉事務所へ報告してください。

美祢市も生活保護の案内で、入院給付金を生活保護法第63条の費用返還が問題になる例として挙げています。

出典:美祢市の生活保護案内

生活保護法63条の返還決定が届いたら何を見る?

給付金の申告後に福祉事務所から返還決定が届くことがあります。

生活保護法第63条は、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に、受けた保護金品に相当する範囲内で実施機関が定める額を返還する仕組みです。

返還決定が届いたら、次の項目を確認してください。

確認項目 見るところ
根拠条文 生活保護法第63条など、どの規定に基づくか
対象期間 いつからいつまでの保護費が対象か
資力の発生時期 どの入院日や給付事由を基準にしたか
給付金の内訳 A社・B社のどの給付を合算したか
認められた費用 控除や考慮された費用があるか
返還決定額 どの計算で金額が決まったか

給付金の合計13万円と返還決定額が異なる場合は、どの期間の保護費を対象に、どの費用を考慮して計算したのか確認しましょう。

給付金を受け取った事実と、いくら返還する必要があるかは分けて考える必要があります。

ケースワーカーへ確認するときの伝え方

2社の給付金が別々の月に振り込まれた場合は、次のように説明すると整理しやすくなります。

「5月10日から20日まで入院し、同じ入院についてA社から6月15日に5万円、B社から7月10日に8万円の入院給付金を受け取りました。両社の支払通知書と入金記録を提出します。生活保護の計算では、どの時点を資力発生の日として扱い、どの期間の保護費が対象になるか教えてください」

返還決定が出ている場合は、対象期間と給付金の合算額、認められた費用、返還額の計算明細も確認してください。

大阪市の「生活保護のしおり」なども参考に、受け取った給付金を漏れなく申告しましょう。

まとめ|入金日だけでなく入院日と給付内容をそろえる

同じ入院について2社から給付金が別々の月に振り込まれても、生活保護では振込月だけで判断されるとは限りません。

給付の対象となった入院日や給付事由、生活保護を受けた期間などを踏まえて、2社分を合算して判断する場合があります。

保険会社ごとの支払通知、給付対象期間、日額・日数、入金日を整理して福祉事務所へ報告しましょう。返還決定が届いたら根拠条文と対象期間、合算した給付金、返還額の計算を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。個別の収入認定や返還額は福祉事務所の判断と具体的な資料によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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